ウクライナのウォロディミルゼレンスキー大統領は22日、イラン指導部が権力を維持できれば、「あらゆる暴君への明確なシグナル」になると述べた。スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、イラン反政府デモに対する致命的な弾圧は、当局が「十分な数の人々を殺せば権力を維持できる」と示すことになると発言した。

2026年1月8日から9日にかけてイランで発生した反政府デモの弾圧による死者数について、海外メディアの「Iran International」などは、機密文書に基づき3万6,500人以上に達したと報じた。Iran Internationalの報道は、入手した機密文書や医療現場、目撃者の証言に基づき、1月8日〜9日の2日間だけで3万6,500人以上が治安部隊により殺害されたと伝えた。これは「歴史上最も血塗られた2日間」と評された。イラン当局は1月21日に初めて死者数を公表し、その数は3,117人（うち民間人と治安部隊員を合わせて2,427人とされる）としている。

ドナルドトランプ米大統領は、中国との関係改善を試みるカナダに関税を課すと警告した。米国との関係が悪化した欧州の国家首脳らは相次いで中国を訪問し、新たな外交的道筋を模索し始めた。トランプ大統領は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で「カナダが中国と協定を締結すれば、米国に輸入される全てのカナダ製品に即時100％の関税が課される」と表明した。また「カーニー州知事がカナダを中国が米国に製品を送る『積み替え港』にできると考えているなら、それは大きな間違いだ」と伝えた。カーニー州知事はマークカーニーカナダ首相を指すもので、トランプ大統領のカナダ併合野望が露呈した表現だ。トランプ大統領は続けて「中国はカナダの企業と社会構造、そして全般的な生活様式などを含め完全に飲み込み、生きたまま食い尽くすだろう」と警告した。

最強ヤクザを敵にするよりマシなのでしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=rKT8CVo-JP8&t=1123s
同盟というのはあてにならない。
バイデン大統領は記者会見で聞かれた何故アメリカは戦わないのか。
核武装国ロシアと戦うとエスカレートして核戦争になるので戦わない。
核武装国中国が日本侵略した時にアメリカは戦うんですか。
戦わないと宣言したみたいなもんです。
アメリカとの日米安保っていうのは日本に対する侵略を
抑止する意味では役に立つと思います。
アメリカと組んでるからアメリカが戦うかもしれないという
意味で抑止力としては機能すると思う。
万が一抑止が破綻した時は、ウクライナの例を見たら、
アメリカは戦争に参加してくれないってことも明らかです。
だから核の傘なんかあてにならないでしょ。
バイデン大統領は、日本と韓国とアメリカの日米間の協議を開いて、
北朝鮮の核ミサイルを廃棄させようということをしょっちゅうやるわけでしょ。
日本が核武装したいということを言い出させないという意味なんだと思います。

アメリカとつきあってもみかじめ料を取られるばかりでいいことが何もない、ということが誰の目にも明らかになってきたら、日本も新しい損得を考えるようになるかもしれませんね
ただ、そうなるのはまだ当分先でしょうし、そういう日は来ないかもしれませんが
ただ、みかじめ料要求もたいがいにしてもらわないとね
歯止めなく要求されても困る

アメリカに「みかじめ料」を払わなければ叩き潰すのか。
トランプも過去のアメリカ大統領と同じ様になってきた。

1979年のイラン革命前まではアメリカ傀儡のパーレビ国王の独裁政権で
モサドとCIAの支援で設立された秘密警察SAVAK(国家安全・情報機構)が
国民を弾圧し石油利益の大半を取り上げ武器を売りつけ儲けていた。

中東が専門の高橋名誉教授によると
「今イランは中国やロシアにずっとくっついてきたんですけど
アメリカと交渉しよというのは中国やロシアにくっついても碌なことはなかったと
思ってる人がかなりいらっしゃるからです」
「イランの指導層というのはある意味これが困るんですけど
ハメネイさん独裁というよりはある意味 民主主義でみんながいろんなことを言って
いろんなことをやってその結果がイランの政策になってくるだからアメリカの政策が
出てくるのと同じぐらいかなり難しくて革命防衛隊なんかは何言ってんだよ
経済再生なんか絶対アメリカで撤去してくれるはずない撤廃してくれるはずないでしょう
だったらロシアと付き合うしかないじゃないかという議論です」
https://youtube.com/watch?v=Qdd9rL3qLWM&t=4320s

米国政府（ドナルドトランプ政権）は、イラクの次期政府にイランの支援を受ける武装勢力の関係者が含まれる場合、イラクの主要な収入源である原油販売代金（米ドル）の送金を停止遮断する可能性があると警告した。これは、ベネズエラのマドゥロ政権追放に自信を得たトランプ政権が、イランに対する「最大限の圧力」キャンペーンの一環として、イラク内の親イラン勢力の影響力を抑制するために「オイルマネー」を統制する手段に出たもの。米国の警告は、昨年11月の総選挙を経て構成される新内閣に、イランに関連があると分類した58人の議員を入れないよう要求した。該当議員の入閣が判明した場合、イラク新政府との関係を断ち、ニューヨーク連邦準備銀行で管理されている原油売却代金のドル送金を停止する可能性を示唆。ジョシュアハリス駐イラク米国大使代理が、ムハンマドシアアルスダニ首相、シーア派政治指導者、クルド人指導者らにこの立場を過去2ヶ月間に繰り返し伝えたと報道。イラク当局者は、この措置が現実になればイラク経済にとって致命的であると懸念。

米ニュースサイトのPolitico（ポリティコ）は、トランプ政権がキューバの政権交代を促す新たな戦略として、同島国への石油輸入を完全に遮断する「海上封鎖」を含む措置を検討していると報じた。

唾つけとこ
(｡≖‿≖) ペタペタ

WSJによると、イラン外相であるアッバス・荒口氏は21日（現地時間）「昨年6月にアメリカが核施設を攻撃した際、我々は極めて自制的に対応した」とした上で「しかし、我が国の強力な軍が再び攻撃を受けることがあれば、今度はあらゆる能力を動員して反撃する」と述べたという。

さらに「これは単なる警告ではなく現実だ。私は外交官であると同時に、従軍経験を持つ退役軍人でもあり、戦争を非常に嫌悪している」とし「だからこそ、この警告をアメリカが明確に受け取ってほしい。全面衝突となれば、非常に激しく、アメリカやイスラエルが想定しているシナリオよりも、はるかに惨烈で長期化するだろう」と付け加えた。