中広報４月号を発行いたしました。

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【2025年度スローガン】

さらなる実践知の集積と機動－世の中にイノベーションを起こす－

Data Driven Innovation



「Data Driven（データドリブン）」によって地域に届ける広告から得た実践データを分析・解析し、当社グループが発行する『地域みっちゃく生活情報誌®』の広告価値を向上させた2024年度。新年度を迎えるにあたり、2025年度の展望と方針を大島斉社長に聞きました。



2025年度は広告業界に

新機軸を生み出す

2025年度の事業方針となるスローガンを教えてください。

2025年度、中広グループのスローガンは、「さらなる実践知の集積と機動－世の中にイノベーションを起こす－Data Driven Innovation」です。2024年度は「Data Driven」をスローガンとし、世の中にあふれているデータや広告戦略、また属人的な経験、感性、思い込みではない、当社グループが収集したリアルなデータを分析・解析することで反響の出る広告を創出するという挑戦をしました。得られたデータは成功事例や向かうべき方向性として毎週、全従業員や現場を統括するリーダーに共有しており、一定の成果を得ることができました。だからこそ、2025年度はこれを発展させます。具体的には、「成功再現性の実現」です。広告業界では、反響の出る広告の再現性はとても難しいと言われています。反響には地域性、商品性、属人的な要素などが複雑に絡み合うからです。そこに最適解を導き出し、広告業界に変革を起こす。それが今年度、中広グループ全体で目指す事業方針です。

『地域みっちゃく生活情報誌®』は昨年度、1,330万部を突破しました。収集・集積・分析・解析できるデータはもともと圧倒的な量を誇っていましたが、ますます増え続けています。また、当社独自の生成AIシステムであるCAIは今年度の上半期でさらにバージョンアップを行う予定です。これらを組み合わせることによって、より実践的で高反響の出る広告制作とその再現性実現というイノベーションにつなげます。

もちろん、これだけではありません。当社グループの強みは圧倒的到達力です。『地域みっちゃく生活情報誌®』は、180誌1,345万部（2025年3月発行号）を全国で発行して手配りしていますが、今年度は2,000万部を目指します。日本の全世帯の40%です。

メディアはテレビ、ラジオ、新聞、インターネットなど世の中にさまざまありますが、日本最大の朝刊発行部数が573万部（2025年1月現在）、3月に休刊したラック設置型の求人フリーペーパーは全国77版でした。YouTubeで登録者数100万人を達成しているチャンネルは全体の0.02％しかないと言われています。広告で重要なのは消費者へのリーチ力です。当社グループの圧倒的到達力「グローバルリーチ」は他に類を見ないストロングポイントであり、今年度、さらに飛躍させます。

一方で、強化すべきは影響力。まだまだ伸びしろがあります。地域における圧倒的影響力「ローカルインフルエンス」を獲得するため、イノベーションでポイントになるのは①媒体の明確なコンセプト ②信頼性とクオリティ ③コミュニティの構築 ④トレンドは押さえつつ、時に流されない の4つだと考えています。①は地域経済の活性化であり、これは問題ありませんが、一次情報を扱うメディアとして②は表現方法がまだ伸ばせると感じます。③は、読者との間に、読むだけでなく参加する関係性を作りたい。コミュニティが構築されて皆で作るメディアになれば、影響力は自走するからです。④は言葉の通りです。情報誌の制作において流行は当然必要ですが、媒体の価値観や判断基準はしっかり守るということです。

昨年度大きく前進した児童虐待防止運動など社会課題の解決は、グローバルリーチによってさらに加速すると考えます。また、あらゆる世代に訴求するオリジナルのエンタメコンテンツも、ローカルインフルエンスには不可欠な要素です。



テーマは「生産性向上」

工数低減で付加価値を創出



今年度のテーマはいかがでしょうか。

経営者として、従業員の皆さんのベースアップは一番にかなえたい事柄です。しかし、世の中の原価上昇は止まりません。そこでテーマは「生産性向上」とし、その上げ方にこだわります。具体的には原稿制作に対する工数の低減を目指します。そのためには情報誌の販売構成割合の把握とコントロール、そしてCAIによるサポートが重要になります。

これは単に一案件に対する工数を減らすということではなく、生産性向上で生まれた時間を人の手でしか作れないコンテンツのクオリティアップに費やし、今よりもっと地元の土の香りがする『地域みっちゃく生活情報誌®』を目指す施策でもあります。

