ロシア、米露高官級対話の継続を見込む

　ロシアの外交官が、ロシアと米国の間の高官級対話は今後も継続するとの見通しを示した。ロシアのインターファクス（IFX）通信が報じた。米露関係を巡っては、トランプ米大統領の就任以降、ウクライナ情勢などを巡る直接協議の動向に注目が集まっている。

　直近でも両首脳による長時間の電話会談が行われたばかりであり、外交ルートや安全保障分野における高官級の意思疎通は維持される見込みだ。 戦略的安定や地域紛争を巡り双方の立場には依然として大きな隔たりがあるものの、破局的な事態を避けるための対話の枠組みは、今後も継続・模索されるものとみられる。

年収が高いのは確かに良いけど、そんな収入が見込める仕事がどんな物か？
大きな組織に入って重役に就けば、責任が重くのしかかりストレスが付きまとうし
危険な仕事なら、大怪我や命を落とす不安が付きまとうし
資産運用にしても、社会情勢が変わって大損する不安もあるし

やっぱデイトレでせこせこ稼いでいた方が気が楽だわ
例え損する日があったとしても、それは損失を小さくする為にした事で割り切れるし
小さくても日ごろから増やしていく方が、相場を常に監視する苦労はあるけど
自分が適切に動いてお金が増えていく楽しみがある

米戦略石油備蓄、1983年以来の低水準　放出は「売却」でなく「交換」

　EIA（米エネルギー情報局）の週間統計によれば、米戦略石油備蓄（SPR）は前週から550万バレル減少し、3億2570万バレルとなった。備蓄量は1983年5月以来の低水準で、13週連続の減少となる。この間の取り崩しは累計約8900万バレルに達し、イラン情勢を受けて実施されている国際エネルギー機関（IEA）加盟国の協調放出計画（計1億7200万バレル）の約52％を消化した計算だ。一方、米国は2023年7月から2026年3月までに約6900万バレルを積み増していたが、今回の一連の放出により、その多くが再び取り崩された格好となっている。

　金融メディア『ザ・コベイシ・レター（The Kobeissi Letter）』によれば、注目すべきは今回の放出が通常の「売却」ではなく、エネルギー省（DOE）の「交換（Exchange）」制度を活用している点だ。企業は借り受けた原油を将来返却するほか、最低18％から22％の追加原油（プレミアム）を上乗せして返還する仕組みとなっている。DOEは放出する1億7200万バレルに対し、2026年11月から2028年にかけて約2億バレルがSPRへ戻ると見込んでいる。備蓄量が1983年以来の低水準まで減少するなか、市場ではエネルギー安全保障への影響や今後の備蓄回復ペースにも関心が集まっている。

個人的には、東ソー三井化学日本ゼオンダイセルが配当利回り高くて中東情勢安定したら利益確定する会社なので安心

今の世界情勢で日本の総理が高市さんであることは何よりの幸運
日本人は持ってるよ(´・ω・`)

いやまだメリケンの情勢みんとわからんで

アメリカの雇用情勢が良かったのってWカップという特殊要因だったのかな

たこ焼き「6個1100円」　タコ価格が“歴史的高騰”しマグロを上回る　輸入ダコも円安や中東情勢で高騰

海坊主終わった…(´・ω・｀)

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（7月1日）

【値上がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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アイビー<4918> 295 350 +18.64% 40300
中東情勢の緊迫化（続報２）および業績予想の修正に関するお知らせ

平　山　<7781> 749 861 +14.95% 15300
2026年６月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

太洋物　<9941> 1131 1295 +14.50% 22400
（開示事項の経過）株式交換による株式会社いちごホールディングスの完全子会社化完了に関するお知らせ
（開示事項の経過）第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正選択権付き）発行の払込完了に関するお知らせ

ＱＰＳＨ<464A> 1908 2140 +12.15% 102200
業績予想修正並びに営業外収益および繰延税金資産計上に関するお知らせ

ＲＥＶＯ<8894> 26 28.8 +10.76% 496200
販売用不動産の売却に関するお知らせ

酉島製　<6363> 2822 3090 +9.49% 14000
(開示事項の経過)新日本造機株式会社の株式の取得(子会社)および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2027年３月期（中間・期末）配当予想の修正に関するお知らせ
2026年度(2027年3月期)連結業績予想修正
人事異動に関するお知らせ

Ｃｈｏｒ<190A> 74 77.5 +4.72% 1200
第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ

クオンタ<2338> 115 120 +4.34% 500
第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ

ニチリョ<7578> 75 78 +4.00% 800
(再訂正・数値データ再訂正)「2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正のお知らせ
(再訂正・数値データ再訂正)「2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正のお知らせ
(再訂正・数値データ再訂正)「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正のお知らせ
(再訂正・数値データ再訂正)「2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正のお知らせ
(再訂正・数値データ再訂正)「2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正のお知らせ
(再訂正・数値データ再訂正)「2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正のお知らせ
第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ

