>>785
毎回そうだからね、米の時騒いで石破政権支持率下げたから、その成功体験で今回もやってる
当然もう通用しなくなるが

次期韓国政権が反日になったらまた嫌韓になるだけ　(´・ω・｀)

中国人なんか移民としては全くいらん
中国人全て国家動員法の対象なのにヤベーだろ
こんなの支持してる政権国民もヤベー

高市政権になって儲かりすぎて怖い(´・ω・｀)

各業界ナフサ不足で阿鼻叫喚だが
これが石破政権下なら自称愛国者様達がぶっ叩いてたんだろうな(´・ω・`)

ていうかトルコの政権と同じ頭しかないんだからインフレはずっと続くっしょ(´・ω・｀)

高市政権が悪夢すぎてな

統一教会の教え通りに進んでるのが恐ろしいよね(´・ω・｀)
自民が外国人参政権に反対してるのもどうせ帰化させて民族入れ換えるし二度手間させんなってことやね

安倍政権で築いた莫大な資産が無ければ今頃働いていたさ…

米共和党上院トップ、IRS和解基金の仕組み巡り代理司法長官と会談へ

　米連邦上院の多数党院内総務であるジョン・スーン議員（共和党）は、トランプ政権が構想している「IRS（国税庁）和解基金」がどのように機能するのかについて説明を求めるため、共和党上院議員団がトッド・ブランシュ司法長官代理と会談する予定であることを明らかにした。

　この基金の具体的な枠組みや目的についての詳細はまだ公にされていないが、トランプ大統領の政策方針を反映した税務関連、あるいは過去の紛争に関わる和解措置の一環である可能性が浮上している。政府の財政方針や税制運用に重大な影響を与える可能性があることから、上院共和党として事前に執行部側から直接その法的・実務的な仕組みを聴取し、今後の議会対応を協議する狙いがあると見られる。

中道・小川代表「資産の世代間循環」提起　政権ビジョン初会合で
　中道改革連合は21日、党が目指す社会像や国会改革などをまとめる「政権ビジョン検討チーム」の初会合を開いた。小川淳也代表は人口減少と高齢化の進展を受けて「資産の一部を若者世代支援へ重点的に循環する仕組み」が必要だと提起した。
　議論のたたき台となる論点ペーパーを示した。「資産の世代間循環」として、教育や住宅、起業、子育て支援を強化する「次世代特定財源」の創設を提案した。

こいつ次世代特定財源とか言ってむしり取ることしか考えてなくてアホやろ(´・ω・｀)

安倍から高市までの政権で情報が不確かなのに言い切って無理にでも安心させようと短絡的な発想で真綿で首絞める行為なことしてた総理って今のところ高市しか記憶に残ってねえな

なんで確認するから、今は回答できまさんの一言言えなかったんだろうな

民主党政権の時は１兆円割れとか当たり前だった

これすごいな

山本太郎「戦争にならずとも緊張が高まり、2ヶ月中国から部材が入ってこないだけで53兆円の損失。日本、詰みますよ」
総理「仮定の議論は控える」
山本「30年経済衰退させ格差広げ生活者も事業者も酪農家も守らない。資本家の犬、米国の犬、統一教会の犬でもある自民党政権は退陣以外にない」

>>500
そうですね

「不満が広がれば、矛先が政権に向かいかねない」（政権幹部）
https://x.com/hiroshisukagawa/status/2057092844868001913