業界にも社内にもイノベーションを起こし、最も古く最も新しいフリーメディアを磨く。それが2025年度の目指すべき姿です。



その他、Pickupページでは、２月27日に発表のありました『日本の広告費』や当社の読者アンケートの結果をもとに、求められるメディア像についてまとめております。

その他、関わらせて頂きました案件のご紹介もしておりますので、ぜひ、下記ＰＤＦよりご覧ください。


https://chuco.co.jp/chucocms/wp-content/uploads/2025/03/2025_4_chucoho_web.pdf

俺と、同じこと感じた奴がいたよｗ

中居正広銘柄

当社は、2025 年3月 31 日開催の臨時取締役会において、株式会社広済堂ホールディングス((証券コー ド:7868)以下、「広済堂ホールディングス」という)の求人媒体事業に関する権利義務を、同社の連結子 会社である株式会社広済堂ビジネスサポート(以下、「広済堂ビジネスサポート」という)を分割会社として、吸収分割の方法により子会社として設立する、株式会社中広ワークイン(以下、「中広ワークイン」と いう)の株式を、当社が取得すること(以下、本件株式取得という)について決議し、本日、両社と本件株 式取得にかかる株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。


1.株式取得の理由と内容
当社グループは VC 加盟社と共に、ハッピーメディア®地域みっちゃく生活情報誌®(以下、地域フリーマガジン)を全国 34 都道府県で月間 181 誌、13,393,099 部発行しており(2025 年 2 月末時点)、地域の 全ジャンルの広告・生活情報が満載の地域フリーマガジンを、全国 5,000 万世帯にお届けすることを中 長期の経営目標としております。
このたび、広済堂ホールディングスの人材セグメントの経営資源の配分見直しによって、東北・北陸 エリアを中心に求人媒体として高い知名度と実績を誇る Workin®(ワーキン)及び Talent Clip®(タレントクリップ)ブランドを有する広済堂ビジネスサポートが、同社の求人媒体事業の分割譲渡を検討す るにあたり、既に全国で紙媒体による地域コミュニティを展開している当社を、事業シナジーの期待で きる譲渡先候補として選定しました。

当社にとって、有力な求人媒体ブランド及び求人ジャンルを専門とする人材・営業基盤のグループ化は、昨今の社会的な求人ジャンルにおける広告ニーズの高まりのなか、今後の当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に資するもの、と判断いたしました。本件株式取得により、当該会社は当社の完全子会社となる予定です。

なんで四季報記者がそんなこと言い切れるの？ってツッコミはさておき、来期は増配見通しみたいですね

今度こそは過去最高額の配当を達成して欲しいです

また四季報に26年3月期増配とか書かれてますが、ここは開示前のことを四季報記者相手にペラペラ喋っちゃう人でもいるんですかね？

後藤会長のブログの年始投稿によると、今年（48期）は2,000万部発行を目指すとのこと

自社発行網の拡大だけでは到底達成できない数字かと思いますのでタウンニュース社（約162万部）やリビング新聞（約543万部）辺りのVC加盟を目論んでいる？

ちなみに50周年には5000万部の発行を目指すと豪語しています

50周年での5000万部達成はさすがに実現可能性に疑問を感じますが、48期に本当に2000万部発行を達成できるのだとしたら、広域広告の更なる拡大でVC事業の旗振り役を担う中広は大化けもありそうですが

地域新聞社のIRより

どの程度が中広の口銭になるのかはわかりませんが、VCのネットワークが関東圏に拡大したことで少しづつ広域広告の受注が出始めているようです

中広報3月号を発行いたしました。


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中広グループ今期の注目トピックス
第47期を総括する

今期も残すところあとわずか。全国各地で行った『地域みっちゃく生活情報誌®』の新創刊や拠点の開設、VC加盟契約締結による頼もしい同志の増加、「全員経営」を旗印としたグループの仲間達の知恵と行動力の集結を始め、さまざまな出来事や事業の推進がありました。なかでも特筆すべき3つのトピックスを第47期の総括として詳細に振り返ります。


