麻生政権の時に米国でリーマン・ショックが起きてその影響を受けたみたいやね

リフレ派が居なかったらデフレのままだったがな
民主党政権時の日経平均株価指数6900円ｗｗｗ

彡三二つ　n_
彡 `･ω)　ﾉ　｝トランプ氏の口座で大量証券売買　政権と密接企業も、信頼毀損の声
γ⌒＼／,

安倍政権の頃どうやって稼いでたんだ俺ェ゙…何も考えず脳死でザラ場材料初動で飛び付いてればほぼノーリスクで毎日のようにストップ高獲り放題だったんだけどな…イナゴ投資法なんてもう通用する気がせん…アルゴに初動持ってかれて手動で買える頃には特買いか、天井掴まされて1分足らずで全モが大抵のケースだ…

1999年の最初の頃の2chからいてた爺さんやけど昔は2ch民なんてほぼ今でいうネトウヨみたいだったけどな
今みたいに反政権側の民か増えるとはまさか当時は思わなかった

米政権はもう市場の爆下げは無いと見て怪しい情報出して調整しながら中間選挙まで逃げ切る気かも分からんな
合意があるとは思えんけど市場は様子見貫く感じだし(´・ω・｀)

マイナンバーや通信傍受法制の改正、個人情報保護の改正、そこから戦争で緊急事態条項から独裁化して長期政権
最期は日本人の資産没収したら役目は終わりかね？

「白黒ポテチ」で「高市政権は詰み」とバレた…海外メディアが報じる「日本はもうオワコン」の根拠 ★3 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1780063431/

ユダヤ人のミレイ政権
アルゼンチンのインフレ率が年率32%を超えて急上昇し、ミレイ政権は「忍耐」を求めています

日本もこうなるか？

本当に棚に並んでるのを見たら衝撃だろうな
ああ、もう日本はダメなんだってマインドが発生すると思う(´・ω・｀)

>そこに見えたのは、一企業の事情ではない。日本の弱さだった。

「白黒ポテチ」で「高市政権は詰み」とバレた…海外メディアが報じる「日本はもうオワコン」の根拠
https://news.yahoo.co.jp/articles/799c3d3206f1fcc3186f813ff9ffdfbdc8a164f9

>>591
コロナと史上最高値大相場で学んだこと(´・ω・`)
前者。全体が下がる大大暴落時は安定の大型株を買え
後者。国策、トレンド銘柄を把握し、少なくとも１銘柄はアホルドしておくべき
特に半導体、AIは岸田政権時に答えが出ていたのに、好みでないセクターと忌避したことが敗因

米政権がxとredditのice批判したアカウント情報の開示求めとるらしいけど
下手な事書かないでよかったわい、グリーンカードボッシュートされかねん(´・ω・｀)

【速報】
トランプ政権の当局者らが、造幣局に対して大統領の肖像画をあしらった250ドル札のデザインを要請した。
これは、150年以上ぶりに現存する人物が米国の通貨に登場する初の事例となる。

250㌦札(´・ω・｀)

ウクライナは長距離攻撃が出来るようになったからモスクワをガンガン攻撃すればいい
そしたらプーチン政権持たない

高市首相の情報改革「第2段階」へ　通信傍受強化に突き進む与党

政権内では「第2段階」の施策として、「シギント」と呼ばれる通信傍受の強化やスパイ防止策など関連法制の整備が取り沙汰されています。
https://x.com/mainichi/status/2059484678357459399

ソシ王きてる
政権交代や

怪しくなってきた「サナエノミクス」の正体…高市政権“初の成長戦略”原案に漂う「焼き直し感」と“サナエショック”不安 [バイト歴50年★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1779849771/

英長期債利回り、約5週間ぶりの水準まで低下　内政の不確実性が和らぐ

　英国の10年物国債（ギルト）利回りは、今月半ばに記録した数十年ぶりの高水準から低下し、連休明けは4.82％と約5週間ぶりの低水準をつけた。この利回り反転の背景には、内政の不確実性の和らぎに加え、国際情勢の進展に伴うインフレ圧力の緩和が挙げられる。

　5月7日に実施された統一地方選挙の惨敗によりスターマー英首相への退陣圧力が高まり、ギルトの利回りは急騰した。しかし、後継候補らが財政規律の維持を表明したことで投資家の懸念が後退。さらに、米国とイランの和平合意への期待や原油価格の下落を受け、市場が年内の利上げ想定を1回分引き下げたことも債券買い（利回り低下）を後押しした。

　今後の利回り動向は、政局の展開と物価指標の動向に左右される見通しだ。予測市場で本命視されるバーナム・マンチェスター市長が首相交代劇へと動くには、6月18日の補欠選挙での勝利が前提となるため、それまでは政治的な空白と小康状態が続く可能性がある。

　市場は目先、一過性の弱い経済データを注視しつつ、欧州債券市場との連動性を強めていくと考えられる。ただし、次期政権の財政方針に対する警戒感は根強く、インフレ再燃リスクやホルムズ海峡の動向次第では、再び利回りに上昇圧力がかかるシナリオにも留意が必要だろう。

