マスタカードでAndroid使いの人に人権無さすぎだろ
GooglePayでタッチ決済非対応(´・ω・｀)

>>659
取引番号だったか伝えたら2重決済なってるの店側も分かるし店側で取消出来たよ(´・ω・｀)
1万くらいなんだけど新幹線で急いでて後で残高見て気がついたよ

Suicaが爆速なので
あれに慣れるとカードのタッチ決済はモッサリ感がある(´・ω・｀)

>>598
俺のidは電源OFFでも即決済だけどなんか違うんかな(´・ω・`)

id決済が一番早い
スマホ取り出したら顔認証で自動でロック外れてサイドボタンWクリックで↑ピロン↓ピロンでおしまい

クレカのタッチ決済がいっちゃん速い(´・ω・`)個人の感想です

カードのタッチ決済せんとVポイントたまらんやん

ビットコが200万から40万に暴落した頃エ○サイトでビットコイン決済やってたけど
1万で買ったエ○動画が40万払って買った事になってたんだな可哀想(´・ω・｀)

ぎんおう@元金融庁担当記者 @kagachan777
4h
これから金融庁が動く。資金決済法上、暗号資産の交換業は金融庁登録必須だが、この仮想通貨は主に海外の分散型取引所（DEX）で取引されていて金融庁の監督下にないため、無許可発行の疑いあり。溝口氏らの宣伝で高騰→首相否定で暴落パターンで投資家被害が出てるので、まず金融庁は事実確認と注意喚

d払いタッチで20%還元始まったけどバーチャルカードのロックを外さないとタッチ決済使えない
これマメな

まあでもドル決済なんだし円安じゃん(´・ω・｀)

VISAがスマホのタッチ決済キャンペーンやっているから3店舗で決済試してみた
1店はタッチ決済出来ない店だった(´・ω・｀)

昨晩ほぼ徹夜で情報収集して可能な限り最新の動向を追ってみた。
結論から言うと事態は日本人が思ってる以上に深刻であること。

いくらかは寄りで決済して逃げます。

お前らも無理せずポジション落とすように。

チャッピーに草詐欺コインとステーブルコインの違いを聞いてみた

>草コインの発行と上場自体は技術的にPC一台でも可能で、詐欺的プロジェクトはこの範囲でほとんど完結する。

基軸通貨連動にする場合は、単純なトークン発行だけではなく、

担保付きスマートコントラクト

DEX流動性プール

オラクルによる価格フィード
などの高度な仕組み設計が必要で、技術リスクと運営リスクが大きくなる。

時間軸の目安

2026〜2028年

金融機関間の送金や大口決済での採用拡大。

中小企業の国際送金利用が増える。

一部先進国でカード・ウォレット決済への統合開始。

2029〜2032年

一般消費者のオンライン・オフライン決済で使用可能になる段階。

政府発行デジタル通貨（CBDC）との共存・互換性が進む。

2035年以降

グローバルで日常の通貨選択肢として当たり前に使われる可能性。

現金依存が大幅に減少、特に国際送金・旅行・ネット取引で主流化。

(´・ω・｀)２０３５年にはステーブルコインだって
たぶんなってないだろう。（確信）

JPYCなんぞ流行らない

厳しい現実：

総額13億円は、USDT/USDC（数十兆円規模）と比べるとまだまだ小さい
一般の日常決済で「JPYCで払う」人が街中でほとんど見かけない（銀行振込・クレカ・QRコード決済が便利すぎる）
銀行系やメガアプリ（LINEなど）との本格競合がこれから本番
Web3/DeFiユーザー中心で、一般層への浸透はまだまだこれから

高市早苗首相本人からの言及は一切なし
SANAE TOKENの最大の問題点は、高市早苗首相本人からの公式な言及が一切ないことです。

2026年2月26日時点で、首相官邸や高市早苗首相の公式アカウントからSANAE TOKENに関する発言は確認されていません。つまり、現職首相の名前を冠したトークンが、首相本人の許可なく発行されている可能性が極めて高い状況です。

「公認」を装うファンアカウントの存在
トークン発行直後、X（旧Twitter）上では「【公認】チームサナエが日本を変える」（@TakaichiKoenkai）というファンアカウントがSANAE TOKENについて言及し、「チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と投稿しています。

