外国人の永住許可、「厚生年金30年水準」要求　入管庁が厳格化案
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV7S2W0BV7SUTIL00KM.html

日本人でも対応できている人少ないんじゃ？

ランプ米大統領
「イランによる船や貨物に関する損害、イランの資金で賠償させる」

片山財務相
「為替の過度な変動が望ましくないというのは日米の共通認識」
「為替の具体的な水準について申し上げることは控える」
「為替、必要に応じていつでも適切に対応する」
「為替、断固たる措置を果断にやる」

ナーゲル独連銀総裁
「ECBはエネルギー価格の高騰に対応できる良い位置にある」
「9月の利上げの是非を判断する前に新たなデータを見極めるべき」
「依然として強い不確実性に直面している」

コッハー・オーストリア中銀総裁
「今後の数週間のデータが9月の利上げの方向を示しているかどうかを見極められる位置にいる」
「二次的影響に関する確固たる証拠は見当たらない」
「二次的影響は主に賃金の動向に関連してくるだろう」

シムカス・リトアニア中銀総裁
「インフレリスクは上サイドにある」
「インフレ再燃の環境が整いつつある」
「9月までにインフレデータが確認できる」

ジグマン・クロアチア中銀総裁
「9月には、インフレ状況を精査する必要がある」

豪7月PMI速報値は52.6に上昇　新規注文が5カ月ぶり増加

　S&Pグローバルが発表したオーストラリアの7月総??MI速報値は52.6となり、前月の50.4から上昇した。新規注文が5カ月ぶりに増加へ転じ、コスト圧力も緩和したことで、年初以来の好水準を記録した。

　景気拡大を牽引したのはサービス業（53.0）で、製造業は横ばい圏にとどまる。需要の持ち直しを受けて新規雇用も拡大した一方、海外市場の不振から輸出は減少した。企業のコスト負担増は和らいでいるものの、先行きに対する企業心理は依然として約2年半ぶりの低水準近辺に低迷している。内需主導の緩やかな回復傾向を示す結果となった。

Gas Prices Nearing Levels That Could Push Trump Towards Iran Talks, Says JPM Commodities Expert

JPM商品専門家によると、ガソリン価格がトランプ大統領をイランとの交渉に傾かせる可能性のある水準に近づいている

合意🤝だ

株式市場は、いよいよこれまでの歪みに対する 「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えたと言わざるを得ません。 かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は凄まじく、 長期移動平均線（MA）からの上方乖離は極めて危険な水準に達していました。

事実、月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しており、 これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%をも遥かに凌駕する、 歴史的にも類を見ない異常値です。 過去の相場環境に照らし合わせても、これほどの上方乖離を維持したまま 高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクがあります。 今後は移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、 少なくとも数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされる見通しです。

今回記録した72,831円という高値を再び超える展開があるとしても、 それは少なくとも10年以上先の未来になるでしょう。 仮にこれが本格的なバブル崩壊であるならば、二度とその高値に戻らない可能性すら否定できません。 この1年間、異常なペースで急騰を続けてきた移動平均線上方乖離の高値圏において、 まさに今、足元から崩れ始めているのが現在の状況です。 これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井であり、 大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。

また、2012年のアベノミクス以降、長きにわたり持続してきた長期上昇トレンドの期間や、 平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みても、 今回の局面がこの程度の軽微な調整で済むとは到底思えません。 相場は必然的にサイクルを描くものであり、ついに長期的な需給反転を伴う本格的な暴落局面が到来したと考えられます。

さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった隣国・韓国市場の動向が、 この崩壊を決定づける要因となっています。 韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せていました。 しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨れ上がった結果、 ついにそのバブルが足元ではじけ始めています。 日本株も同様に半導体主導で1年で株価が2倍以上に急騰してきた背景がある以上、 東アジアのハイテク株としてグローバル資金の流出という連鎖に巻き込まれ、 その甚大な巻き添えを免れることは不可能です。

総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、 投資家は直ちに現実を直視すべき局面です。 下落のスピードと規模は過去の歴史的クラッシュに匹敵するものになると予想されるため、 防衛を最優先としたリスクオフ戦略の徹底が強く求められます。

上半期の倒産

13年ぶり高水準

信越化学工業 (4063)
2027年3月期連結第1四半期、経常損益192,129百万円。IFISコンセンサスとほぼ同水準。

　【業績予想/決算速報】信越化学工業<4063>が7月24日に発表した2027年3月期第1四半期の経常損益は192,129百万円、直近のIFISコンセンサス(190,438百万円)とほぼ変わらずの水準だった。また同日発表された業績予想によると通期の経常損益は8.7%増益の770,000百万円を予想、IFISコンセンサスを7.4%下回る水準となっている。

