claude codeとcodexに課金しまくって戦略ガチャ　やっとSRレベルが出てきた気がする
寝ながら千り人になっちまうわ
https://i.imgur.com/Fj2gbOh.png

>>333
日本でいうとトヨタとハゲ以外の会社を切り捨てた感じか
生存戦略的にはどうなる事やら

純国産AIオワタ

AI「純国産は非現実的」自民提言へ　米中は遠く、製造・医療に活路
自由民主党（自民党）
2026年5月22日 11:44
[会員限定記事]
自民党は月内にも人工知能（AI）政策の提言を政府に渡す。米中が先行するなか、あらゆる領域で「純国産」を目指す戦略の再考を求める。製造業や医療の現場で役立つAIなど日本が強みを発揮できる分野に集中するよう促す。

なんでもありか(´・ω・`)
「履くだけで疲れにくくなる」は本当か　急拡大する“リカバリーシューズ”の各社戦略
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e60d854c7d7df91ae8ffd62875bf0cb938b689

https://www.nasa.gov/news-release/nasa-to-provide-update-on-moon-base-strategy-missions/
「NASA、月面基地戦略とミッションに関する最新情報を発表へ
2026年5月20日 」

https://www.nasa.gov/news-release/nasa-to-provide-update-on-moon-base-strategy-missions/
「NASA、月面基地戦略とミッションに関する最新情報を発表へ
2026年5月20日 」

「NASAは、5月26日（火）午後2時（米国東部時間）に記者会見を開き、
月面基地の計画を発表するとともに、月面における持続的な活動に向けた進捗状況を説明する。」

2026 年５月 21 日、日本経済新聞において、MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社による
当社との合弁会社設立に関する報道がありましたが、当社が公表したものではございません。
現在、当社においては様々な経営上の戦略の可能性について検討しておりますが、現時点で決定した事実はございま
せん。当社は、本件について 5 月 22 日の取締役会に付議する予定であり、決定次第、速やかに公表いたします。
なお、本資料は、取得勧誘又は売付け勧誘等を目的として作成されたものではありません。

ホワイトハウス、「戦略的ビットコイン準備金」の正式発表が間近に
5/21(木) 8:34配信

中国、戦略資源管理を強化

　中国の李強首相は20日、「中華人民共和国鉱産資源法実施条例」を公布した。6月15日に施行する。鉱産資源の安定供給や有効活用を進めるとともに、生態環境保護や国家安全保障の強化を図る。

　条例では、探査権や採掘権を巡る制度を整備し、市場原理に基づく資源配分を促す。鉱業権は原則として入札や競売、公募など競争方式で付与する。希少金属など国家戦略上重要な鉱産資源については、入札方式を優先的に採用する。

　探査権の存続期間は5年で、最大3回まで更新できる。採掘権は資源埋蔵量などを踏まえ、最長30年まで認める。

　戦略鉱産資源の安全保障体制も強化する。「製品備蓄」「生産能力備蓄」「鉱区備蓄」を組み合わせた戦略備蓄制度を構築するほか、需給動向や価格変動、安全リスクを監視する警戒システムを整備する。供給不足など緊急時には、政府が生産や輸送を統括できる措置も盛り込んだ。

　環境対策では、採掘権者が鉱区の生態回復に責任を負うことを明確化した。採掘前に修復計画を策定し、当局の承認を取得する必要がある。採掘と並行して環境修復を進めるほか、閉山後2年以内の修復完了を求めた。

　監督管理も強化する。探査事業者に対する届け出制度や信用状況に応じた分類管理を導入し、戦略鉱産資源に関わる違法行為には厳罰を科す方針を示した。

　対外政策では、投資や貿易、技術分野での国際協力を推進するとした一方、中国の鉱産資源や関連サプライチェーンに対して差別的な制限措置が講じられた場合には、必要な対抗措置を講じることができると明記した。

