貯蓄から投資へじゃなくて、貯蓄から消費へが国として目指す方向性だった(´・ω・｀)

安倍の頃から150万増えるから消費税増税なんてなんでもないって言ってたし(´・ω・`)

ユニクロもそうだけど(´・ω・｀)サイゼはその上の価格で消費していた層が降りてきてて好決算なのよね
泣ける

来年以降米国人ヤバヤバ

アメリカの消費者は関税コストの半分以上を負担することになる ゴールドマン・サックスの最近の調査レポートによると、今年末までにアメリカの消費者は関税コストの55%を負担する可能性がある。また、アメリカ企業は関税コストの22%を負担する可能性があるとされている。価格上昇には時間がかかるため、アメリカ企業は現在、より多くの関税コストを負担している。しかし、「最近実施された関税と今後実施される関税が価格に及ぼす最終的な影響が、今年初めに実施された関税と同じであれば、アメリカの消費者は最終的に関税コストの55%を負担することになるだろう」と述べている

日本人の性格考えたら減税されたら店は安売り、
消費者は大して消費増えず貯金、もしくは株
株価上がるんるん(´・ω・`)

>>357

​イオンの上昇は、単一の理由ではなく、
​確実なファンダメンタルズ（好決算、株式分割、実質増配）
​マクロ環境（内需株への資金逃避）
​テクニカルな買いシグナル（VCPブレイク）と需給の改善（ショートスクイーズ）
​政治的な思惑（消費減税期待）
​という複数の強力な要因が複合的に作用し、完璧なタイミングで重なった結果として解釈できます。これは、ファンダメンタルズを基盤としつつ、テクニカルな優位性と市場のセンチメントが相乗効果を生み出した、教科書的な強い上昇パターンと言える

イオンの優待って年間200万円を店で消費すれば利回り10％ぐらいになるのか

イオンなんでこんな上げてんの？
米中対立ヘッドラインが重しになる相場で米中の影響がない銘柄に買いが集まってその中で好決算でピボットを上抜けて典型的なVCPセットアップを構築してテクニカル的に買いやすい上に玉木が総理になれば消費減税思惑の追い風も重なってショートスクイーズが発生したってこと？

今日の予定(´･ω･`)

16：15　9月訪日外客数
　　　　20年国債入札

10：30　中国9月生産者物価指数（PPI）
10：30　中国9月消費者物価指数（CPI）
21：30　米10月ニューヨーク連銀製造業景気指数
03：00　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
　　　　G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、〜16日）

玉木政権樹立なら野田財務相だなw
消費税20%くるぞww

単純に自分の国ですべて消費しちゃうんじゃないかな(´・ω・｀)

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

維新の会「政権公約2025」
1. 社会保障・医療改革
社会保険料引き下げ: 国民医療費を年間4兆円以上削減し、後期高齢者支援金を圧縮。現役世代1人あたり社会保険料を年6万円減。
医療費の膨張抑制で持続可能な制度を構築。
子育て世代支援として、教育・保育の完全無償化。

2. 経済・税制
消費税減税: 食料品の消費税を2年間0%、中長期的に8%に統一。
歳出削減と構造改革で所得税・法人税を大幅減税。
副首都戦略: 大阪を副首都とし、2025年大阪・関西万博の成果を活用。地域経済活性化、新産業創出、地方創生を推進。

3. 政治改革
政治腐敗根絶: 企業・団体献金禁止、政策活動費廃止。
世襲制限、議員定数削減、行政スリム化で「小さな政府」を実現。

4. 教育・子育て
幼児教育から大学までの無償化と質向上。
子育て世帯の可処分所得増加で消費活性化。

5. その他
万博成果の社会実装: 環境・健康・デジタル分野の国際発信強化。
規制改革: 民間投資を促進する強い規制。
目標: 与党過半数割れと社会保険料改革の実現。

食べ盛りの子供3人以上いる家族だと1日に10合は消費するからね(´･ω･`)

野田元総理「立憲共産党、国民民主、創価公明の3党合意、消費税増税の3党合意だ！！自公民の増税3兄弟の再現だ！」

パヨ「野田総理マンセー！石破総理マンセー！」

中国共産党「はよしろやボケ！！」

公明、立憲「よ！玉木総理！！」

>>710
何するん？消費者金融に行くんか？

そもそも麻生の手下になった時点で消費減税もバラマキもなくなったでしょ。

右肩上がりのインフレは幻想
アメリカ中国の消費が同時急ブレーキでコロナ以後のリベンジ消費は完全に終わる

消費者金融にお世話になります

>>837
インバウンド外人は来年の11月から厳しくなるけど、それでも消費税還付はあるお
https://j-taxfree.jp/tax-free/refund/

消費税はインバウンド外人も払うからお得なの？

玉木が総理だと消費税一律5%になるけど金融所得課税30%になるぞｗ

安倍ちゃんがやった日銀白川切りの逆の日銀植田切りをしなければ日経40000割れは無いと予想。

もし立憲共産党の野田総理が復権したらこれだな
つ
森永卓郎
半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。

野田、白川復権→消費税増税、金融所得課税増税、異次元の金融引き締め、金本位制に先祖返り

半導体防衛銀行全部ストップ安
食料品消費財だけちょっと上がる
こんな感じですか？