知恵遅れが必死になってるが日本企業のカルビーには非がない

「不満が広がれば、矛先が政権に向かいかねない」（政権幹部）

日本企業カルビーVS高市政権

カルビーに官邸幹部「売名行為だ」　中間製品まで含めナフサ充足強調
朝日新聞

ナフサ不足なのに充分足りてるとか大本営発表してる馬鹿市政権は戦前と変わらん

イジェミョン共に民主党ワロタｗｗｗ

Q　政府が自ら黄色い封筒で招いたストじゃないか？

A　緊急調整権で政府がまずいことになるんじゃないかな？ご指摘の通り、今回のサムスン電子のストライキは、2026年3月に施行されたばかりの「黄色い封筒法（改正労働組合法）」が労組側の盾となっており、政府自らが招いた側面があるとの批判が韓国内で激しく噴出しています。その上で政府が強力な「緊急調整権」を発動すれば、政治的・法的な大混乱（まずい事態）に発展するリスクが極めて高い状況です。政府が直面している「まずいシナリオ」は以下の3点に集約されます。
1. 法の自己矛盾と政治的ブーメラン自ら可決した法との衝突：現政権（李在明政権）は、労働者の権利拡大とストライキに対する企業の損害賠償請求を厳しく制限する「黄色い封筒法」を主導して成立させました。政府への批判集中：労組のスト権を法で保障しておきながら、いざサムスンがストに突入したからと「緊急調整権」でそれを強制停止させれば、「政権の労働政策は一貫性がなく、大企業（財閥）の顔色を窺っているだけだ」と支持基盤である労働者層や野党から猛烈な批判を浴びることになります。
2. 「成果給スト」への適用という法的ハードルの低さ成果給は経営判断か？：今回のサムスン労組の要求は「営業利益の分配（成果給の上限撤廃）」です。本来、黄色い封筒法でも成果給を理由としたストの適法性には議論があります。先例化への恐怖：ここで政府が「経済への影響が大きいから」という理由だけで緊急調整権を発動してしまうと、今後、主要大企業のあらゆるストライキが国によって強制停止させられる前例になりかねず、韓国労働組合総連盟（韓国労連）などが「憲法が保障する団体行動権の侵害だ」として全面対決の姿勢を強めています。
3. 来月に迫る統一地方選挙への直撃（最大の政治リスク）選挙への影響：韓国では2026年6月に全国同時統一地方選挙が控えています。与野党（国民の力など）はすでに「黄色い封筒法がストを助長し、国家経済を人質に取った」と政権を猛攻撃しています。板挟みの政権：ストを放置すれば「経済無策」、緊急調整権を発動すれば「労働者への裏切り」となり、政権はどちらを選んでも選挙で大敗するリスクを抱える「詰み」に近い状態に追い込まれています。このように、政府にとっては自らが作った「黄色い封筒法」という手枷（てかせ）がある中で、伝家の宝刀である「緊急調整権」を抜かざるを得ないという、非常に皮肉で苦しい局面を迎えています。もしご興味があれば、以下についてさらに掘り下げてお答えできます。与党と野党が現在国会で繰り広げている責任転嫁の応酬内容黄色い封筒法によってサムスンが被る損害賠償請求の制限額過去に緊急調整権が発動された際の他社ストの結末

植田総裁は19日、足元の長期金利について「速いスピードで上昇している」との認識を示した。

連続指値オペの権限を持つ植田総裁のこの言葉は大きい。高市政権より長期金利上昇を抑えよとの「指示」が出ている可能性もある。

日銀の国債介入と財務省の為替介入の悪夢のコンボまで視野に入りそうだ。

安倍政権の頃は安定に通用してたテクニカル手法がマジで通用しなくなった
完全に終わりだ

【巻頭特集】大手メディアが石油対応の高市政権の失政をまともに報じていれば、支持4割超なワケがない。3カ月近くに及ぶ無為無策の末「追い込まれ補正」を打ち出した途端にトリプル安。この政権のその場しのぎの連発はハッキリ言って万死に値する。
日刊ゲンダイDIGITAL

ナフサショックの裏で高市政権が犯○た「２つの重大ミス」…政府の情報発信が招いた“静かな物流危機”

集英社オンライン

一部調査で高市政権の支持率と不支持率同じくらいになったみたいだな
やっぱ長く持たないわ
物価高に何もしてねえし

トランプ政権は南アフリカからの白人難民の受け入れを増やすことを提案