不動産に連動して上がっているだけで感謝やで

何かしれっと上がっとるがな

どうせ販売確度を慎重に見極めるため業績予想は据え置きます、とか言うんでしょ

春にプライム移行するなら3Qが最後のチャンスだというのに

通期決算が上振れだとしてもそん時には来期業績しか市場は興味ねーからな

不動産にやっと追い風
決算上あるかも

ここの大口は半導体で大火傷
インデックスに年初来負けてて草ァ

セクターに追い風来てるから決算ワンチャンスあるぞ

見事な上ヒゲでワロタ
くれぐれも売らないで砲、不発

今は沈黙期間やからあれやけど、noteIRに激怒されてわかりやすくダンマリやな
指摘にへそ曲げるような態度じゃいけないと思うけどね

今日不動産セクターが+6.5%の上昇なので、この会社は実質-3.5%のマイナスですね
すばらしいダメっぷり

ここには影響ないのかな

近年続いている都心部のマンション価格高騰とそれに伴う転売規制（税制改正などの対策）は、個人だけでなく法人（企業）にも多大な影響を及ぼし始めています。
これまで都心のタワーマンションなどは、法人が「資産運用」「節税」「短期転売による利益確保」を目的として購入するケースが目立っていました。しかし、実需層（実際に住む世帯）の住宅取得を阻害しているとして、政府や自治体が本格的な抑制策に乗り出したことで、法人の投資スキームにも変化を迫られています。
法人に及ぶ主な影響と背景は以下の通りです。

1. 税制改正（課税強化）による影響

• 「土地譲渡益重課制度」の再開検討:
現在、法人が不動産を売却した際の利益は他の利益と合算して通常の法人税が課されるだけで、個人のような「短期・長期」の区別はありません。また、かつて存在した法人の「土地譲渡益重課（短期転売への追加課税）」は2029年3月末まで停止中ですが、マンション高騰対策の議論において、この重課制度の適用再開や前倒し、あるいは新たな法人向けの短期転売規制が論点に挙がっています。
• 減価償却や評価額スキームへのメス:
これまで法人がマンションを購入して減価償却費を経費化したり、相続税対策・資産圧縮に活用したりする動きがありましたが、相次ぐ税制改正要望や通達によって、こうした不動産活用の節税メリットが縮小するリスクが生じています。

2. 自治体や業界の「転売禁止・購入制限」による影響

• 新築マンションの5年間転売禁止要請:
東京都千代田区などは、投機目的の取引を抑制するため、開発事業者に対して「購入後原則5年間は転売を禁止する特約」や「同一名義での複数戸購入の禁止」を求める異例の要請を行いました。
• 不動産業界（デベロッパー）の自主規制:
これを受けて一般社団法人不動産協会に加盟する大手デベロッパー各社も、引き渡し前の転売禁止や名義管理の厳格化を任意で導入し始めています。これにより、法人が投資目的で複数戸を買い占めたり、竣工後すぐに転売して利益を得たりする手法が著しく制限されるようになっています。