売国ホクホク

「高市政権だからチャンスとみられている」農業経済学者が警鐘　米国産ジャガイモ輸入解禁「日本は拒否できない」（女性自身）

(´・ω・`)
21：30発表
・2Q米国 GDP（前期比年率）1.5％（予想　1.5%・前回　1.5%）
・2Q米国 個人消費（前期比）3.4％（予想　3.2%・前回　3.2%）

・7月米国 PCEデフレーター（前年比）3.7％（予想　3.6%・前回　3.7%）
・7月米国 PCEコア・デフレーター（前年比）3.3％（予想　3.3%・前回　3.3%）

21：30発表
・7月米国 耐久財受注（前月比）1.1％（予想　0.5%・前回　0.5%）
・7月米国 耐久財受注[除輸送用機器]（前月比）0.4％（予想　0.6%・前回　0.7%）

21：30発表
・7月米国 PCEデフレーター（前年比）3.7％（予想　3.6%・前回　3.7%）
・7月米国 PCEコア・デフレーター（前年比）3.3％（予想　3.3%・前回　3.3%）

お前ら米国債のチャートってどこで見てるの？
ローソク足のほうのやつ

言うほどNVIDIA決算で買いも売りも流れ変わらない気がするわ
どちらかと言うと米国債の金利上昇の方が重要だろ？

>>916
後進国の我々が米国をクラッシュから防ぐ防波堤となるのは当然

>>916
なんだかんだ米国市場引け前に漏れると思うわ

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-inc-seeks-new-hedges-long-era-yen-weakness-2026-08-25/?utm_source=chatgpt.com

円は5年間でドルに対して30％超下落し、足元は159円前後
あるスーパー経営者は、米国産牛肉の買い付けで中国やタイの業者に競り負けることが増えたと話し、日本企業は数カ月ではなく5～10年先まで為替ヘッジする動きまで


今のうちに肉食っとけよ

ファーウェイがエジプトに最先端AIチップを提案、米国は対抗策を検討中

米国務省は、イランとの戦争開始前および交戦中に退避させた中?東地域の米大使館職員の復帰に?向けた準備を進めていると報じたため、日本郵船(9101)などの海運株が下落している。

米国債30年金利も一旦の頭打ち、原油下げ、NVIDIAのAIサーバ値上げでガイダンスも悪くないはずなのでここは強気で買いでいいです。

独裁も民主主義の究極形と思えば納得できるよね
民主集中制っていうんだっけ？
日本もいずれ中国の傘下に入るのか、米国と心中するのか･･･(´・ω・`)

米国崇拝してるジャップさん

@TheInsiderPaper
速報 - ルビオ国務長官が外国の対抗国に、米国は当面イランに対する新たな攻撃を仕掛ける可能性は低いと伝える：AXIOS

原油下げはコレか
んで株高と…？

米国債30年金利は下げてきてるんだよな
一旦短期目線では買いでいいのかな？
ジャクソンホールでウォーシュのキ○ガイが余計なこと言いそうなのが怖いけど

流石に共和党勝つだろ
民主党とか塵屑以下のチンパンジーに
投票する米国人はいない

チンパンジーの俺でも分かるわ

カナダ、米国に対し最大50％の「同額」報復関税を発表

今年イチオシまじ？

レモスコ＠株板
@remosukosuko
・
3秒
2962 テクニスコ
今年イチオシの銘柄になります、最高のIRでした
中期5000円～6000円はかなりの確度かと、受注残から6倍を当てた当時のAIメカテックのようなイメージです
冷却×AI×独自材料 で最高の銘柄になります

詳しくは後で解説しますが、FAQで
・米国ハイテク企業からの生成 AI 関連、ハイエンド CPU 関連の引き合い増の
・それらは半端なく粗利率高い
との明言あり

ここに絡めて先日の三菱UFJからのド短期巨額の融資ですね、これは大型案件でしょう。三菱が単独ド短期融資する相手・金額・確度の案件です。
米国ハイテク企業とつながりますね
今年は散々書いていますがAI/半導体から「冷却」に波及する下半期になります。

上がる前のAIメカテックやディスコのようなイメージですね。当分ここだけでいいかも

米国アフタークソ下がってる

海外マーケットトピック−カナダ、200億ドル相当の米製品に報復関税　鉄鋼・アルミは50％＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ3日続伸、ナスダック反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.63％に低下
・NY原油先物−10月限の終値は前営業日比2.65ドル安の1バレル＝82.36ドル
・NY金先物−12月限は前営業日比3.3ドル安の1トロイオンス＝4694.5ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　66060円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米住宅価格指数（前月比） ±0.0％、予想 +0.2％
・4-6月期米住宅価格指数（前期比） +0.4％、前回 +0.5％
・6月米ケース・シラー住宅価格指数（前年比） +2.1％、予想 +1.8％
・8月米リッチモンド連銀製造業指数 +4、予想 +7
・7月米新築住宅販売件数 60.7万件、予想 62.0万件
・7月米新築住宅販売件数（前月比） -10.5％、予想 -1.3％
・8月米消費者信頼感指数 89.4、予想 90.2

