個人的には良い意思決定だと思いますよ。創業家は相続税云々の問題で株式を手放さざるを得ない。しかし、株式の流動性が低いので300億円もの売り出しを吸収することはできない。となると、資金が潤沢な会社側が買い取るというのは自然な話です。 最大株主の持分がさらに大きくなってしまうため、ガバナンス上の観点から東建コーポの場合は通常の自社株買いを選びづらかった。だけど今回は売り出すのが当の最大株主なので、その心配はない。むしろ創業家の支配力を薄め、機関投資家などが入りやすい環境になると思います。すでに大株主の光通信は、今回のやり取りで相当に影響力が大きくなるでしょう。 そして、会社側が買い取るなら安いに越したことはない。ここで設定する株価は、必ずしも株式市場におけるフェアバリューとイコールではありません。第三者が買うなら問題ですが。足元減益なのも、前期までが好調すぎて賃貸で捌ききれなくってると解釈すれば、広告宣伝で賃貸が膨らめば増益につながると期待することはできます。 むしろ今後は、賃貸ネットワークの伸び代がない中でどう成長モデルを作っていくか。相続を起点とした建築需要は今後も膨らむでしょうが、賃貸利用人口が目減りすると、特に地方の賃料は厳しくなりそう。投資を回収できなければ、オーナーの建築需要にも影響が出るかもしれません。

素人ですみません、どうして今、公開買い付けしているのでしょうか？　良いサイン？悪いサイン？　(^-^)

不動産による節税が国税に塞がれたらここは影響大！ 近い将来、国税は必ず何らかの封鎖はしてくるでしょうね ここに限らず郊外地主の節税がメインで、利回りだとか投資目的で勝負にならない会社ほど影響は出てきそう

余計なお世話でしかない。

もしもそれが事実なら、東証プライムにあるまじき会社！ 家族経営の個人商店並みの会社とちゃうか？ >要は、会長が亡くなって相続税を払うために一族の持ち株会社の株を手放すっていうことと理解しました。

個人商店の域を出ていないからだと思う。 >一般的には売り出しかエクイティー・オファーで1～3％程のディスカウントで捌くんだが、どうして10.8％ものディスカウントで会社に売り付ける(会社が買い取る)？ > >一般的な手段は使えなかったのかナ？

焼け太りが出来る稀有な会社？ 買いたくなった（笑）

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一般的には売り出しかエクイティー・オファーで1～3％程のディスカウントで捌くんだが、どうして10.8％ものディスカウントで会社に売り付ける(会社が買い取る)？ 一般的な手段は使えなかったのかナ？

今回のディスカウントTOBは良い選択だ。 わからない人はわからなくて良いから。