ナフサがなくて透析の装置も農業のマルチも医薬品も工業製品もなくなって
重油がなくて船が動かなくなって漁業が死に絶えても
１人当たり名目GDPがシンガポールや台湾はおろか韓国に抜かれて来年あたりチェコにも抜かれそうでも

つよい日本列島が残れば大丈夫

高市がこのあたり全く触れようともしないのが怖い

東大教授
『日本の食料自給率は種や肥料も加味すると10%程。酪農家、他農家含め農業消滅が進んでる。武器があっても食料なければ兵糧攻めで終わる。財務省の縛りをこえ、食料を守る事が安全保障。農業守らなければ国民の命は守れない』
https://x.com/mirai_youme/status/2057771265562390592

>>537
結局農業に戻るんだよ

6月から7割シェアの全農が肥料価格上げるから日本では全体値上がり決定だって
農業関係もやばくなってるな(´・ω・`)

豪、中国やブルネイから燃料・農業資材の緊急調達

　中東の緊迫した情勢により世界的な物流ルート（ホルムズ海峡）が閉鎖され、モノの供給が滞っている問題で、豪政府が新たな調達先を確保したことがロイター通信などの報道で明らかになった。具体的には、中国から60万バレル以上の航空燃料を、ブルネイから3万8500トンの農業用尿素（肥料の原料）を緊急で買い付け、これらは6月初旬から順次オーストラリアに到着する予定。

　飛行機の燃料が不足すれば国内の交通網が麻痺し、肥料が不足すれば野菜や穀物などの食料生産コストが跳ね上がって国民生活に直結する。そのため政府は、社会への打撃が特に大きいこの2つの分野を最優先し、中東の回復を待たずに動けるルートから物資を確保するスピード対応を見せた。

　しかし、今回の調達は目先のピンチをしのぐための「応急処置」に過ぎず、豪州全体の莫大な消費量をまかなうには足りていない。中東の物流ルートが閉ざされたままであれば、今後もさらに高いコストを払って別の国から買い続けなければならず、それが国内の物価をさらに押し上げる原因にもなりかねない。

　また、国際関係の緊張が続く中で特定の国への依存度を強める買い方は、国の安全保障の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。今回の緊急調達によって最悪の事態は一歩遠のいたものの、エネルギーや重要な資源を海外に頼り切っているオーストラリアが、今後どうやって自国の経済を守っていくかという根本的な弱点が改めて浮き彫りになっている。

農業法人の役員で米の卸とかもやっていて、米の取引は現金だから
家に現金があったんじゃね？みたいな事テレビで言ってる(´・ω・｀)

アンソロピックとゲイツ財団が300億円規模の提携、保健・教育・農業でAI活用
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2210ba419239c17b7a7a04499843c7854a59dd5

お金がドンドン集まって来る・・・(´・ω・`)

農業水産業が伸びたのマジでトレンドが変わった感あるわ
小売や食料品賭けとくのアリかもな

業種別で前日比の増減見ると
水産・農業+4.93%
パルプ・紙+3.02%
ゴム+2.54%
ガラス・石+1.58
かあ
今まで不遇だったところの回復が始まった感じだな

親の土地でフィジカルAIを使って農業するからな俺は

カルビーは国産じゃがいもの18％を購入しており、日本の農業を名実ともに支えている企業

そのカルビーがナフサ供給の不安定化によりインクを節約する発表をしただけで「反政府」「反日」「反高市」のレッテルを貼って不買を呼びかけている一部の高市支持者は本当に恥を知れ真の反日売国奴

インド、金・銀の輸入関税を15％へ大幅引き上げ　ルピー防衛狙う

　インド政府は13日、金と銀の輸入関税を従来の6％から15％へと一気に2倍以上も引き上げた。貿易赤字を縮小し、アジアで低迷が続く通貨ルピーを下支えするのが狙いだ。関税の内訳は基本関税10％、農業インフラ開発税5％となる。