より高い反響を広告主に
ハイブリッド広告の深化

ハイブリッド広告は、『地域みっちゃく生活情報誌®』の誌面に掲載したQRから直接、クライアントのWEBサイトやSNSにつなげる仕組みです。情報発見・WEBサーチ・サイト移動・ページ移動という煩雑な手順を省き、スマートフォンでQRを読み込めば目的の情報に辿り着けるため、消費者にとって非常に利便性が高いのがメリットです。また、誌面ではサイズやスペースの都合上、消費者に伝えきれなかった情報も、WEBならより詳細かつ深く伝えることができます。つまり、誌面とWEBのポテンシャルを最大化させて情報拡張し、高反響につなげる仕組みがハイブリッド広告。チラシと違い、情報誌には毎月、読者の消費意欲を刺激する、季節や市場動向に即した多彩な企画が掲載されています。こうした企画で読者の興味を引き、掲載広告に目を留めさせ、WEBに誘導する。『地域みっちゃく生活情報誌®』だからこそ効果を最大化できる手法です。
今期、スローガンである「Data Driven」で『地域みっちゃく生活情報誌®』の反響データ収集→データ分析・解析→可視化と言語化→現場アクションを駆動させた結果、企画や原稿表現は過去の高反響事例をもとに先鋭化されました。これによってハイブリッド広告は、より反響が期待できる仕組みとして深化しました。
例えば、2024年7月号から8月号にかけて各誌で掲載したかき氷企画では、多くの掲載商品で非常に多くのQR読取数を記録。地域の消費者である読者が、積極的に深掘り情報を得ようと能動的に動いた結果です。さらに、全掲載誌のなかでトップのQR読取数を記録したかき氷は「高価格商品」「割引クーポンなし」という原稿でした。ハイブリッド広告による即時の情報拡張により読者の興味を増し、「高価でも特別な体験」を求めている読者を動かした好例です。


地域活性化のために
独自生成AIを開発

世の中では各企業でAI導入が進んでいます。当社では独自生成AIを開発し、社内の原稿制作システムに実装しました。
「CAI（解）」と名付けた生成AIの役割りは主に2つ。ひとつは従来よりも高付加価値な原稿の制作です。AIが膨大なWEB情報を学んで原稿を制作するため、当社の担当者や広告主ですら気づかなかった切り口の提案や、店舗・商品の魅力に深くクローズアップした原稿制作を可能としました。実際に使った仲間達からは「自分とは違う部分に焦点を合わせた原稿が生成されて驚いた」など、好評を得ています。もうひとつの役割りは社内の生産性向上で、効率化で生み出された時間は、読者の満足度を高めるためのクリエイティブに使います。
また、CAIは業務用生成AIではなく、ハイブリッド広告で集積した地域ごとの嗜好性や特性、または店舗属性ごとの反響傾向などを分析するマーケティングツールへの発展までを視野に入れており、企業や地域のより良い成長にも寄与する予定です。


内容も規模も拡大した
児童虐待防止運動

当社グループでは従来より、児童虐待を世の中から無くすために『地域みっちゃく生活情報誌®』を使った児童相談所虐待対応ダイヤル189番の啓発を行ってきました。前期からは11月に国が推進している児童虐待防止推進月間に歩調を合わせ、全国各地のシンボル的な建物をオレンジ色にライトアップするオレンジシンボル運動を開始しましたが、今期はこの数を前期の約10倍となる1,105カ所に拡大できました。同時に、子どもたちに向けて189番の周知を行うべく『189のうた』を作成。学校への音源無償提供も開始し、多くの学校の校内放送で取り組んでいます。こうした活動が評価され、CHUCOgroup児童虐待防止運動は、文部科学省とこども家庭庁から後援を得る取り組みへと成長。今期1,300万部を超えた『地域みっちゃく生活情報誌®』は社会課題の解決に向けて、大きく一歩を踏み込むことができました。
『地域みっちゃく生活情報誌®』の広告の価値をより高め、業務効率化と社会課題の解決に大きく踏み出した今期。来期もこれらを推進し、社業を発展させてまいります。


Pickupページでは、毎月読者にお願いしているアンケート調査に基づく『地域みっちゃく生活情報誌®』の読者像についてまとめております。

その他、関わらせて頂きました案件のご紹介もしておりますので、ぜひ、下記ＰＤＦよりご覧ください。

https://chuco.co.jp/chucocms/wp-content/uploads/2025/02/2025_3_chucoho_web.pdf

株式会社中広（本社:岐阜県岐阜市・代表取締役社長:大島 斉）は2月25日（火）、全国展開を推進している各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア®『地域みっちゃく生活情報誌®』ブランドで新たに、広島県福島市で『えるびん』を創刊致しました。

広島県ではすでに廿日市市にて『はつカラ』を発行しており、県内２誌目の創刊となります。
今後、『えるびん』の発行を通じて、地域の方の暮らしに役立つ情報や地元の魅力を発する存在として、地域活性化の一助となることを目指します。


■仕様

仕 上 が り：A4オールカラー

発行エリア：広島県福島市

総発行部数：65,000部

各戸配布：　64,000部

無料設置：　1,000部

発　行　日：毎月25日