21日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
○07:45　◎　4−6月期ニュージーランド（NZ）消費者物価指数（CPI、予想：前期比1.4％／前年同期比4.0％）
○15:00　◎　6月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00　◎　3−5月英失業率（ILO方式、予想：4.9％）
○17:30　◎　6月香港CPI（予想：前年比2.2％）
○18:00　◎　7月独ZEW景況感指数（予想：17.5）
○18:00　◎　7月ユーロ圏ZEW景況感指数

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

失業いいですか？

海外マーケットトピック−米ネトフリ、第3四半期見通しが予想下回る　時間引で株価約8％安＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウやナスダックは3日ぶり反落
・米債券市場−10年物国債利回り、横ばいの4.55％
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比0.65ドル安の1バレル＝78.95ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比59.7ドル安の1トロイオンス＝3992.1ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落　66040円で引け

＜海外経済指標＞
・7月米NAHB住宅市場指数 34、予想 35
・6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、前月比） -5.4％、予想 -0.5％
・6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、前年比） +2.3％、前回 +2.1％
・5月米企業在庫（前月比） +0.3％、予想 +0.3％
・6月米小売売上高（前月比）+0.2％、予想 +0.2％
・6月米小売売上高（自動車を除く、前月比） -0.2％、予想 -0.1％
・7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数 +41.4、予想 +13.0
・前週分の新規失業保険申請件数 20.8万件、予想 21.7万件
・前週分の失業保険継続受給者数 180.5万人、予想 182.0万人

欧米市場の主な経済指標・16日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月英国内総生産（GDP）
（前月比）　　　　0.1％　　　　　▲0.1％
5月英鉱工業生産
（前月比）　　　▲0.5％　　　　　0.2％・改
（前年同月比）　　1.0％　　　　　0.0％・改
5月英製造業生産指数
（前月比）　　　　0.1％　　　　　0.5％・改
5月英商品貿易収支
　　　186.60億ポンドの赤字　245.83億ポンドの赤字・改
5月英貿易収支
　　 　10.44億ポンドの赤字　70.53億ポンドの赤字・改
5月ユーロ圏貿易収支
（季調済）　50億ユーロの赤字　8億ユーロの黒字・改
（季調前）　78億ユーロの赤字　10億ユーロの赤字
5月ブラジル小売売上高
（前年同月比）　　0.4％　　　　　　1.0％
6月カナダ住宅着工件数
　　　　　　　　23.90万件　　　25.31万件・改
6月米小売売上高
（前月比）　　　　0.2％　　　　　1.0％・改
（除く自動車）　▲0.2％　　　　　1.0％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　　20.8万件　　　　21.6万件・改
7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
　　　　　　　　　41.4　　　　　　　10.3
7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
　　　　　　　　　34　　　　　　　36・改
5月米企業在庫
（前月比）　　　　0.3％　　　　　0.6％・改
6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比）　　　▲5.4％　　　　　3.5％・改
（前年比）　　　　2.3％　　　　　1.7％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

ゴールドとかもなかなかえぐい落ち方してるが失業保険関連が良くて利上げ懸念ってやつかこれ
今日の引け前の半導体製造装置関連急騰で買っちゃった人多いだろうにこれはきついな
まー朝になれば全く別の景色になってるかもしれんが

