ロケットが上昇したね、素晴らしいよ(´・ω・`)
次回は成層圏まで飛ばそうね。そしたらもっと素晴らしい
否定は決して認められません。ハラスメントに該当します

>>826
本業の受発注情報も参考にしてる？
それインサイダーに該当するから注意したほうがええで

なるほどね

? 返金すれば「刑事責任が消える」わけではない



日本の法律では

詐欺罪（刑法246条）

出資法違反

金融商品取引法違反

不正表示・不正勧誘

などに該当した場合、
被害者に返金しても犯罪自体は成立します。

ただし

被害回復

示談成立

があると
量刑（刑の重さ）は軽くなる可能性はあります。

中国が世界各国のSNSで工作してるという話を聞くけど、ID:RTIhqMg0は凄く該当するな

(´・ω・｀)

ホルムズ海峡が封鎖されても存立危機事態などには該当せず＝木原官房長官
https://jp.reuters.com/world/us/ZIJ7GARYVFKAVA3URSC66H2LAA-2026-03-02/

あかんのか(´・ω・｀)

ホルムズ海峡 事実上封鎖 “存立危機事態に該当せず”官房長官
news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news

>>881
その該当のオプチャのレス見せてみろよ

ホルムズ海峡封鎖は存立危機事態に該当という過去の見解と合わせると機雷除去に自衛隊が出張るハメになる

10年前にアベちゃんがホムルズ閉鎖は存立危機事態に該当しえると答弁してたみたいじゃないか

どうすんのタカイチ？

高市早苗首相本人からの言及は一切なし
SANAE TOKENの最大の問題点は、高市早苗首相本人からの公式な言及が一切ないことです。

2026年2月26日時点で、首相官邸や高市早苗首相の公式アカウントからSANAE TOKENに関する発言は確認されていません。つまり、現職首相の名前を冠したトークンが、首相本人の許可なく発行されている可能性が極めて高い状況です。

「公認」を装うファンアカウントの存在
トークン発行直後、X（旧Twitter）上では「【公認】チームサナエが日本を変える」（@TakaichiKoenkai）というファンアカウントがSANAE TOKENについて言及し、「チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と投稿しています。

しかし、このアカウントはあくまで「ファンアカウント」を自称しており、首相本人や首相官邸との正式な関係は不明です。「公認」という表記が、首相本人からの公認なのか、単に後援会として公認されているだけなのかも曖昧な状態です。

このような状況で、あたかも首相公認であるかのような印象を与える形でトークンが拡散されていることは、投資家に対する重大な誤認を招く恐れがあります。

政治家の名前を無断使用することの問題
現職の首相の名前を無断で使用してトークンを発行し、経済的利益を得る行為には、以下のような深刻な問題があります。

パブリシティ権の侵害の可能性

著名人の氏名や肖像を、本人の許可なく商業目的で使用することは、パブリシティ権の侵害に該当する可能性があります。

政治的中立性の毀損

首相の名前を冠したトークンが投機対象となることで、首相本人の政治的中立性やイメージが損なわれる恐れがあります。首相サイドが今後法的措置を取る可能性も否定できません。

投資家への誤認誘導

首相の名前を使うことで、あたかも政府や首相が関与しているかのような印象を与え、投資家の判断を誤らせる可能性があります。これは詐欺的行為に近いと言わざるを得ません。

法的リスクの存在
SANAE TOKENをめぐっては、複数の法的リスクが指摘されています。

暗号資産交換業への該当可能性

運営が総供給量の65%を継続的に売却する計画は、資金決済法上の暗号資産交換業に該当する可能性があります。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法です。

日本市場を対象とした勧誘

公式Webサイトが全編日本語で構成されており、明らかに日本居住者を対象としています。海外で発行されたトークンであっても、日本居住者への勧誘行為は規制の対象となりえます。

金融商品取引法違反の可能性

トークンの販売方法や勧誘の仕方によっては、金融商品取引法に抵触する可能性もあります。

ハゲは日東紡(ニット帽)を買えって煽られてたろ
このスレほぼ該当するだろ

それが該当する企業って日本だとどこになるんだろうね

噴火ペンギン　金とって勉強会
投資助言業に該当するから、無許可営業で財務省に通報案件だろ　ｗｗ


https://i.imgur.com/fCnU6ZQ.jpeg

インサイダーは厳厳厳罰に処すべきよね
その銘柄の該当日の全約定代金を負担でいいよもう

ハゲが優先席座ってた
身体が不自由な人に該当するのだろうか(´・ω・`)

宗教法人課税をめぐる税務行政の姿勢が、大きな転換点を迎えているといいだろう。宿坊、駐車場、不動産、物品販売、さらには法人格の名義貸しに至るまで、宗教法人の経済活動は多様化・高度化し、課税当局と検察当局は連携して実態解明と是正に乗り出している。かつて「非課税の聖域」と呼ばれた宗教法人課税はいま、制度の根幹を問い直す段階に入ったのかもしれない。


増配で配当利回り５パーセント銘柄や

宗教法人における会計・税務のポイント：
法人税法上の取り扱い： 宗教法人は公益法人等に該当するため、収益事業（法人税法で定められた34の事業）を行う場合のみ法人税の納税義務が発生する。
運営： 3名以上の責任役員（代表役員1名を含む）の合議で運営される

スレに利確報告のスクショが張られたらいったん天井らしいけど、100株の場合も該当しますか？

徴兵が「幸福追求権」に反しているかどうか
「苦役」に該当するかどうかの2点(´・ω・｀)

今後の憲法変更議論でここに踏み込んできた場合は危険とみるべき