>>625
> この日本企業って.........
>
>
> 中国に転売禁止のサーバーを転売　エヌビディア社員ら8人を起訴＝基隆地検／台湾
>
> （基隆中央社）台湾基隆地方検察署（地検）は24日、米国が厳格な輸出規制対象としている、米半導体大手エヌビディア製の特定先端半導体を搭載した、米スーパーマイクロ製の高性能AI（人工知能）サーバー74台を中国に転売し、6億台湾元（約30億円）超の不正利益を得ていたとして、エヌビディア台湾支社の社員の男ら8人を起訴した。
>
> 検察によれば、エヌビディア製の半導体「B300」を搭載した高性能AIサーバーは厳しく管理されており、購入希望者はエヌビディアのホワイトリストに登録される必要がある他、転売も禁止されている。また、購入台数が8台以上になる場合は、現地視察や実地監査も必要となる。
>
> ハイテク企業のフライングタイガーテクノロジー（飛虎科技）の実質的な責任者の男は昨年2月、転売による利益を得るため、日本の企業を中継拠点として利用。ホワイトリストの資格を取得後、顧客が購入を希望していることを知り、昨年7月、他の被告らと共謀して輸出計画を進めた。
>
> エヌビディア社員の男は、スーパーマイクロに対し、最終的な使用者をフライングタイガー、設置場所を通信サービスを手がけるチーフテレコム（是方電訊）のサーバールームとした上でサーバー130台を注文。このサーバールームの電力、通信帯域では全てのサーバーを収容できないことを知りながら、その事実を意図的に隠して実地監査を進め、最終的に販売を認めさせた。
う○こ食べたい

26日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　7月企業向けサービス価格指数（予想：前年同月比3.2％）

＜海外＞
○10:30　◎　7月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.3％）
○19:10　◎　チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00　◇　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　◎　7月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.1％）
　　　　 ◎ 　　　7月米個人所得（予想：前月比0.2％）
　　　　 ☆ 　　　7月米PCEデフレーター（予想：前年比3.6％）
　　　　 ☆ 　　　7月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比3.3％）
○21:30　◎　7月米耐久財受注額（予想：前月比0.5％／輸送用機器を除く前月比0.6％）
○21:30　☆　4−6月期米国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比年率1.5％）
　　　　 ◎　　　　　個人消費改定値（予想：前期比年率3.2％）
　　　　 ◎　　　　　コアPCE改定値（予想：前期比年率3.4％）
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○27日00:45　◎　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○27日02:00　◎　米財務省、5年債入札
○インド（イスラム教ムハンマド生誕祭）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

ロシア国営通信社、「米国とイランの間で合意が成立」　信憑性に疑問

　ロシアの国営通信社RIAがパキスタンおよびイランの関係者の話として報じたところによると、「米国とイランの間で合意が成立した」ようだ。「ホルムズ海峡での航行自由を含む停戦合意であり、数日中に発表される見通しだ」という。ただ、市場では「この情報の信憑性を判断するのは難しいところ。ロシアの報道である以上、懐疑的な目で見るべきだ」との声が聞かれた。

中国外交部、ロボット産業で開放協力　米国の対イラン制裁に反対

　中国外交部の林剣報道官は25日の記者会見で、ロボット産業の発展を巡り、中国は開放と協力を重視し、技術交流や標準の共同策定、市場の共有を通じてイノベーションの成果を各国と分かち合う姿勢を示した。北京で開催された「2026世界ロボット大会」や「第2回世界人型ロボット運動会」で中国製ロボットの技術力が注目を集めていることを受けた発言。

　人型ロボットは工場での荷物の仕分けや部品の組み立てに加え、高齢者の介護支援、幼児教育・育児、家事など幅広い分野で活用が進み、実験段階から産業化へ急速に移行していると説明した。完成品メーカー、基幹部品企業、アルゴリズム開発チームが連携して技術開発を進めていることに加え、中国の長期にわたる安定した政策支援とイノベーションが産業の発展を後押ししているとの認識を示した。

　中国の技術革新は閉鎖的な独占を目指すものではなく、「開放協力、互恵共栄」を基本理念としていると強調。先端分野で対話と協力を深め、技術交流、標準の共同策定、市場の共有を進めることで、イノベーションの成果をより多くの人々が享受できるようにする考えを示した。

　米国がイランへの制裁を強化し、中国企業や個人を含む第三国にも二次制裁を科す可能性を示していることについて、林氏は「国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権もない一方的な制裁に断固反対する」と表明した。

　経済的な圧力や制裁は矛盾や対立を激化させ、リスクの波及や世界の経済・金融秩序の混乱、他国の正当な権益の侵害につながると指摘。情勢の緊張緩和を進め、速やかに対話と交渉の軌道に戻ることが急務だと述べた。

　中国とイランの協力は国際法に基づく合法的なものであり、外部から妨害されるべきではないと強調。米国の動向を注視し、中国の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。

　米国の「H-1B」ビザを巡り、外国人材を雇用する企業に10万米ドルを超える手数料を課す方針について問われると、林氏は米国のビザ政策についてコメントしないと回答した。質問では、2025年の「H-1B」ビザ保有者の約12％が中国出身であることにも言及された。