日本は電力供給やる気なしで終わりが見えてる
企業が撤退してる風力に金注ぐとか終わってるわ

経産省、洋上風力支援最大3倍に － 撤退食い止め
https://x.com/kyodo_official/status/2087821024083710403

今日のスケジュール−オプションSQや米7月小売売上高など

14（金）
【国内】
オプションSQ
《決算発表》
ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯＨＤ、アシックス、荏原、アサヒ、アサヒインテック、電通Ｇ、ＧＭＯＰＧ、シチズン、ＧＭＯ、サンドラッグ、フェローテック、アルバック、あいちＦＧ、日電子、トリドールＨＤ、ラクス、日機装、ノーリツ鋼機、ＢＵＹＳＥＬＬ、ＧＭＯインター、おきなわ、ジーエヌアイ、Ｓｙｎｓ、技術承継、琉球銀、ヨコレイ、ＲＩＺＡＰＧ、松屋フーズ、テラプロ、ＫｅｅＰｅｒ技、東北新社、データＳＥＣ、ティアフォー、ベース、プロシップ、エムアップＨＤ、Ａｉロボティク、ゼビオＨＤ、アイコム

【海外】
米7月小売売上高（21:30）
米6月企業在庫（23:00）

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・13日21:45　ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場は安定している」
「過度な成長は物価にさらなる圧力をかける可能性がある」
「私見では、今こそ行動する必要がある」
「金利引き上げには痛みを伴うかもしれない」
「インフレに対応するには、さまざまなデータを検討する必要がある」
・13日23:52　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「総合インフレ率の減速が続けば続くほど、市場の期待を抑制するのに役立つだろう」
「インフレ率が5年以上ターゲットを上回っている事実に焦点を当てるべきか、2回の別々の局面に分けて急上昇した後に現在は減速しているという事実に焦点を当てるべきか、頭を悩ませている」
「低所得層における個人消費がどこまで持ちこたえられるか懸念している」
「労働市場はデータが示すほど強くないと考えており、脆弱であると見なしている」
「FRBは現在『フォワードガイダンス』を出す局面にはない」
「企業間取引を行う企業は価格決定力に自信を持っているが、消費者向け取引を行う企業はコスト転嫁ができるか不透明」
・14日02:07　ピル英金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「英国の経済成長は利上げの根拠を裏付けている」

＜一般ニュース＞
・米ＰＥ大手シルバー・レイク、ワークデイ買収を協議＝関係筋＝ロイター
・アックマン氏、ネトフリなど6銘柄取得　ポートフォリオ大幅見直し＝ロイター
・欧州企業、4─6月期は23.4％増益見通し　エネルギーなどけん引＝ロイター
・マンハッタン家賃、過去最高の中央値5000ドル−物件不足で競争激化＝ＢＢＧ
・アプライドに高まるAI期待、好調な業績見通しでも株価下落＝ＢＢＧ
・スペースX株が復調､決算の「解毒剤」でロックアップ解除の関門クリア＝ＢＢＧ

キオクPTS狂い上げ


河村芳彦副社長執行役員（財務統括責任者）
　「2026年度から（利益拡大や成長が長期的に続く）スーパーサイクルに入っていく」

太田裕雄社長執行役員
　「ストレージは、GPUとHBMに並んでAIシステムの性能を決定付ける中核となる構成要素だ」


Q
メモリ銘柄のPER（6〜10倍）は、同じAIデータセンター向けの半導体工程銘柄やGPU銘柄のPER（20〜60倍）と比べてなぜ低いのか？

A
現在は、「過去の固定観念で不当に安く放置されている」状況。今後、以下のような変化が定着し、メモリ企業のPERは15〜20倍以上に再評価される。

❶「学習」から「推論」にシフト
❷HBMやカスタムeSSDの直結化
❸長期契約（LTA）の定着

14日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞
○15:00　◇　7月独卸売物価指数（WPI）
○15:45　◇　7月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.6％／前年比2.1％）
○17:30　◎　4−6月期香港域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比▲0.6％／前年同期比4.3％）
○18:00　☆　4−6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.4％／前年比1.0％）
○18:00　◇　6月ユーロ圏貿易収支（季節調整前／季節調整済）
○21:30　◇　6月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲0.1％）
○21:30　◇　6月カナダ卸売売上高（予想：前月比2.7％）
○21:30　☆　7月米小売売上高（予想：前月比0.1％／自動車を除く前月比0.2％）
○23:00　◎　8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：54.9）
○23:00　◇　6月米企業在庫（予想：前月比0.1％）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

バーキン米リッチモンド連銀総裁
「総合インフレ率の減速が続けば続くほど、市場の期待を抑制するのに役立つだろう」
「インフレ率が5年以上ターゲットを上回っている事実に焦点を当てるべきか、2回の別々の局面に分けて急上昇した後に現在は減速しているという事実に焦点を当てるべきか、頭を悩ませている」
「低所得層における個人消費がどこまで持ちこたえられるか懸念している」
「労働市場はデータが示すほど強くないと考えており、脆弱であると見なしている」
「FRBは現在『フォワードガイダンス』を出す局面にはない」
「企業間取引を行う企業は価格決定力に自信を持っているが、消費者向け取引を行う企業はコスト転嫁ができるか不透明」

