短期的に原油価格は70ドル近くまで下落する可能性も〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは原油価格に関して、米国とイランが交渉合意に達してホルムズ海峡が開放された場合、石油の需給ひっ迫や石油在庫の減少懸念が後退することで、短期的に原油価格は70ドル近くまで下落すると考えている。その後も最終合意に向けた交渉の成立には時間を要するとみているが、ホルムズ海峡の開放が続けば、年内60ドル台半ばまで価格が低下する可能性があると考えている。

7月FOMCは「ビハインド・ザ・カーブ」が意識される結果に〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは米国の金融政策に関して、市場では「ビハインド・ザ・カーブ（利上げがインフレ上昇に追いついていない状況）」懸念が浮上していることを指摘している。2026年に入り、物価上昇率は中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰を背景に高水準で推移している。今後もインフレが高止まりするとの見方もある。こうした環境下、7月のFOMCでＦＲＢが政策金利を据え置いたことは、市場の「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒感を強める要因になったと東海東京ではコメント。インフレ高止まりが確認されれば、ＦＲＢの政策対応の遅れが一段と意識されると考えている。

8616来るかな？

長期・超長期金利は当面の天井をつけた可能性〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは、日本の長期金利（10年物国債利回り）が、一時約30年ぶりの高水準となる2.9％台をつけたものの、足元では2.6％台まで低下したことに注目している。超長期金利も20年が3.5％台、30年が3.7％台まで急低下した。東海東京では、20年国債入札が強い結果となったこと、この入札に先立ち、片山財務相からＧＰＩＦの資産配分見直しに前向きな発言が出てきたことなどが、金利低下を促したと分析。長期・超長期金利は当面の天井をつけた可能性が高いと考えている。

統計的には7月に強い欧州株市場〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは欧州株に関するリポートの中で、ヒストリカルでは欧州株市場は7月に強いというアノマリーがあることを指摘している。ストックス・ヨーロッパ600指数は7月は21年以降、5年連続でプラスが継続しており、その平均は約+2.8％となっているとのこと。同指数は7月10日時点では小幅ながらもマイナス圏にとどまっているが、この先、米国とイランの和平交渉が大きく後退するようなことがなければ、月末にかけてのリカバリーが期待できそうと東海東京ではコメントしている。