ウォール街の主要20行のうち16行が、FRBが今月利上げを行うと予想しています。

そのうち3行が75ベーシスポイントの引き上げ、11行が50ベーシスポイント、
2行が25ベーシスポイントを予想しています。

反対は4行のみ：HSBCは据え置きを予想、Jefferiesは依然として利下げを見込んでおり、
Morgan StanleyとOxford Economicsは2027年まで変更なしと見ています。

そんなに利上げするか？(´・ω・｀)

>>580
こりゃー　地政学リスクでFRBも日銀も利上げ無理だわ

【来週の予定】
　国内では、7月第3次産業活動指数、20年国債入札（9/15）、7月機械受注、8月貿易統計（9/16）、日銀金融政策決定会合（〜9/18）、東京ゲームショウ2026（〜9/21）、8月首都圏マンション販売（9/17）、8月全国消費者物価指数（CPI）、植田日銀総裁会見（9/18）などがある。

　海外の経済指標の発表やイベントでは、米FOMC（〜9/16）、中国8月小売売上高、中国8月固定資産投資、中国8月鉱工業生産指数、独9月ZEW景況感指数、米9月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米20年国債入札（9/15）、米8月輸出物価指数、米8月輸入物価指数、米8月小売売上高、米9月NAHB住宅市場指数、米7月企業在庫、米政策金利発表、ウォーシュＦＲＢ議長会見、米7月対米証券投資（9/16）、米8月住宅着工件数、米8月建設許可件数、米9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米8月NAR仮契約住宅販売指数（9/17）、米8月鉱工業生産、米8月設備稼働率、米8月景気先行指数（9/18）などがある。

トランプ大統領のバラマキ公約に1兆ドルの壁−米WSJ紙

　トランプ米大統領は中間選挙大会の演説で、共和党が上下両院の過半数を維持した場合、成人市民1人あたり5000ドルを支給する「トランプ特別配当」構想を発表した。対象者は約2億7000万人に及び、総額は1兆ドルを超える巨大プログラムだ。この規模は年間の国防予算や過去3回のコロナ給付金総額を上回り、前年の連邦歳入の約2割に相当する。政権側は単なる経済刺激策ではなく、自身の成果を還元する「株式配当」のようなものだと主張している。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、この構想が抱える財政面のリスクを指摘する。財源として関税収入の活用が示唆されているものの、来年度の予測は1250億ドル程度にとどまり、1兆ドルの費用を賄うには到底足りない。平時として異例の財政赤字が続く中での給付は、追加の国債発行が強いられる可能性が高い。

　さらに、経済面や政治面への波及効果も深刻だ。雇用や労働市場が堅調な局面での巨額給付は、供給不足から物価高を加速させ、FRBによる利上げを引き起こすリスクが大きい。これは高金利を批判し続けてきたトランプ氏自身の意向と真っ向から対立する。民主党が買収工作と批判する中、共和党内にも赤字拡大を警戒する慎重派がおり、過半数を維持したとしても実現へのハードルは極めて高いとWSJ紙は見ている。

トレーダーは現在、来週のFRB金利引き上げの可能性を約90%と見込んでおり、これはインフレ報告前の約70%と比べて上昇しています。

>>295
こんなんやったらFRBとバチバチに対立するだろ…

8月米CPI、3つのシナリオと深まる見解の相違　WSJ・ニック氏の提示

　米労働省が金曜日に発表する8月消費者物価指数（CPI）は、来週のFOMCでFRBが追加利上げに踏み切るかを左右する最大の判断材料だ。フェドウォッチャーとして知られる米WSJ紙のニック・ティミラオス記者は、CPI結果に伴う3つのシナリオを整理している。

　まず、数値が弱ければインフレ率2％への収束が裏付けられ、金利据え置きの根拠となる。逆に上振れすれば夏の鈍化の持続性が否定され、利上げ圧力が強まる。最も難しいのが「曖昧な中間値」であり、据え置きの理由は立つものの市場を納得させられず、FRBは苦しい説明を強いられそうだ。

また、単一の月次指標に判断を委ねる展開は、市場への細かな発信を避け規律を重んじるウォーシュFRB議長の姿勢と矛盾を孕む。政策方針を巡ってはエコノミストの予測も割れている。一部では、データに完全に追い詰められない限り利上げ回避を模索するとの見方が根強い。一方、基調的なインフレ率の高さを捉えて9月利上げに踏み切るとの予想もあり、次回会合に向けたFRBの舵取りは難航必至だろう。