ピル英金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「英国の経済成長は利上げの根拠を裏付けている」

ノルゲバンク（ノルウェー中銀）声明
「インフレ率は依然として目標値を大幅に上回っており、近年の企業コストの急速な上昇は、今後もインフレ率の高止まりを招くだろう」
「インフレ率を妥当な期間内に目標値まで引き下げるためには、依然として金融引き締め政策が必要であると判断」
「インフレ率は予想を下回っているものの、6月からインフレ見通しが大きく変化したと結論付けるのは時期尚早（新たな予測は9月の金融政策決定会合で発表）」
「政策金利の今後の動向は、経済情勢の推移に左右される」
「政策金利の引き上げが必要になる可能性は依然としてある」

ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場は安定している」
「過度な成長は物価にさらなる圧力をかける可能性がある」
「私見では、今こそ行動する必要がある」
「金利引き上げには痛みを伴うかもしれない」
「インフレに対応するには、さまざまなデータを検討する必要がある」

過去の米協調介入と今回の相違点〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボではドル円に関して、過去の米国の協調介入と今回の相違点について考察している。基軸通貨を有する米国の意向は為替市場に反映されやすく、過去には米国の協調介入がトレンド転換につながった例が多いとのこと。ただし東海東京では、現在の円安は貿易・サービス収支赤字の常態化や企業部門の対外直接投資、家計部門の対外証券投資の拡大による円売りが背景にあり、ファンダメンタルズに沿った円安と指摘。米国が心配しているのは円安ではなく、その余波で押し上げられている米長期金利上昇とみられる状況下、米長期金利の上昇が収まれば、米国の協調姿勢は後退する可能性が高いと考えている。

中国人民銀、金融緩和を継続　内需支援へ追加策＝金融政策執行報告

　中国人民銀行（中央銀行）は12日、2026年第2四半期の金融政策執行報告を公表した。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済構造の高度化や成長の原動力の転換が進んでいると評価。人民銀は「適度に緩和的な金融政策」を継続し、実体経済を支える金融環境を整える方針を示した。

　人民銀はリバースレポ、中期貸出ファシリティー（MLF）、国債の売買などを総合的に活用し、銀行システムの流動性を十分に維持した。公開市場操作で臨時に実施する資金の供給・吸収オペについて、適用金利の上下幅を70ポイントから50ポイントに縮小し、短期金利の調整機能を高めた。構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げたほか、企業の総合的な融資コストを明示し、融資に伴う中間費用の削減を進めた。

　重点分野への金融支援では、科学技術イノベーション、農業、中小・零細企業などを対象とする構造的な金融政策を強化。民営企業向け再貸出枠として1兆元を新設し、経済構造の転換を後押しした。人民元相場については、市場の需給を基本とする調整を維持し、合理的で均衡の取れた水準を保つ方針を示した。

　金融政策の効果として、6月末の社会融資規模残高は前年同月末比7.4％増、広義マネーサプライ（M2）は8.0％増となった。6月の新規企業向け貸出金利は約3.0％と前年同月から約20ポイント低下。個人向け住宅ローン金利は約3.1％となった。

　6月末の重点分野向け貸出残高は、科学技術向けが12.6％増、グリーン向けが14.5％増、包摂型貸出が7.8％増、養老産業向けが23.5％増、デジタル経済産業向けが15.1％増となり、いずれも貸出全体の伸び率を上回った。

　6月末の人民元相場は1米ドル＝6.7852元で、25年末に比べ3％上昇した。人民銀は金融リスクについて、重点機関や地域のリスク処理を安定的に進め、システミック金融リスクを発生させないとの基本線を守る考えを示した。

　先行きについては、世界経済の成長エンジンの弱まりや地政学的リスクなど、外部環境の不確実性を指摘。一方、中国経済が長期的に好転する基本的な傾向に変化はないとの認識を示した。今後は内需拡大と供給の最適化に向け、既存政策を活用するとともに、必要に応じて追加の政策措置を打ち出す方針。

　財政政策との協調を強化し、十分な流動性を維持するとともに、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価総水準の予想目標に見合う水準に誘導する。金融改革も深化させ、金融強国の建設に向けた中央銀行制度の整備と、科学的で健全な金融政策体系の構築を進める考えだ。

