御説ごもっとも。 タツタが業績の会社予想の開示をTOB発表後に配当の予定を含め一切中止し、TOBの予定が延期となってもそのまま放置していることについて投資者の投資判断の妨げであると、以前取引所に適正化の指導要請をした際には、取引所から口頭では主張内容に対する同意と指導対応について「検討する」との言質を得られましたが、その後どうなったのか、未だに開示は閉じられたままですが。 いずれにせよ発言力が限定的な少数株主の世論を効果的に発行会社に伝えるには、金融庁や取引所に直接掛け合うことの他にマスコミを焚き付けるのも一つの方法かと思います。週刊誌などは通報窓口を設けているところもあり一部の経済誌では積極的に対応しているところがあるようです。 少数株主あっての株式市場、正当な主張は、株主の利益だけでなく、市場の適正化や回り回って個々の発行会社の株主構成の健全化に資することとなるのですからガンガンやるべきだと思います。 特にタツタのTOBは異例の長期延長でホルダーとしては中止の心配もあり、中止後の株価展開を予想する上で会社の業績予想は投資判断の非常に重要なファクターとなりますから、まるでTOBが確定したかの様なこの怠慢は上場会社として赦し難しと思います。 しかしながら、実はその高飛車な対応は、TOB成功の勝算と最後にあっと驚く為五郎的なビッグボーナスの用意があることの裏返しなのではないかと穿った見方を私はしているのでありますｗ

開示書類に株主へのお詫びの一言もない会社の株を持っていることに後悔しています。 TOB詐欺について、6月の株主総会で社長からご説明してくださいね。 あと、配当なし利益独占について、関係省庁・東証担当者は注意換気もなしですか？ 法律改正して、罰則(罰金等)を与えるべきです。

誰が何と言おうと、 この会社とＴＯＢを仕掛けている会社が結託し、「ＴＯＢ予定という理由で無配」にし利益を独り占めしている、というのが現実です。 多くのＴＯＢでは、ＴＯＢの正式発表があった翌日からＴＯＢ期間が始まります。 このとき、ＴＯＢ価格に配当分の上乗せがされているという事で直近の配当が無配とされてます。 しかし、この配当無配には但し書きがされており、ＴＯＢ期間が終了し結果ＴＯＢが不成立のときには、無配の決議は無効となるとされてます。 ここの無配は、ＴＯＢが去年の6月下旬開始予定という事で無配としてます。 つまり、無配にできる前提は去年6月下旬にＴＯＢが開始された場合のみ有効で、予定通り開始もされてないなら、無配の決議も無効にすべきでしょう。 このままだと、 　ＴＯＢする側とされる側が結託し「ＴＯＢ予定を悪用した配当詐欺」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と言われても仕方ないぞ。

誰が何と言おうと、 この会社とＴＯＢを仕掛けている会社が結託し、「ＴＯＢ予定という理由で無配」にし利益を独り占めしている、というのが現実です。 多くのＴＯＢでは、ＴＯＢの正式発表があった翌日からＴＯＢ期間が始まります。 このとき、ＴＯＢ価格に配当分の上乗せがされているという事で直近の配当が無配とされてます。 しかし、この配当無配には但し書きがされており、ＴＯＢ期間が終了し結果ＴＯＢが不成立のときには、無配の決議は無効となるとされてます。 ここの無配は、ＴＯＢが去年の6月下旬開始予定という事で無配としてます。 つまり、無配にできる前提は去年6月下旬にＴＯＢが開始された場合のみ有効で、予定通り開始もされてないなら、無配の決議も無効にすべきでしょう。 このままだと、 　ＴＯＢする側とされる側が結託し「ＴＯＢ予定を悪用した配当詐欺」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と言われても仕方ないのだ。 株主が納得できるように、中国との交渉内容、具体的問題点と解決策、最終リミットをどう考えるのか、等々説明べきじゃないのか。