ＫＯＺＯ<9973> 20 20.7 +3.50% 29200
第三者割当により発行された第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ

豪製造業PMI、51.5に上昇し5カ月ぶり高水準も中身は失速

　S&Pグローバルが発表した6月の豪州製造業購買担当者景気指数（PMI、確報値）は51.5となり、改定値の51.2や前月の50.7を上回って5カ月ぶりの高水準を記録した。50超えは3カ月連続となる。

　景況感は改善したものの、内実には脆さが残る。生産は5カ月連続で減少、新規受注も縮小が続いている。ただ、新興の輸出受注の回復が支えとなり、減少ペースは和らいだ。注目すべきは投入・産出価格の上昇圧力が前月から大幅に緩和した点だ。中東情勢による燃料や輸送費のピークアウトが示唆された。企業は需要回復を見据えて在庫積み増しと雇用拡大を進めているが、受注回復の本格化が今後の焦点である。

木原官房長官
「為替は必要に応じていつでも適切に対応する」

片山財務相
「為替対応で断固たる措置が含まれることは日米間で確認」
「足もとの為替動向に具体的なコメントしない」
「必要に応じていつでも適切に対応する」

レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「6月の決定は確固たるものであった」
「原油価格が食料品インフレに与える影響を見極める必要がある 」
「1回ごとの会合をしっかりと進めていくことに全力を尽くしている」

ナーゲル独連銀総裁
「金融政策は慎重であるべき」
「7月欧州中央銀行（ECB）理事会までいろいろなことが起きうる」
「中東情勢は依然として不透明」

ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「追加利上げが必要かもしれない。迅速に対応したい」
「インフレ率は目標を上回ったまま高止まりしている」

英店頭物価は安定も、コスト増への懸念から企業信頼感は低下

　英小売協会（BRC）が発表した6月の店頭物価上昇率は前年同月比1.2％となり、予想を下回り前月から横ばいだった。豊作による生鮮食品の価格下落や夏のセールが寄与し、消費者物価の圧力緩和を示した。しかし小売業界は、保険料の引き上げや梱包税、中東情勢緊迫化に伴う物流コスト上昇など、深刻なコスト増に直面している。

　一方、ロイズ銀行の6月ビジネス信頼感調査では、全体の信頼感が前月から3ポイント低下のプラス44となり、3カ月連続で悪化した。特にコスト高や不確実性に直面する製造業で10ポイントの大幅低下がみられた。自社の経営見通しは底堅いものの、先行きへの警戒感が広がっている。

佐藤日銀審議委員　

中東情勢、景気の下振れと物価の上振れの双方を重視
長期金利、市場で形成されるのが基本
高市首相から特別な指示はない
2%の物価目標を守っていくことが最も重要ー日銀の独立性
アベノミクスには一定の効果があった
2%物価目標達成できなかったことはマイナス評価ー黒田緩和
基調物価、推計であり簡単に政策運営に使えるか難しい
データに基づいて精査して判断ー金融政策

佐藤日銀審議委員　

中東情勢の緊張緩和はいい動きだが、不確実
中東情勢、引き続き注意深くみていく
次回会合に向けてしっかり準備していきたい
現時点で特定のポリシーミックスに言及すること適当でない
政府と日銀の役割分担が重要
為替変動の影響が物価に与える影響大きくなっている可能性
円安、基調物価に及ぼす影響に留意
為替の水準や評価に対する具体的なコメント控える
為替相場、経済のファンダメンタルズで決まるべき
引き続き為替・物価動向を慎重に見極めていく必要がある

今年の漢字(´・ω・｀)
氷　←リクリュウペア
金　←金メダル
油　←中東情勢
球　←サッカー、野球

YKKAP、10月に住宅向けサッシなど10～15％値上げ　中東情勢受け

(´・ω・`)

今週のピロキ　9000円幅レンジで必勝態勢(´・ω・`)

「先週の東京市場は、わずか2営業日のうちに史上最高値の更新と記録的な急落とを経験するという、きわめて振幅の大きい展開となった。

この急落の背景には、悪材料が複合的に絡み合う。メモリー価格上昇を背景としたアップルの製品値上げと同社株の大幅安、「マグニフィセント7」への売り圧力に加え、
出資先オープンAIのIPO延期検討が報じられたソフトバンクグループの急落、キオクシアの10万円割れなどがセンチメントを一段と悪化させた。

今週からは2026年後半相場入りである。最大の材料は7月1日の日銀短観。業況判断DIに中東情勢悪化や円高の影響がどの程度反映されるか要注目だ。
海外では2日の米6月雇用統計が大きなイベント。3日の米国市場が休場となるため、週後半は薄商いとなりやすく、指数の振れが大きくなりやすい点には留意したい。

