授業員がそう思うならよいでしょう
個々の投稿は株のことです残業代は別です監督署に相談しましょう

いくら、御用組合と言えども、残業代の未払いを見過ごすことは、ありません。組合員の何人かで、「組合が残業代未払いについて、会社と団交する意思がありません」と労度基準監督署に申し出れば、労度基準監督署が、事実関連を聞き取りし、これは、残業代未払いに当たると判断すれば、労使双方に団交すべしの指導が、入ります。労度基準監督署に言ったことがない人は、ご存じないと思いますが、労度基準監督署は、非常に労働者寄りの立場にあります。「厚生労働省」系の役所なので（実際の運営は、都道府県）。東京なら東京都労働基準監督署。

ただし、労使の自治をその基本としていますので、よっぽどのことがないと、労使合意を尊重し、会社側に、未払い残業代を支払う旨の勧告が出ることは、ありません。

御用組合と言えども、組合員の支持がなければ、成立しませんし、御用組合と言えども「組合なし」より１００倍ましです。

実際、御用組合とか言う言葉がありますが、実際は、多くの企業で、組合員の要望をくみ上げ、キチンと団交しているところが、ほとんどと思います。

実際に、「スト」を決行すると、組合員は、ストにより引かれた賃金の補填をします。各組合員の申し出のまま支払うので、すく終わりますが、会社の、給与担当は、正確に計算し、税金、社会保険の額も計算しなおしです。会社には、大きな打撃です。「スト」自体は、取引会社も「まあ、しょうがないな」ですが、社内の業務が、大幅に増えるので、給与担当にかかわる組合員は、「ストは、避けてね」と組合にお願します。

御用組合をなめるなよ。というところでしょうか。

あともう一つ。本来は組合が会社と交渉すべきですが、もし組合が全く動かない場合はどうなりますかね。マテハンがそのような状態になっているのではないかと想像しました。

丁寧にお教えいただきありがとうございます、非常に勉強になりました。仮の話ですけどね、例えば裁量労働制に該当しない職種に対して無理矢理強制した場合はどうなるのでしょうか。それを見て見ぬふりしていたとしたらどうなりますかね。

本業で儲けたお金が利益として出ているなら良いですよ。しかし仮に、社員に払うはずのお金が会社の利益ですよと言われたら、大丈夫かこの会社って思うわけです。

当会社も何かあるね　残業代未払い　マテハンの赤字垂れ流し
マテハンは解散でしょう早期退職高齢からでしょう
残業代は労働組合から会社にもうしでる　御用組合といえど動くでしょう

連投失礼。大企業の総務関連に勤務したことない人は、ご存じないと思いますが、各書類には、法定保存年限があります。都心のオフィイスは、狭い、家賃が高い。でこういった法定保存年限のある書類。給与支払い台帳（１０年）、税務にかかわる領収書など（７年）などは、郊外や港湾地区の賃料の安い倉庫を借りて、これは、2030年捨てる書類とかに分類して、すてると年度ごとに詰め込みます。

総務課員は、５月ごろになると、廃棄会社に依頼して、当該年度廃棄分を処分します。総務課員は、だいたい2名（課長と新入に近い人）で立会確認します。

そんななかから、給与支払い台帳を探しますが、まあ会社は、閲覧は、お断りでしょう。業務が増える。誰か、総務課員が立ち会わないといけない。オフィイスの中にあるわけではないのです。

税務署の調査でさえ、税務署は、領収書の本物を見せろとか絶対言いません。

ということで、個人での、残業代請求は、絶望的ですね。

つづき。団交では、組合員の分のみの決着でした。がこの間に課長以上に昇進して組合員資格をなくしたものがいます。組合は、この元組合員の分も請求しませんでした。

しかし、会社は、組合との合意をもとに、昇進者の分も計算し、支給しました。会社としては、当然の措置でしょう。

椿本チエインには、労働組合があります。もし未払い残業代があれば、労使の団交により詳細（その額や支払い方法）が決まります。労働組合の目的。１，雇用の確保　２，待遇改善です。よって労使の団交の場では、退職者の分は無視され、現組合員の分のみとなります。（自分もある会社で、残業代未払い団交をやったので、よくわかる）　

退職者は、各自で、請求しなければなりませんが、残念ながら挙証義務は、退職者が負います。勤務記録は、会社にあります。（10年間の保存義務）。おそらく個人では無理でしょう。自分の以前の未払い交渉でも、退職者の分は、１円たりとも払いませんでした。

会社側も組合との間で、問題がかたづけば、この問題終了。と考えるでしょう。

全社員から未払い残業代を請求された場合、今出ている利益が全て吹き飛ぶのは事実でしょうか。法的には3年前まで遡るので、退職者も含めると莫大な金額になることが予想されます。

残業代未払い、大量退職、ハラスメントによる労務倒産の可能性について問い合わせましたが回答ありませんでした。以前から感じていましたが、プライム上場企業とは思えないレベルの低さです。