誰が何と言おうと、 この会社とＴＯＢを仕掛けている会社が結託し、「ＴＯＢ予定という理由で無配」にし利益を独り占めしている、というのが現実です。 多くのＴＯＢでは、ＴＯＢの正式発表があった翌日からＴＯＢ期間が始まります。 このとき、ＴＯＢ価格に配当分の上乗せがされているという事で直近の配当が無配とされてます。 しかし、この配当無配には但し書きがされており、ＴＯＢ期間が終了し結果ＴＯＢが不成立のときには、無配の決議は無効となるとされてます。 ここの無配は、ＴＯＢが去年の6月下旬開始予定という事で無配としてます。 つまり、無配にできる前提は去年6月下旬にＴＯＢが開始された場合のみ有効で、予定通り開始もされてないなら、無配の決議も無効にすべきでしょう。 このままだと、 　ＴＯＢする側とされる側が結託し「ＴＯＢ予定を悪用した配当詐欺」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と言われても仕方ないのだ。 株主が納得できるように、中国との交渉内容、具体的問題点と解決策、最終リミットをどう考えるのか、等々説明べきじゃないのか。

延期、延期は良いよ でも配当は儲けが出ている以上は出さなければならない TOB価格も見直して貰わないと納得しない JX金属だけが得するだけ 1500円で買ってくれなきゃ暴動起きるよ

今月決まるから718円まで上げたんじゃないのかよ…

例の通知文ね・・ 『本日現在、公開買付者によれば、中国における競争当局の求めに応じ、問題解消措置に関する協議を含めて必要手続を随時進めているものの、中国の競争当局における審査が継続しており、《審査における論点は限定されつつあるものの》、中国における競争法に基づき必要な手続及び対応は完了していないとのことでした。』 付け加えた一文《審査における論点は限定されつつあるものの》の文尾『ものの』は、その２つ前のセンテンス《問題解消措置に関する協議を含めて必要手続を随時進めているものの》の『ものの』と２重に被っていて、文章として不体裁、つまりコピペ文に文脈考えず単に短いセンテンスを機械的に継ぎ足しただけの所謂やっつけ仕事。 そもそも、配当さえ出さずにこれだけ長期に遅延させて株主に多大な迷惑を掛けているというのに、毎回コピペ対応ばかりで、『お待たせしております』・『ご心配をお掛けしております』類の配慮の言葉さえない。 これがこの企業グループの驕慢さ、少数株主軽視の現れでしょう。 エネオスの度重なる不祥事やタツタのインサイダー、こんな時期は常識的には社外へ発する文章の類は普段以上に細心の注意を払うものだと思いますけどね。新体制となったHD経営陣への評価にも繋がるよねと。 企業は人なりと言うけれど、此処には気が利く人がいないのでしょう。 タツタの若い世代の従業員さん、こういう所、良く勉強してくださいね、将来のために。株主からの小言です。

株主には何がどこがどう問題なのか全くわからん！ 中国にエエように弄ばれてるね！ 「もっと情報を公開しろ！」と言いたい！

変更箇所 ３/26 本日現在、公開買付者によれば、中国における競争当局の求めに応じ、問題解消措置に関する協議を含めて必要手続を随時進めているものの、中国の競争当局における審査が継続しており、中国における競争法に基づき必要な手続及び対応は完了していないとのことでした。 4/26 本日現在、公開買付者によれば、中国における競争当局の求めに応じ、問題解消措置に関する協議を含めて必要手続を随時進めているものの、中国の競争当局における審査が継続しており、『審査における論点は限定されつつあるものの』、中国における競争法に基づき必要な手続及び対応は完了していないとのことでした。 進捗はしてますよってことだろうが・・・ 株主としてはその『論点』は何か、何が問題となってこれほど延期させられているのかＪＸに確認しその情報を開示するのはTOBに賛同し株主に応募を推奨したタツタの上場会社としての義務だと言っている。情報が少なすぎて投資判断できない、と言っている。