与党も反対票無いって事は大統領の一人相撲？(´・ω・｀)

・国会の過半数の決議で戒厳令は強制解除
・韓国国会は現在野党側が過半数（与党側も戒厳令に反対声明)
・議長が臨時国会招集通知、全議員に今すぐ国会に来いと呼び出し
・大統領直轄の戒厳軍が解除を阻止するため国会に集結

俺ら国民が増税に反対しなかったせい(´・ω・｀)

15時になったら見るのやめてるわ。これがロスタイム反対の賢者の意見表明

>>684

市場関係者がcisを監視してるから一斉にcisが損するように反対売買してる
だから同じようにcisと逆に張るだけで大勝できる
cisは苦しくなってツイートするとますます損する仕組み
本物の逆神や

トランプ大統領、新日本製鉄のUSスチール買収にあらためて絶対反対を表明！ [271912485]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1733194997/


トランプの対日姿勢がよく分かる
鬼(トランプ)の居ぬ間に少しでも上げておこうっていう今日みたいな上げは必ず剥がれるから

完全にww

トランプ氏、日本製鉄のUSスチール買収「完全に反対」

>>95
不成立の場合は支払う設定になっていると思うのだけど

今回の買収では、米国規制当局の反対などで買収が不成立となった場合には日鉄がUSスチールに5億6500万ドルに上る違約金を支払う義務が発生する契約となっている。先月7日に行われた日鉄の会見でも森高弘副社長がその条件の存在を認めているが、山岸純法律事務所代表の山岸純弁護士はいう。

「『企業買収』時の取り決めについてですが、一般的には、『企業買収が成功するために、当事者のどちらかが責任をもって何かをやること』といった規定があります。おそらく、今回、『USスチールの合併について、米政府の許可を得ること』は、契約上、日本製鉄の義務とされたのでしょう。このため、この義務を果たせなかった場合の違約金は、義務が課された当事者である日本製鉄が支払うことになるわけです。たいていの場合、『＊＊することを誓約する』『誓約違反の場合、〇〇円の違約金を支払う』といった内容の契約条項があります」

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/company/post_378873.html
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［２日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は２日、ＵＳスチール<X.N>は一連の税制優遇措置や関税を通じて再び強くなると述べ、日本製鉄<5401.T>による買収計画に改めて反対を表明した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「かつて偉大で強力だったＵＳスチールが外国企業、今回は日本製鉄に買収されることに私は全面的に反対だ」と述べ「私はこの取引を阻止する。買い手は用心せよ！」とした。

トランプ氏、日本製鉄のUSスチール買収「絶対反対」 - 日本経済新聞

前からトランプは反対してたろ
何をいまさら

トランプ反対なのは知ってた

まじ？

@nomurafx
トランプ次期米大統領：外国企業による米国鉄鋼の買収、つまり日本製鉄による米国鉄鋼の買収には反対する。一連の税制上の優遇措置と関税を通じて、米国の鉄鋼産業を栄光の時代に戻します。

トランプ反対って前から宣言してるじゃん
なんでいまごろ？

トランプ鉄買収反対(´・ω・｀)
まあそう言うわな

トランプ、前から反対してなかったっけ？

トランプが強く反対しとるので

トランプ:アメリカの鉄鋼が日本製鉄に買収されることに全面的に反対
トランプ:大統領就任時に新日鉄と米鉄鋼の取引を阻止へ

株式侍 @kabusamu
11秒
トランプ次期大統領、日本製鉄とUSスチールの買収に反対の意向

保護クマ譲渡会をやろう
殺処分反対の人（団体）が責任を持って引き受ければいい(´･ω･`)

こういう時こそクマの殺処分に反対する人とか勝手にどんぐり撒いてる人とかが話し合いに行けばいいのに(´・ω・｀)

斎藤と松本の復帰には反対って言うと
サヨ扱いされるけど
非難や疑惑に自分の言葉でちゃんと反論できない奴は評価に値しないと思うんだよね
物事を個々に是々非々でみてるだけ右左は関係ないのよ(´・ω・`)

●◯◯◯◯◯◯
↑ぼく

飲食店でこの座席の状態で、
●◯●◯◯◯◯
ここに座ってくる人ってどうしてなのよ…(´・ω・`)
日本人なら反対側の端っこでしょうよ

タイに渡って大麻農家になった日本人の挑戦「堂々と大麻を栽培して吸うのが夢だった」 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1732857550/

なんか2ちゃんって大麻反対派多いよな

お前らさー
いつも反対やんかー

東京エレクトロンが下がらない理由の１つ

米国の半導体装置メーカー
バイデン政権の方針変更は、米国の半導体装置メーカーであるラムリサーチやアプライド・マテリアルズ、ＫＬＡにとって部分的な勝利となる。これらの企業は、ファーウェイのサプライヤー６社を含む主な中国企業に対する米国の一方的規制に数カ月にわたり反対してきた。

対中輸出を巡る最も厳しい制限措置に日本とオランダの両国政府がまだ同意しておらず、そうした制裁は東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングといった外国のライバル企業を利することになると主張していた。

日本とオランダは2022年から米国の措置に一部足並みをそろえ対中規制を講じたが、両国とも、より厳しい制約を求める米国の圧力には抵抗している。