日銀は0.25%利上げ前提として、

FRBが金利据え置きの場合　
→ 日米金利差が縮まって円高になり半導体銘柄死亡

FRBが利上げの場合
→ ハイパースケーラーの設備投資減速懸念により半導体銘柄しぼう

どちらに転んでも大爆死なの確定してるから今半導体握ってる奴はホンマモンのアホやぞ

現在、我々は次の状況にあります：
1. トランプ大統領が全米成人に対し5,000ドルの「配当」小切手を提示
2. 原油価格が公式に1バレルあたり100ドル超に回復
3. 米総債務が過去最高の40兆ドル超に
4. インフレ率が60カ月連続で2%超
5. 近代史最大級の技術革命の一つ
6. インフレ率が目標を上回る中、FRBが利下げ圧力に直面
これが、あなたが適切にポジションを取るための事前通告です。

>>230
日本国債安定するのは好材料だけど円買われすぎだろFRBなんとかしろｗ

日本国債安定するのは好材料だけど円買われすぎだろFRBなんとかしろｗ

海外マーケットトピック−中国、日本産の半導体製造用化学物質に暫定的な反ダンピング措置＝ロイター

＜市場動向＞
・欧州株式市場−独DAX、FTSEともに小幅安

＜海外経済指標＞
・特になし

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・7日18:11　ヒーリー英財務相
「政府歳出の管理を徹底する必要がある」
「経済に広がるコスト増加に歯止めをかけたい」

＜一般ニュース＞
・中国、日本産の半導体製造用化学物質に暫定的な反ダンピング措置＝ロイター
・東証がクラサスケミカルの上場承認、レゾナックがパーシャルスピンオフ＝ロイター
・米ＦＲＢは年内2回利上げへ、ＵＢＳが予想修正＝ロイター
・銅が過去最高値を更新−トランプ政権の精製銅への関税観測受け＝ＢＢＧ
・国産AIのプリファード、数年内のIPOを検討−半導体事業で資金必要に＝ＢＢＧ
・英ジャガー・ランドローバー、4000人削減へ−従業員の10%に相当＝ＢＢＧ

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストによると、インフレ高止まりや国債利回りの急上昇といったリスクが残る中でも、企業収益の上昇モメンタムが株式市場全体を牽引する可能性が高いという。

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同アナリストはリポートの中で、こうした逆風が「より深刻」になる可能性はあるものの、「インフレ期待が脱錨（アンカーが外れる状態）しない限り」、株式市場の強気な見通しを「脱線させる」ことにはならないと述べた。

世界各国の政府借入コストは近年、数十年ぶりの高水準近くに急上昇しており、物価上昇圧力や金利引き上げへの懸念を反映している。

こうした懸念の背景には、イランでの戦争の継続がある。この紛争は原油価格の急騰を引き起こし、それがインフレを押し上げ、中央銀行による早期の金融引き締めへの期待を高める要因となっている。

アナリストらは、連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長がジャクソンホール・シンポジウムでのスピーチでタカ派的な発言を行ったと指摘しており、これにより米中央銀行が早ければ来週にも利上げを実施するとの期待が高まっている。一方、欧州中央銀行（ECB）は最新の政策会合を受け、木曜日に利上げを実施するとみられている。

また、米国の債務残高が初めて40兆ドルを超え、同国の財政安定性に疑問が生じている。ロイターが引用したデータによると、主要7カ国（G7）の中でドイツを除くすべての国において、対GDP比の債務残高が100%に達するか、それを上回っている。

「その結果、株式市場でも大幅な調整を懸念する声が依然として多い」と、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストは警告した。理論的には、債券価格と逆方向に動く債券利回りの上昇は、特に株式の魅力を低下させる可能性がある。

しかし、株価が一時的に下落した場合、「上昇トレンド」にある企業収益に引き寄せられた投資家にとって、株式が単に割安になるだけだと、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストは述べた。

「これは、中央銀行が大幅な引き締めを余儀なくされ、その結果として株価が年間を通じて持続的に下落した2022年とは大きく異なる」と同アナリストは付け加えた。これは、パンデミック後のインフレ急騰を抑制するために実施された過去の利上げサイクルを指している。

下半期のマクロ経済見通しが堅調であれば、それが「株式のさらなる上昇」を支える要因になるとアナリストらは予測した。

「心強いことに、企業マインドの改善が非テクノロジー分野の活動回復につながっており、それはグローバル（中国除く）の製造業生産高の回復や、米国の非テクノロジー分野の設備投資・建設投資の上向きに表れている」と同アナリストは記した。

こうした状況を踏まえ、アナリストらは投資家に対し、市場価格の「押し目を活用し続け」、ポジションを「積み増す」べきだと主張した。