イグニスも破産したのか　ｗｗ


スマホアプリ『Link！Like！ラブライブ！』開発・運営会社が破産！運営コストが重すぎて負債103億円

（株）オッドナンバー（渋谷区）と、関連2社は8月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた

負債は、オッドナンバーが103億2,078万円（2024年12月期決算時点）、関連2社は現在調査中

オッドナンバーは、2023年5月に配信を開始した「Link！Like！ラブライブ！」のアプリケーション開発、運営を手掛けていた

リアルタイムのカレンダーと連動して、物語が進むことを特徴に、相応のユーザー数を獲得していたが、アプリケーションの運営コストなどが重く、2023年12月期の最終利益は56億529万円の赤字に陥り、債務超過額は68億2,188万円に拡大した

以降も厳しい経営が続き、2025年12月と2026年3月には本社兼代表者自宅の不動産が取引先とみられる企業などが仮差押を行うなど、資金繰りの悪化が表面化していた

4月6日には、「Link！Like！ラブライブ！」のサービスを6月30日をもって終了する旨を告知し、動向が注目されていたなか今回の措置となった

なお、同時に破産開始決定を受けたのは以下の2社
・（株）イグニス（渋谷区）
・パルス（株）（渋谷区）

CXMTはテンセント・ホールディングスよりも大きく、現在中国🇨🇳で最大の公開企業です。

メモリ　バブルだな

中国DeepSeek、主力AIモデル利用料を最大約5倍に引き上げ－16日から

アメリカのAI企業もホッとしたやろね(´・ω・｀)

千葉県内企業の売上高ランキング TOP15

1位 イオン株式会社｜10兆7,153億4,200万円（2026年2月期実績）
2位 イオンリテール株式会社｜2兆301億円（2026年2月期実績）
3位 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー｜1兆1,174億4,000万円（2026年3月期実績）
4位 キッコーマン株式会社｜7,455億3,900万円（2026年3月期実績）
5位 株式会社オリエンタルランド｜7,045億3,900万円（2026年3月期実績）
6位 イオンモール株式会社｜4,727億200万円（2026年2月期実績）
7位 株式会社千葉銀行｜4,450億3,700万円（2026年3月期実績）
8位 京成電鉄株式会社｜3,324億2,400万円（2026年3月期実績）
9位 成田国際空港株式会社｜2,794億4,600万円（2026年3月期実績）
10位 株式会社ZOZO｜2,283億7,300万円（2026年3月期実績）
11位 マブチモーター株式会社｜2,004億1,700万円（2025年12月期実績）
12位 東洋エンジニアリング株式会社｜1,829億4,100万円（2026年3月期実績）
13位 新日本建設株式会社｜1,384億2,800万円（2026年3月期実績）
14位 ユアサ・フナショク株式会社｜1,264億2,300万円（2026年3月期実績）
15位 京葉瓦斯株式会社｜1,176億6,500万円（2025年12月期実績）

(´・ω・`)

千葉に本社がある企業たのむわ

コーニングなんてフジクラ　住友電気　以下の雑魚企業だろ

マーベルテクノロジーだけ見とけ

毛根も後退して保有銘柄企業のシェアも後退とか救われんわ(´・ω・｀)

千葉に工場や本社のある企業に空売り仕掛けたい

【相互関税】米関税の返金求め…トヨタ自動車など日本企業提訴　還付金巡り新たな混乱 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1786622125/

●水害監視でニーズ捉える太陽誘電

セラミックコンデンサーの世界的大手の太陽誘電 <6976> [東証Ｐ]は、光学技術を水害監視に応用展開した河川モニタリングシステムなど災害ソリューションにも取り組む。
同ソリューションは、総合的な水害のモニタリングを行うことで浸水状況を速やかに把握。早い段階でのアクションは被害軽減につながるため、自治体や企業などのニーズを捉えている。
また、インフラ老朽化が社会課題となるなか、橋梁監視ソリューションを提案している点も見逃せない。

千葉に工場ある企業なに？

米関税の返金求め日本企業提訴 還付金巡り新たな混乱
トヨタ自動車など日本企業の現地法人が米国の消費者から相次ぎ提訴されていることが12日、分かった。関税で値上げされた商品を買ったのに、還付分が還元されないのは不当だとして、購入代金の一部返金を求めている。

どうなんのこれ(´・ω・｀)

サービス終了した「Link!Like!ラブライブ!」開発元が破産 負債103億円超

『Link！Like！ラブライブ！（リンクラ）』は、日本の企業である「バンダイナムコフィルムワークス」
「バンダイナムコミュージックライブ」「オッドナンバー」の3社が共同で運営・制作していた
日本発のプロジェクトです。運営会社は日本の国内法人

ひろゆきのあれアカウントハックされてるんじゃね？あんなわけわからんどうでもいい企業買うとかないだろｗ
ごめんちゃんと調べてないでクソ認定しちゃってるけど。

個別株で儲けるためには、徹底的な企業分析と、その銘柄と心中するぐらいの覚悟が必要かと思います。

>>525
まぁでもこういう株主に向けて発信した事をスピード感持って実行する企業ってだけでも評価されるわ
思わせぶりな事書いてサラサラやる気のない企業も山ほど有るじゃん