今回の急落の意味だが、これは強気相場の終焉ではなく、急騰の反動と高値圏特有のボラティリティ拡大だ。AI・半導体企業の業績上方修正が続き、EPS（1株あたり利益）拡大を伴った株高である以上、業績相場の地合い自体は崩れていない。

日経平均はテクニカル的には下値支持線の25日移動平均線に接近しており、まずはリバウンドを試す一方、25日線を明確に割り込めば下落バイアスが強まる可能性が高い。

またバリュエーション面でも近年のPER（株価収益率）レンジの上限に近づいており、そのことが指数の上値追いを当面重くする。値がさ株主導の荒い往来のなかで、出遅れ・割安セクターへ物色が分散するかどうかを見極める一週間としたい。

先週26日に日経平均が3,000円を超える歴代3位の下げ幅を記録するなかで、トヨタ、ソニー、三菱UFJなどの主力大型株が下げずにいたことは明るい兆しと受け止めたい。

予想レンジは6万4000円-7万3000円とする。

金曜日イラン情勢で下げたわけじゃないのに停戦合意じゃーってここで爆上げするのはおかしいだろ

もうイラン情勢とか関係なくね？

イラン情勢がここ何日かえらい静かだよな。すげーうさんくせー

ずっとメモリは大丈夫って言い続けたからな
5月の決算観て世界情勢考えれば当然だよな
急騰見てから新工場稼働なんて需要に間に合うはずがねぇ

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・24日15:44　植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）
「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」
「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」
「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」
・24日18:57　高市首相
「官民投資、2040年度までに370兆円超を想定」
「新たな投資枠、複数年度計画に基づくもの対象」
「経済安保上重要分野は独立会計、つなぎ国債で十分な規模を確保」
「毎年10兆円追加投資でも政府債務残高GDP比を安定的に低下する見通し示された」
・25日00:42　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「現時点ではインフレ率2％を達成するために追加利上げが必要」
「ECBの金利はまだ景気抑制的な水準にはない」
「利上げの時期や幅は紛争やインフレ、経済成長の動向次第」
・25日01:13　ルビオ米国務長官
「ホルムズ海峡について通航料の徴収は行われない」

ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁
「依然として高すぎるインフレを抑制するために、やるべきことがまだ残っている」
「インフレを抑制するためのタイムリーな政策措置は、失業に伴い発生するコストをより小さく抑えられる可能性がある」
「過剰な供給能力への圧力を軽減するため、利上げによる先回りの政策措置を講じた」
「世界的な原油価格の下落は歓迎すべき進展だが、紛争の完全な解決はまだ確実ではない」

植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）
「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」
「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」
「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」

日銀金融政策決定会合における主な意見（6月15−16日分）
「最悪の場合、長期のデフレから脱却してインフレ期に移行したようにみえる日本経済を再びデフレに逆戻りさせる可能性」
「基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れていくリスクがある」
「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切」
「物価上昇リスクを踏まえると、今回、政策金利を調整することが適当」
「為替要因からも輸入価格が上昇している」
「緩和度合いの調整は以前より適切」
「実質金利がきわめて低い水準にあるという表現は修正することが適当」
「中立金利は2％程度と考えられ、これを念頭に数カ月に一度のペースで、経済・物価・金融情勢を確認しつつ、都度、検討していくことが望ましい」

ベッセント米財務長官
「ウォーシュ氏は成長と物価安定に向けた最適な道筋を示すだろう」
「トランプ大統領も私も債券市場の力を理解している」
「ドルの覇権は不可欠」
「ドルの強さを維持するために正しいことを行うことを好む」

ドイツが艦艇計画を撤回、防衛セクターが軟調に

　米CNBCによれば、ドイツ政府は第二次世界大戦後で最大規模となるはずだったF126フリゲート艦（F126 frigate）計画を撤回し、代わりにティーケーエムエス（TKMS）製の小型フリゲート8隻を調達する方向に転じる見通しだ。F126計画は最大128億ユーロ規模とされ、主契約者となる見込みだったラインメタル（Rheinmetall）は報道を受けて一時17％超下落し、1989年以来の下げ幅を記録した。ヘンゾルト（Hensoldt）やレンク（Renk）などにも売りが波及し、欧州防衛株にも売りが広がった。

　欧州防衛株は年初来で軟調が続いており、今回の計画撤回がセンチメント悪化をさらに強めた格好だ。市場では、ウクライナや中東情勢を巡る地政学リスクが中期的に後退するとの期待がある一方で、各国が掲げる軍事支出の実行可能性に対する疑念が根強い。こうした「戦争終結期待」と「防衛需要の持続性への不安」が同時に意識され、防衛株に対する投資家心理を冷やしているもよう。