ドイツが艦艇計画を撤回、防衛セクターが軟調に

　米CNBCによれば、ドイツ政府は第二次世界大戦後で最大規模となるはずだったF126フリゲート艦（F126 frigate）計画を撤回し、代わりにティーケーエムエス（TKMS）製の小型フリゲート8隻を調達する方向に転じる見通しだ。F126計画は最大128億ユーロ規模とされ、主契約者となる見込みだったラインメタル（Rheinmetall）は報道を受けて一時17％超下落し、1989年以来の下げ幅を記録した。ヘンゾルト（Hensoldt）やレンク（Renk）などにも売りが波及し、欧州防衛株にも売りが広がった。

　欧州防衛株は年初来で軟調が続いており、今回の計画撤回がセンチメント悪化をさらに強めた格好だ。市場では、ウクライナや中東情勢を巡る地政学リスクが中期的に後退するとの期待がある一方で、各国が掲げる軍事支出の実行可能性に対する疑念が根強い。こうした「戦争終結期待」と「防衛需要の持続性への不安」が同時に意識され、防衛株に対する投資家心理を冷やしているもよう。

金現物ETF、回復の兆し

　金融メディア『ザ・コベイシ・レター（The Kobeissi Letter）』によれば、金現物担保型ETFへの資金流入が回復の兆しを見せている。ワールド・ゴールド・カウンシル（World Gold Council）のデータによると、6月第3週の週次流入量は5.1トン(約11億ドル)と、4月中旬以来最大を記録した。これはETFから資金が流出し続けた4週連続の逆流(累計58.2トン・76億ドルに及ぶ大規模な売り越し)をようやく反転させた動きだ。

現在の世界の金ETF総保有量は4086.3トン(約5491億ドル)で、2月27日に記録した史上最高の4176.1トン・7017億ドルからはなお距離がある。米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測や地政学リスクの一時的緩和が金価格の重しとなる中、今回の流入がトレンド転換の始まりとなるか、市場は注視している。

中国製品の競争力、政府補助金頼みではない＝李強首相

　中国の李強首相は、遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議で講演し、現在の保護主義や単独行動主義の台頭に対し、中国は対外開放の拡大を堅持していると強調した。中国と世界の融合発展は一時的なものではなく、歴史の流れに沿い、中国自身の発展理念に根ざした戦略的措置だと述べた。『信報』が24日伝えた。

　李首相は、4−6月期以降、中国経済は総じて堅調に推移していると指摘。企業利益の増加や物価の緩やかな回復、民生の継続的な改善がみられるとした。超巨大市場としての需要の潜在力が引き続き顕在化しており、サービス消費やグリーン消費、新たな消費分野が相次いで成長のけん引役になっていると説明した。

　また、イノベーション主導こそが中国経済の中長期的な安定成長の鍵だと強調。技術開発に近道はなく、他国の模倣だけで競争優位は築けないとしたうえで、中国製品の競争力は政府補助金に依存したものではなく、大規模市場の中で新製品が実際に使われ、磨かれてきた結果だと述べた。中国の新興分野の技術や製品は、世界にとって「衝撃」や「脅威」ではなく、「機会」や「価値創出」につながるものだとの認識を示した。

　さらに、企業が示してきた粘り強さと長期視点の重要性にも言及。外部からの制約に直面しながらも研究開発投資を拡大してきた華為技術（ファーウェイ）を例に挙げ、現在の中核技術力は不断の努力の成果だと評価した。

　李首相は、国際情勢がいかに変化しても、中国の対外開放の姿勢は後退しないと改めて表明。市場参入の一段の拡大、外資企業への内国民待遇の全面的な実施、国際水準のビジネス環境整備を今後も進める方針を示した。

