為替介入マジで制限されてるんだな
残弾あと2回だと(´･ω･｀)

為替介入ってもう無いんですか？

なんだこの為替

三村も片山も本物の無能だな(´・ω・`)

金利もコモディティも動いてんのに、為替のヨコヨコすげーな。担当者連休返上だろこれ(´・ω・`)

為替スレはイキリ野郎が一掃されてる(´・ω・｀)一年前とは別世界だわ
FXで夢見る人たちがいなくなってる模様

為替介入しても押し目にしかならん(´･ω･`)

為替介入したけどチャートがボヨンボヨン跳ねてるだけやん

ドル円とりあえず150割れるまでしつこく介入しろや
中途半端に為替介入したところで絶好の押し目買いポイント提供するだけだぞ？？？？
理解ってんのかぁ？？？？？
中長期トレンド下向きになるまでしつこくやれや
もう誰もドル円ロングする気が起きなくなるぐらい徹底的にやれや

最近の為替市場は世界中の大きい機関がAIアルゴを仕掛けてて大きく動かないようにしてるのを感じるから前回のかいぬうとは状況が違うのではないか(´・ω・｀)

為替なんじゃこれまさか介入じゃないよね

次の日本の相場が開く頃にはそこそこ為替戻るようなスケジュールでサツキは介入してくれとんのか

為替介入なんて無意味なことやめてキャプテンにベーシックインカム支給してやってくれ…

俺たち休みの時に為替介入かよ
もう少し待ってくれ

為替介入か

為替で遊ぶな😡

為替介入してもすぐに円安になるんだけど何これ

為替操作国家すぎるぞ(´・ω・｀)

いくら為替介入しても実需はどう考えても円安なんだから無駄だよなぁ

為替殿方wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww(´・ω・｀)

為替の初心者で簡単に1円抜いたけど、株の初心者もこうやってAI関連バカみたいに売買して爆益なんだろうな
下がってもお祈りナンピンしたら数日後には爆益

為替介入する余力って上限あるんやろ？
介入すればするほど限界近づくだけじゃね？

>>417
為替介入に使うお金は使用目的が限定されるもので使えんよ
国民にばら撒くとかそんな事に使うお金じゃない

為替何兆も使ってんなら国民にバラ撒いた方がええのにな

>>397
今日の為替は窓明けも値動きも大した事無いぞ

東京為替見通し＝ドル円、イラン情勢と円買い介入第2弾に要警戒か

　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢への警戒感を背景に156円前半から157.12円まで持ち直した。ユーロドルは、米長期金利の低下などで1.1785ドルまで上昇後、トランプ米大統領がEUの自動車・トラック関税を25％に引き上げる方針を示したことなどで1.1716ドルまで反落した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場と上海市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや本邦通貨当局のドル売り・円買い介入第2弾に警戒していく展開となる。

　イラン情勢に関しては、先週末にトランプ米大統領が「イランからの最新の提案には満足していない。合意できるかどうかもわからない」との考えを示し、依然として予断を許さない状況だ。そういった中、トランプ氏は自身のSNSに、「ホルムズ海峡で足止めされている船舶を安全に航行させるための取り組みを、中東時間4日朝に開始する」と投稿した。

　ところで、4月30日の本邦通貨当局による為替介入の金額は、決済日である7日の日銀当座預金の増減で判明するが、予想値では約5.4兆円と推計されている。ドル円は、160.72円の高値から155.57円の安値まで5.15円下落しており、過去の円買い介入効果である1兆円の介入で1円に整合的だ。

　三村財務官は、介入前に、円を売り進めていた投機筋に対して「これを最後の退避勧告として申し上げる」と述べ、介入後は「大型連休はまだまだ序盤だと認識していただくよう申し上げておく」と警告していた。2024年のゴールデンウィークには、神田財務官（当時）が2度の介入を断行して、160円を死守したが、三村氏も同様のスタンスを示している。

　また三村財務官は、「現在も米国とは極めて緊密に連絡を取っており、われわれの状況認識や行動はしっかり共有できている」と述べたが、米財務省報道官も「日本の財務省と緊密に連絡を取り合っている」と考えを示した。

　1月23日にベッセント米財務長官主導で日米協調によるレートチェックが行なわれ、ドル高・円安阻止の協調姿勢を示していた。当時は、高市首相の消費税減税発言で日本国債が売られ、米国債売りに波及していたことで、米国債市場の安定化を目論んでいるベッセント米財務長官にとっては円安阻止への動機が強まっていた。

　今回も、ドル円が160円台に乗せ、新発10年物国債利回りが1997年6月以来、約29年ぶりの高水準となる2.535%まで上昇し、米10年債利回りも4.4％台まで上昇していた。日米債券安阻止という協調スタンスが示されたことになる。

　これまで、日米協調のドル売り・円買い介入に関しては、1985年のレーガン政権時の「プラザ合意（Plaza accord）」、そして、1998年のクリントン政権時のアジア金融危機の時に断行された。1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で、日米協調介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。