　インドは世界第2位の金消費国だが、需要のほぼ全量を輸入に頼っており、外貨準備の流出が懸念されていた。関税による抑制策にとどまらず、モディ首相自らも国民に対し、1年間の金購入自粛を異例の形で呼びかけている。しかし、大幅な関税引き上げは、かつての密輸網を再活性化させるリスクを内包している。2024年の減税後に沈静化していた『闇市場』が、内外価格差による高い利ざやを求めて復活することへの懸念が、業界内で急速に強まっている。

ドローンはただでさえ海外から遅れてたのに馬鹿が官邸飛ばしたせいで規制増えてさらに出遅れたからな
市場規模も民間の配達メンテ農業でほぼ使われてないし防衛もカスみたいな額しかないから伸びるわけが

>>290
うーん自動車農業林業水産業あと医療辺りはマネーゲーム枠ではないと思いたい

中国人民銀行、「適度な緩和」を継続

　中国人民銀行（中央銀行）が11日に公表した2026年第1四半期の金融政策執行報告によると、中国の1−3月の経済成長率は5％となり、主要経済指標も市場予想を上回った。中国人民銀行は「適度な緩和」スタンスを維持し、内需拡大や技術革新を金融面から支援する方針を改めて示した。

　報告では、カウンターシクリカル（逆周期）とクロスシクリカル（跨周期）の調節を強化し、リバースレポや中期貸出ファシリティー（MLF）、国債売買などを通じて市場流動性を十分に確保したと説明した。構造的金融政策ツールの金利は0.25％引き下げ、企業向け貸出金利と住宅ローン金利はいずれも約3.1％と歴史的低水準で推移した。

　3月末時点の広義マネーサプライ（M2）残高は前年同期比8.5％増、社会融資総量残高は7.9％増となり、合理的な伸びを維持。中国人民銀行は「実体経済への金融支援は着実に強化された」との認識を示した。

　重点分野への資金供給も拡大した。農業や中小企業、民営企業向け再貸付枠を5000億元増額したほか、民営企業向けに1兆元の専用枠を新設。科学技術イノベーションや設備更新向け再貸付枠も4000億元積み増した。

　分野別では、3月末時点の貸出残高が養老産業で26.3％増、デジタル経済で22.4％増、グリーン金融で17.6％増、科学技術関連で13.7％増となり、いずれも全体の貸し出し伸び率を上回った。

　為替面では、人民元相場が合理的な均衡水準で安定を維持したと強調。3月末の対米ドルレートは1米ドル＝6.9081元と、25年末比で1.2％元高となった。

　今後については、世界経済の減速や地政学リスクの高まりなど外部環境の不透明感を指摘する一方、中国経済の長期的な改善基調は変わらないと説明。内需拡大や技術革新支援をさらに強化し、金融政策を「精緻かつ効果的」に運営することで、質の高い成長を後押しする方針を示した。

ヒグマは農業も漁業もせず300ｋｇまででかくなる(´・ω・｀)大自然に食い物がたくさんあるいうことや

AIじゃ腹は満たせないから、絶対に農業とか漁業ブームは来るはずなんだ(´・ω・｀)
僕は一足も二足も先にそれに備えるんだ

【要人発言】米シカゴ連銀総裁「労働市場は極めて安定しているように見えるが、インフレ率は・・・」
グールズビー米シカゴ連銀総裁
「労働市場は極めて安定しているように見えるが、インフレ率は5年間にわたり中銀目標を上回っており、その面での進展は停止している」
「より持続的なインフレの証拠は、コア・サービスの継続的な物価上昇、富裕層による資産主導の消費、そしてAI投資に関連する職種での賃金上昇から得られる可能性がある」
「労働市場は安定しているが、決して素晴らしい状態ではない。非農業部門雇用者数の伸びは、現時点では（市場の）緩みを測る適切な指標ではない」
「原油価格が高止まりする期間が長引くほど、人々が高インフレを期待に織り込み始める可能性が高まり、それは中央銀行にとって『極めて問題』となるだろう」