Nikkei 225 Index YEN-Based Futures：BUY
12月限
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★決済の日時とPRICEは非公表です

12月優待で割安ない？

2月から積み立ててる投資のうちゴールドが一番パフォーマンスええわ

Windows10はサポート打ち切られるのか
2022年12月に買ったばかりだというのに

ビットコイントレジャリーのメタプラネット株式会社（東証スタンダード上場）は
9日、資本金の額を247,462,785,827円から1円に減少すると発表した。

同社は債権者に向けた公告の中で、効力発生日を2025年12月25日、
臨時株主総会の決議を12月22日に予定していることを明らかにした。


(´・ω・｀)

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

松竹優待、コスト7千円くらいで映画数十回と歌舞伎6回見れる
12月歌舞伎座は初音ミクがでる

12月ごろまで、ダラダラ下がりそうだなぁ

もう実質賃金が12月末までマイナス更新するのは確定的

オルツ元社長ら４人逮捕　循環取引で粉飾決算容疑―東京地検
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760007004/
架空の売上高を計上して決算を粉飾したとして、東京地検特捜部は９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、
人工知能（ＡＩ）開発会社「オルツ」（東京都港区）の元社長米倉千貴（４８）、前社長日置友輔（３４）両容疑者ら４人を逮捕した。認否は明らかにしていない。
　逮捕容疑は２０２２年１月〜２４年６月の売上高を計約８４億円水増しした有価証券届出書を同年９月、関東財務局に提出。東証グロース上場後の今年３月には、
２４年１２月期の売上高を約４９億円水増しした有価証券報告書を提出した疑い。
　上場から半年たった今年４月に粉飾決算疑惑が浮上。第三者委員会が７月、実態のない架空取引を繰り返す「循環取引」で
売上高を計約１１９億円過大計上していたなどとする報告書を公表し、創業者の米倉容疑者が社長を辞任した。８月に東京地裁で民事再生手続きの開始が決定し、上場廃止となった。
　４月に証券取引等監視委員会が関係先を調査。特捜部も同社関係者から任意で事情聴取し、不正への関与について調べていた。

中型政党乱立のアホのドイツみたいに首相選びに時間かけるんか？
あいつら今年は2月末に選挙して、新首相決まったの5月ぐらいだったろ

【経済】糞株大賞ノミネート始まる

毎年恒例の糞株ナンバーワンを決める糞株大賞大賞のノミネートが10日告示された。
今年は米国トランプ大統領による関税政策に起因する大暴落や、平成バブル期以来となる日経平均の高値更新など、
株式市場をとり巻く環境は目まぐるしく変化を見せ、投資家のみならず、投資に参加していない国民も大きな関心を寄せる一年となった。
そんな中でも期待を裏切らず、糞株は現れるものであり既に有力候補の銘柄がいくつも挙げられている。
中でも大賞最有力候補と言われているのは、24年末に上場を果たすも、粉飾決算が表沙汰になりわずか10か月で上場廃止となった「オルツ」だろう。
一方で、魅力的な株主優待で買いを集め土壇場で取り消した「レボリューション」も対抗の一角だ。
大賞の発表は例年通り12月末を予定している。

ロリター通信

先物SQで自動決済してくれてマジで助かる

下手に12月限とか持ってたらヤバかった

Nikkei 225 Index YEN-Based Futures：BUY
12月限
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セブン&アイの26年2月期、営業益4%減　コンビニ不振で下方修正
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760007264/
まあそうなるわな。もう気軽にコンビニ弁当も買える金額じゃない。

あのモジャモジャ　　カン・チ○ンキィだったのか　ｗ　　


　東京地検特捜部は9日、架空の売り上げを計上し粉飾決算したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、東証グロースに上場していた「オルツ」の元社長米倉千貴ことカン・チ○ンキィ容疑者（48）や最高財務責任者（CFO）だった日置友輔容疑者（34）ら4人を逮捕し、東京都港区の本社を家宅捜索した。

　同社は人工知能（AI）のスタートアップ（新興企業）。特捜部は2024年12月期までの3年間の通期で売り上げの8割超に当たる計約111億円を水増ししたと判断した。

　同社の第三者委員会の調査報告書によると、主力商品の議事録作成サービス「AI　GIJIROKU」の販売を巡り、同社は広告会社に広告宣伝費などの名目でいったん支出。その後、広告会社を通じて「スーパーパートナー」と呼ばれる販売事業者から売上代金として回収する「循環取引」をしていたという。

　オルツは14年設立。24年10月に東証グロースに上場した。