9月は米株のパフォーマンスが悪化しやすい月〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは米国株に関するリポートの中で、ヒストリカル面からは、9月は米株市場のパフォーマンスが最も悪化しやすい月になっていると指摘している。早期利上げ観測の台頭に加えて、中間選挙の接近や9月下旬から10月初旬とも言われている米「アンソロピック」の大型IPOによる需給悪化懸念などを踏まえると、今年は9月相場への警戒感がより強まる可能性もある。そうした意味からも、9月1週目となる今週の米株相場には注意を払いたいと東海東京ではコメントしている。

「ツイストオペ」では米財政赤字は立て直せず〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替・金利リポートの中で、米財務省の国債買い入れ消却（バイバック）増額計画について分析している。米金利上昇に関する海外要因の排除が日米協調介入で、米国要因の排除がバイバックによる金利上昇の抑え込みと東海東京では判断している。ただ、米長期金利の上昇に関しては、インフレ懸念や財政赤字拡大に伴う国債増発懸念など、さまざまな要因があると指摘。長期・超長期債の買いと短期債の売りという、いわゆる「ツイストオペ」では米国の財政赤字を立て直すことはできず、米国の長期金利低下は限定的にとどまると予想している。

4-6月期は中央銀行が金を大幅に買い越し〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは、8月以降の金価格の上昇に関して、新興国を中心とする中央銀行による金準備の大幅な増加が明らかになったことを、上昇要因の一つに挙げている。世界的な金の調査機関であるＷＧＣが7月末に発表した第2四半期（4-6月期）の金の需給動向では、中央銀行の金準備の前期比増加量が288.9トンに上り、24年第4四半期（10-12月期）以来の増加量となったとのこと。中長期的な投資スタンスを採ることが多い各国の中央銀行が金価格の下落局面で金を積極的に拾ったことは、投資家のセンチメントを改善させる要因になったと東海東京では考えている。

利上げ観測は後退も高止まる米長期金利〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは、米国では利上げ観測が後退する中で、長期金利（10年物国債利回り）が依然として高止まりしていることを指摘している。（1）原油高止まりに伴うインフレ上昇圧力、（2）米国経済および企業収益の堅調継続―といった要因が背景にあるが、12日に発表された米連邦政府の財政赤字拡大も、その一翼を担っていると東海東京では考えている。好景気が続く中での赤字拡大は、社会保障費の増大など構造的な要因によるとみられる。それが米長期金利の上昇圧力となり得ることは、米株市場にとって中長期的な懸念材料になると東海東京ではコメントしている。

利上げ観測は後退も高止まる米長期金利〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは、米国では利上げ観測が後退する中で、長期金利（10年物国債利回り）が依然として高止まりしていることを指摘している。（1）原油高止まりに伴うインフレ上昇圧力、（2）米国経済および企業収益の堅調継続―といった要因が背景にあるが、12日に発表された米連邦政府の財政赤字拡大も、その一翼を担っていると東海東京では考えている。好景気が続く中での赤字拡大は、社会保障費の増大など構造的な要因によるとみられる。それが米長期金利の上昇圧力となり得ることは、米株市場にとって中長期的な懸念材料になると東海東京ではコメントしている。

利上げ観測は後退も高止まる米長期金利〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは、米国では利上げ観測が後退する中で、長期金利（10年物国債利回り）が依然として高止まりしていることを指摘している。（1）原油高止まりに伴うインフレ上昇圧力、（2）米国経済および企業収益の堅調継続―といった要因が背景にあるが、12日に発表された米連邦政府の財政赤字拡大も、その一翼を担っていると東海東京では考えている。好景気が続く中での赤字拡大は、社会保障費の増大など構造的な要因によるとみられる。それが米長期金利の上昇圧力となり得ることは、米株市場にとって中長期的な懸念材料になると東海東京ではコメントしている。

過去の米協調介入と今回の相違点〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボではドル円に関して、過去の米国の協調介入と今回の相違点について考察している。基軸通貨を有する米国の意向は為替市場に反映されやすく、過去には米国の協調介入がトレンド転換につながった例が多いとのこと。ただし東海東京では、現在の円安は貿易・サービス収支赤字の常態化や企業部門の対外直接投資、家計部門の対外証券投資の拡大による円売りが背景にあり、ファンダメンタルズに沿った円安と指摘。米国が心配しているのは円安ではなく、その余波で押し上げられている米長期金利上昇とみられる状況下、米長期金利の上昇が収まれば、米国の協調姿勢は後退する可能性が高いと考えている。

欧州の主要株指数が最高値を更新〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは、先週、欧州主要国の株価指数がそろって過去最高値を更新したことを指摘している。（1）好調な企業決算、（2）7月に大きく売り込まれていた AI・半導体関連株の反発、（3）中東情勢の緊張緩和に伴うエネルギー価格の低下、（4）銅価格の上昇を受けて鉱山・資源株が買われたこと―などをその要因に挙げている。ユーロ圏の4-6月期実質GDP成長率（速報値）が前期比+0.4％と堅調さを示す中、欧州株市場の堅調はこの先も継続すると東海東京では考えている。