>>369
ストライキしろ(´・ω・｀)

INPEXの豪ガス施設でストライキ

あああ

お父さんのせいで嵐のラストライブ行けなかったと事ある事に恨み言を言われ続けるのなら
亡くなったお父さんも成仏できないから、嵐の方に行って貰いたいとお父さんも思うかもしれん(´・ω・｀)

ほらきたｗｗｗ
マジか…サムスン一難去ってまた一難？今度は半導体工場建設労組がストライキ！
https://www.youtube.com/watch?v=iAe8NyxDDBQ

TSMCの一部の従業員が、TSMCが四半期ボーナスを約10％削減するという情報をネット上にリークしており、中にはストライキを呼びかける従業員もいる。市場アナリストは、TSMCには従業員福祉委員会はあるものの、サムスンのような労働組合がないため、ストライキを呼びかけるのは困難だと考えている。四半期ボーナス削減の噂は恐らく誤りだろう。TSMCの従業員への四半期ボーナスはこれまでEPS（1株当たり利益）の伸びに連動してきた。しかし、今年の第1四半期のTSMCの四半期ボーナスは、昨年の第4四半期とほぼ同額だった

>>265
サムスンのストライキでイミフに下げすぎたのもでかい

>>534
凶悪労働組合が行うストライキはいらね

マイクロンの広島工場はストライキしないのか

>>518
サムスンのストライキ回避→半導体戻し
トランプが最終合意間近発言→原油暴落
なんだと思うわ

トランプが手持ちのNVIDIAを今日売るために釣り上げたんじゃねとか思っちゃうな

AI企業のストライキでキオクシアにチャンスが降ってきました
https://www.youtube.com/watch?v=zHogrHvgd9A

ストライキとエヌビ決算はキオクにとってプラスでしかねぇ
特に後者はどっち転んでも勝ち
ワロタぁ

もう日本国内の何処かのクリーンルームで国策で汎用DRAMを作れば良いのに
韓国のストライキで影響受けるのはな

AIがストライキする

昔、近所のタクシー会社がストライキよくやっていたけど最近全く見なくなったな(´・ω・｀)

いやーいいストライキでしたな（＾◇＾）

おっ？ｗ
キオクシアが受ける具体的な影響は以下の3点です。
1. NAND型フラッシュメモリー市場での「漁夫の利」サムスン減産による空白の獲得：キオクシアの主力製品であるNAND型フラッシュメモリー市場において、世界シェア1位のサムスン電子がストライキで生産を停滞させれば、スマートフォンやデータセンター向けなどの大口需要がキオクシアや米ウエスタンデジタル（WD）連合に流れてきます。市場シェアの拡大：AI特需でデータセンター向けの超大容量SSD需要が爆発する中、サムスンが自滅した分のシェアをダイレクトに奪い取れる最大の好機を迎えています。
2. メモリー価格高騰による「利益のさらなる爆増」市況の引き上げ効果：サムスンの供給不安から、NANDフラッシュの市況価格に強力な値上がり圧力がかかります。トヨタ超えの業績予測をさらに後押し：キオクシアは直近（2025会計年度）の営業利益が前年比93.4%増の8,762億円と過去最高水準を記録し、「2026年度の営業利益はトヨタ自動車を上回る可能性がある」と報じられたばかりです。サムスンのストはこの「空前の絶好調」をさらに上振れさせる要因になります。
3. 金融市場でのキオクシア株「大爆発」への思惑株高のトリガー：サムスンのストライキ観測が強まった5月中旬以降、東京株式市場ではキオクシアへの連想買いが殺到して5連騰を記録するなど、株式市場では完全に「プラス材料」として捉えられています。米国上場（ADS）への強い追い風：キオクシアは米国市場への預託証券（ADS）による新規上場準備を進めている最中であり、業績見通しのさらなる好転は、上場時の時価総額を数兆円規模に押し上げる絶好の追い風となります。
まとめ
サムスンが自国内で「黄色い封筒法」や「成果給問題」の泥沼に足を取られている間に、日本政府の強力な支援を受けて「半導体王国の復活」へ舵を切っているキオクシアは、世界で最も甘い蜜を吸えるポジションにいると言えます。

イジェミョン共に民主党ワロタｗｗｗ

Q　政府が自ら黄色い封筒で招いたストじゃないか？

A　緊急調整権で政府がまずいことになるんじゃないかな？ご指摘の通り、今回のサムスン電子のストライキは、2026年3月に施行されたばかりの「黄色い封筒法（改正労働組合法）」が労組側の盾となっており、政府自らが招いた側面があるとの批判が韓国内で激しく噴出しています。その上で政府が強力な「緊急調整権」を発動すれば、政治的・法的な大混乱（まずい事態）に発展するリスクが極めて高い状況です。政府が直面している「まずいシナリオ」は以下の3点に集約されます。
1. 法の自己矛盾と政治的ブーメラン自ら可決した法との衝突：現政権（李在明政権）は、労働者の権利拡大とストライキに対する企業の損害賠償請求を厳しく制限する「黄色い封筒法」を主導して成立させました。政府への批判集中：労組のスト権を法で保障しておきながら、いざサムスンがストに突入したからと「緊急調整権」でそれを強制停止させれば、「政権の労働政策は一貫性がなく、大企業（財閥）の顔色を窺っているだけだ」と支持基盤である労働者層や野党から猛烈な批判を浴びることになります。
2. 「成果給スト」への適用という法的ハードルの低さ成果給は経営判断か？：今回のサムスン労組の要求は「営業利益の分配（成果給の上限撤廃）」です。本来、黄色い封筒法でも成果給を理由としたストの適法性には議論があります。先例化への恐怖：ここで政府が「経済への影響が大きいから」という理由だけで緊急調整権を発動してしまうと、今後、主要大企業のあらゆるストライキが国によって強制停止させられる前例になりかねず、韓国労働組合総連盟（韓国労連）などが「憲法が保障する団体行動権の侵害だ」として全面対決の姿勢を強めています。
3. 来月に迫る統一地方選挙への直撃（最大の政治リスク）選挙への影響：韓国では2026年6月に全国同時統一地方選挙が控えています。与野党（国民の力など）はすでに「黄色い封筒法がストを助長し、国家経済を人質に取った」と政権を猛攻撃しています。板挟みの政権：ストを放置すれば「経済無策」、緊急調整権を発動すれば「労働者への裏切り」となり、政権はどちらを選んでも選挙で大敗するリスクを抱える「詰み」に近い状態に追い込まれています。このように、政府にとっては自らが作った「黄色い封筒法」という手枷（てかせ）がある中で、伝家の宝刀である「緊急調整権」を抜かざるを得ないという、非常に皮肉で苦しい局面を迎えています。もしご興味があれば、以下についてさらに掘り下げてお答えできます。与党と野党が現在国会で繰り広げている責任転嫁の応酬内容黄色い封筒法によってサムスンが被る損害賠償請求の制限額過去に緊急調整権が発動された際の他社ストの結末

キオちゃんいいストライキ

ストライキ突入なら出尽くしで上がる可能性もある

サムスンストライキ→作れない→キオクシアのメモリー売れる