しかし、このアカウントはあくまで「ファンアカウント」を自称しており、首相本人や首相官邸との正式な関係は不明です。「公認」という表記が、首相本人からの公認なのか、単に後援会として公認されているだけなのかも曖昧な状態です。

このような状況で、あたかも首相公認であるかのような印象を与える形でトークンが拡散されていることは、投資家に対する重大な誤認を招く恐れがあります。

政治家の名前を無断使用することの問題
現職の首相の名前を無断で使用してトークンを発行し、経済的利益を得る行為には、以下のような深刻な問題があります。

パブリシティ権の侵害の可能性

著名人の氏名や肖像を、本人の許可なく商業目的で使用することは、パブリシティ権の侵害に該当する可能性があります。

政治的中立性の毀損

首相の名前を冠したトークンが投機対象となることで、首相本人の政治的中立性やイメージが損なわれる恐れがあります。首相サイドが今後法的措置を取る可能性も否定できません。

投資家への誤認誘導

首相の名前を使うことで、あたかも政府や首相が関与しているかのような印象を与え、投資家の判断を誤らせる可能性があります。これは詐欺的行為に近いと言わざるを得ません。

法的リスクの存在
SANAE TOKENをめぐっては、複数の法的リスクが指摘されています。

暗号資産交換業への該当可能性

運営が総供給量の65%を継続的に売却する計画は、資金決済法上の暗号資産交換業に該当する可能性があります。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法です。

日本市場を対象とした勧誘

公式Webサイトが全編日本語で構成されており、明らかに日本居住者を対象としています。海外で発行されたトークンであっても、日本居住者への勧誘行為は規制の対象となりえます。

金融商品取引法違反の可能性

トークンの販売方法や勧誘の仕方によっては、金融商品取引法に抵触する可能性もあります。

日本円ステーブルコイン「JPYC」、シリーズB 1stクローズで総額17.8億円調達へ
ー国内決済インフラとしての「実需」拡大へー

リード投資家
　アステリア株式会社

引受先
　QR2号ファンド投資事業有限責任組合
　株式会社JR西日本イノベーションズ
　directX Ventures1号有限責任事業組合
　ちゅうぎんインフィニティファンド3号投資事業有限責任組合
　TNBI一号投資事業有限責任組合
　株式会社TMキャピタル
　テクミラ一号投資事業有限責任組合
　HEROZ株式会社
　株式会社bitFlyer Holdings
　fundnote株式会社
　FINOLAB1号投資事業有限責任組合
　明治安田未来共創投資事業有限責任組合
　両備システムズイノベーションファンド投資事業有限責任組合
　その他

fundnoteもjpyc陣営に付いたのか

Appleはインドで決済サービスを開始するため、銀行と協議中

楽天グループは２５日、金融事業再編の検討を再開すると発表した。今年１０月をめどに、上場子会社の楽天銀行を中心にオンライン証券やクレジットカード、スマートフォン決済の事業を集約することを目指す。金融事業の連携強化やコスト削減を進め、収益力向上につなげる狙いだ

ドリコムマンが印旛強制決済くらってなかったら最高でした

わたしのJXが+300%にまで500万近く益
決済したくなっちゃう

1月訪日客　中国人61％減の一方で外国人客の消費増
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/20/2026022080070.html

>>海外のカード会社のVISA、マスターカード、銀聯の決済データを分析した結果、フランス（58％)、英国（45％）の増加が特に目立ち、
さらに台湾（38％）、米国（31％）、韓国（27％）、オーストラリア（22％）なども増加傾向だった。ただし中国人の消費は全体として減少していた。
さらにシンガポール、タイ、香港も増加が続いており、訪日客の消費額は全体的に増加傾向がはっきりしていた。
2019年の月平均の消費額を100とした場合、25年12月の消費額は230に達する計算だ。


中国人客が減ったのに外国人観光客の消費増なら早苗大勝利じゃん

>>933
決済アプリも中国系で宿も中国系なんだと
日本にはメリット無いよデメリットばかり

>>319
損失ではないw

含み損は決済しない限り損ではないw

当たり前やな(^○^)

ヤフオクで落としたい品があったのに終了まじかに炬燵でうとうとしてたら終わってた(´；ω；`)
そして予測より安く決済されてた！