　【業績予想/決算速報】川崎汽船<9107>が7月24日に発表した業績予想によると、2027年3月期本決算の経常損益は前回予想(100,000百万円)から上方修正され、23.7%増益の135,000百万円になる見通し。因みに直前のIFISコンセンサスでは121,876百万円を予想している。合せて発表された中間期の業績予想によれば、中間期前回予想(35,000百万円)から上方修正され、80,000百万円となる見通し、直前のIFISコンセンサスを30.4%上回る水準となっている。

この地合いでDMPは+5%上げだ

前年の決算ハードルは-2億の赤字で今と同じ株価水準よ
流石に超えるだろ

株式市場は、いよいよこれまでの歪みに対する 「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えたと言わざるを得ません。 かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は凄まじく、 長期移動平均線（MA）からの上方乖離は極めて危険な水準に達していました。

事実、月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しており、 これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%をも遥かに凌駕する、 歴史的にも類を見ない異常値です。 過去の相場環境に照らし合わせても、これほどの上方乖離を維持したまま 高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクがあります。 今後は移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、 少なくとも数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされる見通しです。

今回記録した72,831円という高値を再び超える展開があるとしても、 それは少なくとも数年後の未来になるでしょう。 仮にこれが本格的なバブル崩壊であるならば、二度とその高値に戻らないか、 あるいは10年以上先まで低迷が続く可能性すら否定できません。 この1年間、異常なペースで急騰を続けてきた移動平均線上方乖離の高値圏において、 まさに今、足元から崩れ始めているのが現在の状況です。 これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井であり、 大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。

また、2012年のアベノミクス以降、長きにわたり持続してきた長期上昇トレンドの期間や、 平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みても、 今回の局面がこの程度の軽微な調整で済むとは到底思えません。 相場は必然的にサイクルを描くものであり、ついに長期的な需給反転を伴う 本格的な暴落局面が到来したと考えられます。

さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった隣国・韓国市場の動向が、 この崩壊を決定決定づける要因となっています。 韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せていました。 しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨れ上がった結果、 ついにそのバブルが足元ではじけ始めています。 日本株も同様に半導体主導で1年で株価が2倍以上に急騰してきた背景がある以上、 東アジアのハイテク株としてグローバル資金の流出という連鎖に巻き込まれ、 その甚大な巻き添えを免れることは不可能です。

総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、 投資家は直ちに現実を直視すべき局面です。 下落のスピードと規模は過去の歴史的クラッシュに匹敵するものになると予想されるため、 防衛を最優先としたリスクオフ戦略の徹底が強く求められます。

NT倍率の日足大陰線で2か月前の水準に

キオクのPERはどのくらいが妥当水準なの？

韓国兄さんと同水準下げニダ　仲良しニダ

日本と台湾の時代くるううううううううううううううううううううｗ

韓国ハイテク株の上昇はまだ終わっていない。だが、「息の長いAI投資」の本命は、別の2つの市場（海外）
https://news.yahoo.co.jp/articles/31a615327d37a9e9bf267c98a82d1b8b96f18f49

韓国の過熱した株式相場の勢いが衰えつつある。半導体メモリブームが冷え込み始めているためだ。価格決定力の低下がサムスン（Samsung）とSKハイニックス（SK Hynix）の収益拡大を抑制する可能性があると、調査会社は指摘する。その調査会社は、より長期的なAI投資先として、台湾と日本を選好している。
韓国の株式市場は今年、世界で最も活況を呈する市場のひとつとなっている。だが、調査会社であるグローバルデータ・TSロンバード（GlobalData.TS Lombard）のアナリストらは、投資家に期待値を抑えるよう警告している。

業界の巨人であるサムスン電子（Samsung）とSKハイニックス（SK Hynix）は、供給不足による価格急騰の恩恵を受けてきた。しかし価格上昇のペースは鈍化しており、中国の生産能力拡大が競争を激化させる可能性がある。

一方、同調査会社は、TSMCと日本の半導体製造装置メーカーは先端製造技術やプロセス技術から成長の大部分を生み出しており、これらの分野はより持続的な成長が見込めると強調した。

「2026年の売上成長のうち、サムスンのメモリ部門、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）では、約55〜70%が価格要因によるものである。それに対して、TSMCと日本の製造装置メーカーでは15〜25%にとどまる」と、TSロンバードのアナリストらは、21日付のレポートに記した。

TSロンバードは、AI設備投資全体については引き続き強気の見方を維持している。韓国株式については中立の見方を示す一方、AIインフラ整備への投資拡大の恩恵をより持続的に得る手段として、台湾と日本を有望視している。

アナリストらはまた、AIインフラやテクノロジーへの需要が底堅い中でも、米国の高金利と韓国における個人投資家主導のレバレッジ解消が、さらなる上昇を抑制する可能性が高いと警告した。