　条例施行に伴い、「鉱産資源法実施細則」や「探鉱権採掘権譲渡管理弁法」など複数の旧規定は廃止する。

中ロ首脳会談、協力条約延長で合意　多極化推進でも一致

　中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は「中ロ善隣友好協力条約」の延長で合意し、政治・経済・安全保障分野での連携を強化する方針を確認した。

　今回の会談は、中ロ全面的戦略協力パートナーシップの構築30周年と、同条約の締結25周年の節目に合わせて開かれた。習主席は、中ロ関係について「歴史上最高水準に達している」と強調し、「新たな大国関係の模範となっている」と述べた。これに対しプーチン氏も、両国関係は国際情勢の変化に左右されない強固な関係だとの認識を示した。

　習主席は今後の協力の重点として、政治的相互信頼の強化、経済・貿易協力の拡大、人的・教育交流の深化、国際問題での戦略協調強化の4分野を挙げた。台湾問題など互いの核心的利益に関わる問題で引き続き支持し合う考えも確認した。

　経済面では、中ロ貿易額が3年連続で2000億米ドルを超えたことに触れ、中国の「第15次5カ年計画（2026−30年）」とロシアの2030年発展戦略との連携を進める考えを示した。人工知能（AI）や先端製造業など新たな成長分野での協力も拡大する。

　また、両国は2026−27年を「中ロ教育年」と位置付け、留学生交流や共同研究を拡充する方針を確認した。

　会談後、両首脳は「全面的な戦略的協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化に関する共同声明」に署名した。あわせて、世界の多極化推進や新たな国際秩序の構築を訴える共同声明も発表した。第2次世界大戦の結果を否定する動きや、ファシズム、軍国主義を正当化する行為に反対する姿勢も打ち出した。

　このほか、経済・貿易、科学技術、教育分野などで20件の協力文書を締結した。中東情勢を含む主要な国際・地域問題についても意見を交わした。

SBI北尾氏が語った「感情経済圏」──合理性の先に見つけた“熱狂”の経営戦略とは

値動き的にキオクロング、フジクラショートの戦略取ってる人多そうだったけど爆益だろうな

中国工業情報化部、26年雇用対策を策定

　中国工業情報化部は19日、李楽成部長の主宰で「2026年就業促進工作指導小組」の全体会議を開き、2026年の重点雇用対策を策定した。習近平総書記の雇用政策に関する重要指示を踏まえ、雇用優先の方針を「新型工業化」や製造強国戦略に組み込み、産業高度化と雇用拡大の両立を図る方針を確認した。

　会議では、産業発展と雇用創出の「双方向の好循環」を重視する姿勢を強調した。伝統的な製造業の雇用規模を安定させる一方、人工知能（AI）や新エネルギー車（NEV）、ハイエンド装備、航空宇宙などの新興分野で新たな雇用を拡大する方針を示した。

　重点施策としては、十大重点業界の安定成長策や「AI＋製造」行動計画を推進するほか、「専精特新」中小企業（専門化・精細化・特色化・新規性を強みとする中小企業）やAI関連スタートアップへの支援を強化し、雇用吸収力の向上を図る。

　大学卒業生向けでは、国家ハイテク区やインキュベーターを活用して研究補助員（リサーチアシスタント）の職位を確保するほか、「百日招聘」（大規模就職マッチング活動）などの採用イベントを通じて就職支援を進める。製造業人材支援計画やオンライン学習基盤の整備を通じ、技能人材や経営管理人材の育成も加速する。

　また、工業情報化部直属大学では、「一把手工程」（トップ主導の就職支援体制）に基づき就職支援を強化し、卒業生に対して地方や生産現場など国家戦略上重要な分野での就業を促す方針も打ち出した。

　会議には柯吉欣副部長のほか、工業情報化部の関連司局の責任者らが出席し、雇用安定策について意見交換した。

　中国では近年、大学卒業生数の増加や景気減速を背景に若年層の就業環境が厳しさを増しており、政府はAIや先端製造業など新産業分野を通じた雇用創出を重点政策に位置付けている。