沖縄は医療とバイオ？

政府、投資誘引で産業集積へ計画　半導体や宇宙、全国10ブロック

政府は24日、半導体や宇宙などの分野で企業の大規模投資を呼び込み、産業クラスター（集積）を全国各地で形成するための計画をまとめた。全国を10ブロックに分け、クラスターの形成に必要となるインフラの整備や人材育成などを政府が支援する。近く決定する「地域未来戦略」の柱とする。計画の実現に向けた数値目標をブロックごとに定める。
　計画は（1）ブロックごとに国が主導する「戦略産業計画」（2）都道府県が主導する「地域産業計画」（3）市区町村単位で取り組む「地場産業成長プラン」―で構成する。
　戦略産業計画は、半導体・人工知能（AI）、洋上風力発電などのGX（グリーントランスフォーメーション）、航空・宇宙、造船など高市政権が重点投資するとした「戦略17分野」が対象。
　北海道や関東、北陸、中部、九州など8ブロックが半導体関連の集積を目指す。東北や四国など7ブロックがGXの集積を推進。近畿、九州などは宇宙関連、中国と四国は瀬戸内海地域で盛んな造船の集積を進める。沖縄は医療・バイオなどを掲げた。

© 一般社団法人共同通信社

https://news.jp/i/1442394969403015569

NTTが100億ドルの社債発行を計画、アジア企業としては今年最大規模

高市政権がこれ以上続くと、フェーズ?→フェーズ?が起きます。成長戦略を重視する余り大規模減税政策を打ち出し、ポンド急落と国債金利の急上昇を招いた英国トラス政権は、44日間で終わったから英国は救われたのです。

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（6月23日）

【値上がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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オーケス<6533> 1035 1265 +22.22% 21900
2026 年 12 月期 期末配当予想の修正および株主優待制度の今後の実施に関するお知らせ

トーヨー<6369> 2400 2700 +12.50% 3600
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

ヌーラボ<5033> 810 900 +11.11% 900
中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）

エア・ウ<4088> 2495 2701 +8.25% 2900
責任調査委員会の設置に関するお知らせ
特別調査委員会による追加調査報告書受領および今後の対応に関するお知らせ

デジタリ<9244> 1118 1190 +6.44% 400
株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ

３Ｄマト<7777> 326 340 +4.29% 58500
当社株式等の大規模買付等に関する対応方針について
ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

カイオム<4583> 68 70.8 +4.11% 49200
ヒト化DLK-1抗体・FGFR4阻害剤併用に関する日本における特許査定についてのお知らせ

ＵＮＩＶ<3113> 71 72.9 +2.67% 3300
株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

味の素　<2802> 6160 6312 +2.46% 9600
マレーシア味の素社に対する完全子会社化に向けた提案に関するお知らせ

レノバ　<9519> 890 908.5 +2.07% 2000
2026年5月売電量のお知らせ

資産価値が下がったら固定資産税が下がるから近隣住民にとってはいい
まぁ近隣住民は大規模商業施設がきてほしいんだろうけどな(´・ω・`)

>>284
大規模な循環取引ですな

中国フェンタニル組織、日本拠点で仮想通貨詐欺か　資金洗浄の疑い

合成麻○「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本の拠点で大規模な暗号資産（仮想通貨）詐欺に関わっていた疑いが判明した。日本のドメイン（ネットの住所）を使い、多くの一般利用者から資金をだまし取っていた。米国の制裁対象企業と活発に取引を交わしていた痕跡もみつかり、より大型の組織犯罪だった可能性がみえてきた。

日本経済新聞の独自調査でわかった。

( `ꈊ´ )ﾋﾟｬ–‼︎

質問：
ＭＵの過去の決算は下落することのほうが多いらしいとききました。事実ですか？

回答：
そのお話は、米国の投資情報誌バロンズ（Barron's）などの専門メディアでも
定期的にデータとして検証されており、「事実」です。
マイクロン・テクノロジー（MU）は、過去の決算において
「業績が市場予想を大幅に上回る大勝利（ポジティブ・サプライズ）だったにもかかわらず、
決算発表の翌日に株価が下落する」という現象が非常に多い銘柄として知られています。
直近12回（約3年分）の四半期決算データを見ても、実態は以下のようになっています。

業績のクリア度：12回すべてで市場予想をクリア（全勝）
決算翌日の株価反応：そのうち7回が下落（負け越し）

直近の具体例（2026年3月の前回決算）でも、売上・利益ともに
過去最高の驚異的な数字（NANDやHBMの大爆発）を叩き出し、
市場予想を過去2年間で最大規模で上振れた（ビートした）にもかかわらず、
翌日の株価は−3.8%の下落となりました。
その後、さらにパニック売りが巻き込まれて一時期は高値から大きく調整する場面もありました。