半導体メモリメーカーの収益は、他の一部のAIサプライチェーン受益企業と比べて持続性に乏しい。価格変動の影響を受けやすいためだと、アナリストらは付け加えた。

「供給不足による超過利益は、その不足が広く認識されれば薄れていく。持続的なリターンをもたらすのは、複数のインフラ整備フェーズにわたって成長を積み重ね、価格決定力を維持し、対象市場を拡大し続ける事業だ」と彼らは記した。

22日、韓国の主要株価指数であるコスピ（Kospi）は一時6%上昇した後、0.7%高で引けた。指数の主要銘柄であるサムスン電子は0.6%高で終了し、SKハイニックスは一時9%上昇したものの、最終的に0.3%安で取引を終えた。

コスピは先月記録した過去最高値から28%下落しているものの、2025年にも上昇をけん引したことに続き、今年も世界の主要株価指数の中で最高のパフォーマンスを誇っている。

アナリストらは、最近の調整を経てサムスンとSKハイニックスの株価は現在「適正水準に見える」と述べた。サムスンは直近の高値から30%下落しており、SKハイニックスは約40%下落している。

欧州中央銀行（ECB）声明
「エネルギー価格の見通しは非常にボラティリティが高いものの、現在は6月のスタッフ見通しのベースラインに近く、中東での紛争前に記録された水準を大幅に上回っている」
「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」
「理事会はショックの強さと期間、ならびにその間接的効果および二次的効果を注視している」
「理事会は中期的にインフレ率が2％の目標で安定することを確実にするため、金融政策を設定することに尽力」
「適切な金融政策スタンスを決定するために、データ依存型および会合ごとのアプローチに従う」
「理事会の金利決定は新しく入手される経済および金融データ、ならびに基調的なインフレの動向および金融政策の波及の強さに照らした、インフレ見通しおよびそれを取り巻くリスクの評価に基づく」
「理事会は特定の金利経路を事前コミットしていない」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「最近のデータは経済活動の若干の改善を示唆」
「企業と家計は紛争前よりも弱い状態が続くと予想」
「エネルギー価格は非常に不確実性が高い」
「エネルギーショックがインフレに及ぼす影響が残っている」
「エネルギー価格によって来年前半を通じてインフレ率は目標以上に」
「インフレは来年上期後に鈍化し始めるはず」
「インフレのリスクは上振れ方向」
「成長見通しへのリスクは下振れ方向」
「6月の決定以降、比較的穏やかな動きも見られた」
「決定は全会一致」
「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された」
「現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」

片山財務相
「（為替について）私たちの姿勢は変わってない、必要あれば果断に行動する」
「為替の水準、具体的なコメントしない」

トルコ中銀声明
「インフレの基調的な傾向は6月にわずかに低下。先行指標は基調的な傾向が7月に一時的に上昇することを示唆している」
「金融政策の決定はインフレ見通しに焦点を当てて、会合ごとに慎重に行われる」
「インフレ見通しに著しくかつ持続的な悪化が生じた場合、金融政策スタンスは強化される」
「委員会はインフレの上振れリスクに対して非常に注意を払ったままであることを改めて表明」
「委員会は中期的に5％のインフレ目標に到達するために必要な金融および財務状況を創出するように政策決定を行う

データセンターや工場の建設費を簿外にして、エンロン同様ブラックボックスにしてんだよな
さらに減価償却期間も不自然に長く設定してる
だから見かけ上の数字は非常に良くなる
みんなそこをわかってるから、この水準から株価が思うように上がらない

金利危険水準だな
クラッシュするぞ

今現在の為替163円って1ドル360円時代のときだったら450円に相当する壊滅レベルの水準なんだって
それだけ日本円、日本経済は終わっとるらしい

そろそろ介入狙いたくなってくるな。来るなら１６５円あたりの水準じゃねーかって言われてるが

米国10年債利回りが2023秋の水準に近づいてきてる
https://i.imgur.com/RO1bybi.jpeg

>>242
え、今円安で不況じゃないの？
飲食は原価40%くらいなって土木も資材高くて工事ストップして、10年ぶりの高水準でめちゃくちゃ倒産してるよ

コンセ未達か
まあしかし今の株価水準なら買われるでしょう

LINE

2026/07/23 16:00

ディスコ (6146)
2027年3月期連結第1四半期、経常損益48,441百万円。IFISコンセンサスを下回る水準。

　【業績予想/決算速報】ディスコ<6146>が7月23日に発表した2027年3月期第1四半期の経常損益は48,441百万円、直近のIFISコンセンサス(49,300百万円)を1.7%下回る水準だった。また同日発表された業績予想によると中間の経常損益は104,800百万円を予想、直近のIFISコンセンサスを5.2%下回る水準となっている。

高市www

日本の1人当たりGDPは、すでに韓国や台湾に抜かれ、次はポルトガル、ポーランドと順位を争う水準にある。