中国外交部、中ロ協力深化を強調　米中関係は「戦略的安定」へ

　中国外交部の郭嘉昆報道官は18日の定例記者会見で、ロシアのプーチン大統領の訪中予定やトランプ米大統領の訪中成果、台湾問題などについて説明した。中ロ関係の深化を強調する一方、米中関係については「建設的戦略安定関係」という新たな位置付けを打ち出した。

　郭報道官は、プーチン大統領が通算25回目となる訪中を行うと明らかにした。今年は中ロ戦略的協力パートナーシップ構築30周年、中ロ善隣友好協力条約締結25周年の節目に当たる。両首脳は2国間関係や国際情勢を巡って意見交換し、「世界に安定性と前向きなエネルギーをもたらす」との期待を示した。

　米中関係では、トランプ大統領の訪中を受け、両国が「建設的戦略安定関係」の構築で合意したと説明した。外交、経済、軍事、法執行など幅広い分野で対話と協力を進める方針を確認したという。

　経済・通商分野では、両国の経済チームが平等と互恵の原則に基づき、「全体として均衡の取れた前向きな成果」に達したと説明した。国際問題では、朝鮮半島の非核化という共通目標を再確認したほか、イラン問題についても意見交換したとした。

　台湾問題を巡っては、頼清徳氏による「台湾独立」志向の発言や外部勢力との連携を強く批判した。「台湾独立と台湾海峡の平和と安定は両立しない」と述べ、頼政権を「台湾海峡の現状を損なう最大の破壊者」と位置付けた。米国による台湾向け武器売却への反対姿勢も改めて示した。

　また、台湾当局による世界保健総会（WHA）など国際組織への参加の動きについても、「一つの中国」原則に反するとして反対を表明した。

　日本に対しては、台湾問題を巡る「誤った言動」を是正し、「再軍事化」を停止するよう要求した。豪州政府が中国企業に対しレアアース企業の持ち株売却を求めたことについては、「国家安全保障概念の拡大解釈によって正常な投資活動を妨げることに反対する」と述べた。

　このほか、ノルウェーで中国人男性がスパイ容疑で拘束された事案について、「根拠のない非難と悪意ある中傷」に反対するとし、中国公民の権益保護を求めた。

　北京で第1回「傑出外交使者勲章」の授与式が開かれ、中国に友好的な外交官8人が表彰されたことも明らかにした。

IEA事務局長、石油の商業在庫が急速に枯渇と警告

　国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、世界的に石油の商業在庫が急速に枯渇しており、残された猶予は数週間であると警告した。戦略石油備蓄の協調放出により市場に日量250万バレルが供給されているが、備蓄は無限ではない。

　事務局長は、実物市場と先物市場の間に「認識のギャップ」があると指摘し、現物在庫が記録的な速さで減少している危機感を市場が織り込んでいないと警鐘を鳴らす。一方、航空大手などは夏季分の燃料は確保済みと主張。専門家もIEAの備蓄放出や米国、ナイジェリアからの輸入増で供給不足の穴埋めは可能と見ており、見方は分かれている。

軍民両用スタートアップ育成、政府調達で前払い可能に　資金繰り支援
2026年5月18日 18:00

政府は人工知能（AI）やドローン、宇宙といった軍民両用（デュアルユース）技術を扱うスタートアップの育成策として政府調達での前払いを認める。資金繰りを支えて有望な技術の開発と実用化を後押しし、防衛力の強化につなげる。

城内実経済財政相が担当する成長戦略のスタートアップ政策推進分科会が、5月下旬にも新興支援の政策パッケージ案をまとめる。防衛分野の新興支援を手厚く盛り込む。

従来の政府調達では納入や実...

