ほんまなんで取締らないんだ！

財務の健全性をみてると、この合併比率は納得がいくものとは言えないね。
上場廃止期限が迫ってるというならば、グロースに上場を目指してもよかったと思う。
業績が下降気味という点を考慮しても０．０３は低すぎると思う。
０．０５くらいはあってもいいと思うが。
光通信は自社株買をしてそれを株式交換に充てる算段で株数が増えず固定株が増えるような状態。そして資産と利益が上乗せされることを考えるとね。

ドンキのオリンピックに対する株式交換は大盤振る舞い、やっぱり光通信は本当にケチだね

こんなディスカウント強行したら・・・

光通信の上場子会社や関連会社に、誰も投資しなくなるんじゃないか。

近年、配当抑えて自社株買いばかりしていたのも悪質ですね～

親会社が少数株主から利益を搾取する構図。

交換比率0.03だとしても、若干低くなってるな
40820+0.03=1225

15円だけどディスカウント株価笑

あれ？造船は爆損したんか？ｗ

1株に対して光通信の普通株式0.03株が割り当てられる予定で笑った
反社の株なんかいつまでも持ってるのが悪い

エフティグループ側は、上場廃止が不可避である状況下で、株主に「光通信株」という流動性のある対価を提供することが、未公開株化するリスクよりも優位であると判断した可能性がある 。しかし、このロジックは「他により良い選択肢（プレミアム付きの現金TOBなど）はなかったのか」という問いに対する十分な回答にはなっていない。


見直しを促す可能性のある「火種」

一方で、以下の要因が重なれば、比率の見直しや現金対価への変更という「どんでん返し」が起こる可能性も否定できない。

アクティビストの介入:
エフティグループの時価総額は約380億円規模であり 、オアシス・マネジメントのような中型株を得意とするアクティビストにとって、市場価格以下の買収は格好のターゲットとなり得る。過去のパナホームの事例と同様に、「親会社による価値の搾取」というレトリックでキャンペーンを張られた場合、光通信がレピュテーションリスクを嫌って妥協するシナリオはあり得る 。

算定根拠の脆弱性:
発表された比率0.03は、市場株価法に基づけば妥当に見えるかもしれないが、DCF法（将来キャッシュフローの現在価値）による評価で、もし1,500円や2,000円といった数値が算出されていた場合、その乖離をどう説明するかが焦点となる。光通信の株価はボラティリティが高いため、交換比率を固定すること自体が、子会社株主にとって過度なリスク転嫁であると批判される可能性がある。

「フェア・プライス（公正な価格）」の追求:
近年の日本の裁判所は、非公開化案件における「公正な価格」について、市場価格のみならず、シナジーの分配や中長期的な企業価値を重視する傾向を強めている。もし株主が価格決定申し立てを行った場合、裁判所が「上場維持基準不適合による救済」という事情をどの程度割り引いて考えるかが鍵となる。

パナソニックによるパナホームの完全子会社化スキームの変更

最も著名な事例の一つが、2016年から2017年にかけて展開されたパナソニックによる上場子会社パナホーム（現・パナソニック ホームズ）の完全子会社化である。当初、パナソニックは2016年12月20日に、株式交換比率を「パナホーム1株に対しパナソニック0.8株」と設定し、株式交換による完全子会社化を発表した 。この発表に対し、香港を拠点とするアクティビスト・ファンド、オアシス・マネジメント（Oasis Management）が即座に反対を表明した。オアシスは、提示された交換比率がパナホームの本来の企業価値を著しく過小評価していると主張し、少数株主の利益が損なわれているとして比率の見直し、あるいは1株あたり670円の特別配当を求めた 。オアシスの主張の根拠は、パナホームが保有する現預金や不動産価値、将来のキャッシュフロー予測が交換比率に十分に反映されていないという点にあった。この事案が画期的であったのは、最終的にパナソニック側が「株式交換」という手法自体を断念し、現金対価の「TOB（公開買付け）」へとスキームを根本から変更した点である 。

その他の事例では、伊藤忠商事によるファミリーマートの非公開化（2020年）において、TOB価格2,300円に対して株主が反発し、後の株式併合に伴う価格決定申し立てにおいて裁判所が介入したケースがある 。また、南アフリカのシュタインホフによる英パウンドランド買収など、海外でもアクティビストが買い付け価格の引き上げに成功した事例は複数報告されている 。これらの事例に共通するのは、買収側の提示価格が市場価格や純資産価値に対して「安すぎる」という直感的な不公正感があり、それを裏付ける財務的根拠を株主側が提示できた点にある。