えっ+41.4　(´・ω・`)
フィラデルフィア連銀製造業景気指数 +41.4、予想 +13.0
新規失業保険申請件数 20.8万件、予想 21.7万件

🇺🇸小売売上高[前月比] 6月
結果：+0.2%
予想：+0.2%
前回：+0.9%

🇺🇸小売売上高（除自動車）[前月比] 6月
結果：-0.2%
予想：- 0.1%
前回：+0.8%

🇺🇸新規失業保険申請件数
結果：20.8万件
予想：21.7万件
前回：21.5万件

債券利回りは予想より強い失業保険申請件数に反応したのか？

旺盛な小売　
低い失業率
うそくせえ

16日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞
○07:30　◎　ムサレム米セントルイス連銀総裁、あいさつ
○未定　◎　韓国中銀、政策金利発表（予想：2.75％に引き上げ）
○15:00　☆　5月英国内総生産（GDP、予想：前月比横ばい）
○15:00　◎　5月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％／前年比1.3％）
○15:00　◎　5月英製造業生産高（予想：前月比▲0.2％）
○15:00　◇　5月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：231.00億ポンドの赤字／55.00億ポンドの赤字）
○18:00　◇　5月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前16億ユーロの赤字／季節調整済28億ユーロの黒字）
○21:00　◎　5月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比1.2％）
○21:15　◇　6月カナダ住宅着工件数（予想：25.50万件）
○21:30　☆　6月米小売売上高（予想：前月比0.2％／自動車を除く前月比▲0.1％）
○21:30　◎　7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：13.0）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.7万件／182.0万人）
○23:00　◎　7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：35）
○23:00　◇　5月米企業在庫（予想：前月比0.3％）
○23:00　◎　6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.5％／前年比なし）
○17日01:30　◎　ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○17日02:25　◎　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

コッハー・オーストリア中銀総裁
「必要になれば利上げの準備はできている」
「インフレはベースライン軌道からさほど外れていない」

高市首相
「為替は様々な要因を背景に市場で決まるもの、『高市円安』という話ではない」
「国際競争力を強化することが円の信認につながる」

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレ率を2％の目標水準に持続的に戻すことが不可欠」
「現在の金融政策スタンスは目標を達成するために適した位置にある」
「インフレはピークに達し、今後数四半期で緩やかに低下していくと予想できる前向きな兆候がある」
「中長期的なインフレ期待はしっかりと安定している」
「失業率は2028年に向けて徐々に低下し、4％になると予想」
「中東紛争に起因する供給網の混乱は、依然として成長とインフレの見通しに対するリスク要因となっている」
「労働市場は回復力と安定性を示している」
「CPIの結果は、この数カ月間に期待していた内容と整合的だった」
「エネルギー価格に関連するインフレのリスクは幾分低下している」
「ウォーシュ氏は物価の安定と最大雇用の実現がいかに重要かを理解している」
「政策が今後どうなるかについて、特定の予測は持っていない」
「金利はインフレと共にいずれ低下するだろう」

中国、消費拡大5カ年計画を公表

　中国国務院は13日、消費拡大に向けた第15次5カ年計画（2026−30年）を原則承認し、公表した。内需拡大を経済戦略の柱に据え、消費が経済成長を支える基盤としての役割を強化することで、国民のより豊かな暮らしへの需要に応えることを目指す。

　計画では、2030年までの目標として、小売売上高を約60兆元へ拡大するほか、サービス消費の比率向上やデジタル消費の拡大を掲げた。住民所得の伸びを経済成長と歩調を合わせるとともに、消費への安心感や自信を高めるため、消費環境の改善や不合理な規制の見直しも進める。

　重点分野では、飲食や宿泊、家政サービスの品質向上に加え、シルバー経済や託児サービス、文化・観光、医療・健康、スポーツ、教育分野の供給拡大を推進する。商品消費では、住宅の品質向上や、自動車政策を購入管理から保有・利用管理へ転換するほか、スマート家電や家具、高品質な日用品の普及を後押しする。

　また、「AI＋消費」の活用や、新製品・新ブランドの発売を起点に需要を喚起する「首発経済（ファースト・ローンチ・エコノミー）」、没入型の消費体験など新たな消費形態の育成も進める。

　消費を支える制度面では、高品質な雇用の創出や所得分配制度の整備、年金・医療・失業保険など社会保障制度の充実を進め、住民の消費力向上を図る。あわせて、消費者の権利保護を強化し、虚偽の価格表示や模倣品の取り締まりを徹底するほか、サービス業への参入規制を緩和して公正な競争環境を整備する。

　インフラ面では、5G通信網や物流網（コールドチェーンを含む）、電気自動車（EV）向け充電設備、駐車場などの整備を進め、消費の利便性向上を図る。

　このほか、自動車購入規制の見直しや地域の実情に応じた不動産政策の調整を進めるほか、消費促進策を強化するとともに、消費分野向け融資や利子補給制度を推進する。有給休暇制度の徹底や柔軟な休暇取得も促し、余暇を活用した消費機会の拡大につなげる方針を示した。