たぶん燃料電池車が普及するにしてもかなりの時間がかかる下手すると50年とか、それまで移行期間だからトヨタの全方位戦略が正しい

>>11
正当な企業戦略に、文句つけんなよ
高市

超絶きたぁ～


加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長 @leokoichikato
2m
【株主・投資家の皆様へ】

先ほど、『売れるネット広告社グループ（9235）』が、ベトナムに100名超のエンジニア開発体制を有する『株式会社JV-ITホールディングス』との間で、AIを活用したソフトウェア開発体制の強化を目的とする極めて重要な『業務提携』を発表いたしました ！

contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04…

ズバリ言います。この提携は、当社の「AI・D2C・越境」の成長戦略を爆速で推し進め、当社グループの収益構造と企業価値を根本から進化させる最強の一手です 。

AI時代において勝敗を分けるのは、単なるアイデアではなく、それを実装し素早く市場へ投入できる「圧倒的な開発力」そのものにあります 。この最強の武器を手に入れた理由と、それがもたらす凄まじい業績インパクトについて明確に解説します。

① 100名超の「AI駆動エンジニア」による圧倒的キャパシティと開発爆速化

現在、当社グループ内ではAI関連の開発案件が急増しており、「AIを使いこなせるエンジニアの確保」が今後の成長を左右する最大の課題でした 。今回の提携により、SOBAプロジェクトの『AI駆動開発チーム』が構築したノウハウを、JV-ITのベトナム開発拠点に大展開します 。

JV-ITの開発陣は、既に全員がAIを活用した開発プロセスへ移行済みです 。

これにより、グループ内の開発案件の受容能力を現行体制比で「数倍」に引き上げます 。

『売れるAIシリーズ』や各種SaaSなど、自社プロダクトの市場投入スピードを異次元のレベルまで加速させます ！

② 「日本人PM配置×離職率わずか3%」がもたらす完璧な品質

オフショア開発に対する「安かろう悪かろう」という古い常識を完全に覆します。

JV-ITは全案件に日本人PMを配置しており、オフショア特有の言語の壁や品質課題を完全に排除しています 。

過去の受託開発において「一度もプロジェクト炎上がない」という驚異的な実績を誇ります 。

さらに、業界平均20%と言われる離職率に対し、JV-ITはわずか【3%】という極めて高い定着率を実現しています 。これにより長期的なナレッジ蓄積が可能となり、国内開発と全く遜色のない最高品質のプロダクトを量産し続ける強固なチームが完成しました ！

③ 利益率を劇的に引き上げる「超高収益体質」への変貌

このビジネス構造の真の破壊力は、グループ全体の「原価率の大幅改善」に直結することです 。

ベトナムの優秀なエンジニアリソースを活用することで、開発コストを大幅に抑制します 。

浮いたコストと圧倒的な開発力により、より競争力のある価格帯でクライアント向けの受託開発サービスを提供可能にします 。

受託開発の価格競争力強化によるトップライン（売上）の拡大と、自社プロダクトの開発加速による中長期的なストック収益の爆発的な成長を同時に実現します 。

④ 時差を活用した「ほぼ24時間」の超高速開発サイクル

日本（UTC+9）とベトナム（UTC+7）の「2時間の時差」を最大限に利用し、開発スピードを極限まで高めます 。

実質的な「準リアルタイム」での連携が可能であると同時に、日本の夜間帯にも開発が進行する体制を構築できます 。

これにより、ビジネス機会の逸失リスクを最小化し、24時間に近い爆速の開発サイクルを実現します ！

投資家の皆様、これが私が仕掛ける、AI時代における完全無欠の「開発力制覇」の全貌です。

この圧倒的な開発リソースを武器に、グループ全体のソフトウェア開発力を圧倒的な競争優位とし、中長期的な企業価値を飛躍的に向上させます 。

我々の底知れぬ快進撃を絶対に見逃さないでください！

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は75%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国の借金バブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

>>85
おいやめろ、俺がその戦略で仕込んでいるだよ？