月末に年金が大規模なりバランスで株売って債券買うそうだから気を付けろ(´・ω・｀)

中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（6月19日）

【値上がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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サイカ屋<8254> 249 319.1 +28.15% 83300
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

フジクラ<5803> 4461 5161 +15.69% 375100
2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

フリービ<3843> 1451 1590 +9.57% 2400
通期業績予想の修正に関するお知らせ
剰余金の配当に関するお知らせ
第26回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ
監査役候補者選任に関するお知らせ
当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）の継続に関するお知らせ

アルメデ<7859> 262 283 +8.01% 59700
特許取得のお知らせ

ＫＰＰＧ<9274> 968 1027 +6.09% 2200
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

ＪＸ金属<5016> 4370 4520 +3.43% 216200
自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ

マルマエ<6264> 2882 2947.1 +2.25% 8100
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ

コスモエ<5021> 3729 3795 +1.76% 1000
コスモエネルギーグループ「第8次連結中期経営計画（2026-2028年度）」の策定について

エスクリ<5721> 62 63 +1.61% 49300
（経過開示）系統用蓄電所の着工およびアグリゲーター委託契約の締結に関するお知らせ

ハーモニ<6324> 7770 7888 +1.51% 2600
非上場の親会社等の決算情報に関するお知らせ
支配株主等に関する事項について

中国国務院、就業優先戦略を策定　第15次5カ年計画で雇用拡大へ

　中国国務院は、第15次5カ年計画（2026−30年）期間の雇用政策の指針となる「就業優先戦略実施規画」を発表した。雇用を民生分野の最重要課題と位置付け、高品質で十分な雇用の実現を通じて、経済発展と社会の安定を支える方針を示した。

　計画では、都市部の雇用拡大と失業率の安定的な抑制を進めるほか、就業者がいない「ゼロ就業世帯」の解消を目指す。また、雇用差別や不合理な就業制限を是正し、人材が円滑に移動できる労働市場の整備を進める。

　産業構造面では、サービス業の雇用吸収力を高めるとともに、プラットフォーム経済やフリーランスなど多様な働き方の発展を後押しする。教育や職業訓練と産業需要との連携を強化し、人材需給のミスマッチ解消にも取り組む。

　重点施策として、財政、金融、産業、投資などの各種政策と雇用政策の連携を強化する。人工知能（AI）の発展に対応し、「AI＋」行動の推進によって新たな職種や就業機会の創出を促す一方、AIが雇用に与える影響について継続的に監視する。

　産業政策では、製造業の雇用基盤を維持しながら、サービス業や戦略的新興産業、未来産業での雇用創出を後押しする。地域間の均衡ある発展を進め、経済規模の大きい地域が雇用拡大をけん引する役割を担うよう求めた。

　人材育成では、高等教育機関や職業学校の学科編成を産業ニーズに合わせて見直し、大規模な職業技能訓練を実施する。高度技能人材や専門エンジニアの育成を強化するとともに、技能労働者のキャリア形成を支援する仕組みの整備も進める。

　大学卒業生や若年層に対しては、就職支援や各種優遇政策、生活支援を組み合わせた支援体制を構築する。農民工（出稼ぎ労働者）については、地元での就業や起業を支援するとともに、農業移転人口の都市定住を促進する。

　また、退役軍人の就業支援体制を整備し、高齢労働者の権益保護や失業者の再就職支援も強化する方針を示した。

　プラットフォーム経済を通じた新たな就業形態については発展を奨励する一方、労働者保護も重視する。適正な報酬の支払いやアルゴリズム運用の透明性向上、職業災害補償制度の整備を進め、多様な働き方を支える制度基盤を強化する。

　計画では、各地方政府と関係部門に対し、雇用を最優先の民生課題として位置付け、関連施策を着実に実行するよう求めた。国家発展改革委員会と人力資源社会保障部が進捗状況のモニタリングと評価を担当する。

モスクワにドローン攻撃　最大規模

おそロシア