日本はxでの政府の消し込み規制No. 1らしいからな
削除依頼70％が日本
報道の自由がない国なのは事実だから政権に都合の悪いこと書くのは許さない国なるだろうな

高市政権が人工の大波で辺野古の船を転覆させたと言い出しそう(´・ω・`)

高市政権のナフサからの話題逸らしで逮捕された阿部監督ってマジ？国策で警察連行したんか？

ナフサがないのに「ある」と言う政権は
戦争で食料難になっても「ある」と言い張るだろうな

トランプ！AIにバカにされてるぞｗ

「トランプ氏が焦り始めている」という見方はアメリカ国内でも非常に強まっています。
イラン側の外交術の方が一枚上手で、トランプ氏が心理的に追い込まれているサインがいくつも出ています。
トランプ氏が焦っているとされる主な理由は以下の3点です。
「急ぐな」の指示は焦りの裏返し: 24日にトランプ氏は「合意を急ぐな」と指示を出しましたが、これはイラン側から「アメリカが焦っているなら、もっと条件を吊り上げてやろう」と足元を見られたため、必死にポーズを取っている（強がっている）状態だと言われています。
身内（共和党やイスラエル）からの猛反発: 現在調整中の合意案が、かつてトランプ氏が「最悪の合意」と激しく批判した「オバマ政権時代のイラン核合意」にそっくりだと、ポンペオ前国務長官などの身内から批判を浴びています。イスラエルのネタニヤフ首相からも「核を完全に排除しろ」と圧力をかけられており、トランプ氏は板挟みで大慌てしています。
11月の中間選挙とガソリン価格の恐怖: トランプ氏にとって11月の中間選挙での勝利は絶対ですが、イランとの戦闘のせいで米国内のガソリン価格が1ガロン＝4.5ドル以上（開戦前から約50%高）に高騰しています。
イラン側からも「ガソリンを6ドルにしたいなら、はったりを続ければいい」と完全に弱みを握られて挑発されています。
イラン側は「時間を稼げば稼ぐほど、選挙を控えたトランプが困る」と分かっているため、あえて「核問題など何も約束していない」と強気な発言を繰り返して揺さぶっています。
最初は大口を叩いていたトランプ氏ですが、結果が出ずに一番焦っているのは本人かもしれません。

英補欠選、初の世論調査　バーナム労働党候補がリードするも…

　英下院のメイカーフィールド選挙区で6月に行われる補欠選挙を巡り、世論調査会社のSurvation（サベーション）が初の情勢調査を実施した。イギリスの「サンデー・タイムズ」紙に掲載された結果によると、候補者の実名を出した投票先では、労働党が43％を獲得し、40％の右派政党「リフォームUK」を3ポイントの僅差でリードしている。

　しかしながら、候補者名を伏せて政党名だけで選んでもらう質問では、リフォームUKが45％で、34％の労働党を11ポイントも引き離していることが分かった。この逆転現象は労働党のバーナム候補の個人人気（バーナム効果）によるものであり、かろうじて首位を保っているものの、勝利を確実にするほどの差ではない。

　英地方選の大敗でスターマー首相の求心力が急速に弱まるなか、現在、このバーナム氏には大きな注目が集まっている。同氏はすでに党内外で高い人気を誇る大物政治家であり、仮に今回の激戦を制して当選すれば、その存在感が改めて証明されることになるだろう。将来の「次期労働党党首（つまり首相）」の有力候補としての立場を、さらに確固たるものにする可能性が高い。今回の補欠選挙は、実質的に労働党とリフォームUKの一騎打ちである。労働党がわずかなリードを守り切るか、リフォームUKがひっくり返すか、次期政権のゆくえをも占う激しい攻防戦が見込まれる。

トルコ、治安当局がCHP本部に強制突入

　トルコの裁判所が先週、最大野党・共和人民党（CHP）の2023年党大会を「絶対的無効」とする判決を下した。これにより、オゼル現党首の地位や規約改正など、同大会以降の決定事項が手続き上の不正疑惑によりすべて法的に無効となった。

　トルコメディアによれば、この判決を受けて24日の現地時間午後、アンカラ治安当局の機動隊が催涙スプレーを用いてCHP本部に強制突入し、建物からオゼル派を立ち退かせる異例の圧力が執行された。前党首クルチダルオール氏の復職への道が開かれる中、オゼル氏らはエルドアン大統領と与党が司法を操り仕組んだ政治工作であると強く猛反発している。

　これに対し、与党・公正発展党（AK党）のチェリク報道官は記者会見で、政府や党の関与を一切否定した。一連の対立は完全にCHP内部の問題であり、与党には全く関係がないと一蹴している。しかし、野党の分裂を決定づけた今回の司法判断や警察による物理的な介入のタイミングの良さは、強権体制を強めるエルドアン政権による周到な野党切り崩し工作ではないかとの不信感を、国内外に広く植え付ける結果となっている。