青山社長、Xを今月になって始めてた！　（笑） 我々は現在、EUに対して意見書を提出する準備を進めています。 AI生成コンテンツに「AIが作成した」と明示し、検証可能にするルール整備が進行中。 これは単なる規制ではなく、AI時代のデジタルトラスト市場の立ち上がり。 当社のど真ん中の領域です。 とポストしてる、、、

配当金明細が届かない

下げた分ぐらい上げてよ！ そうしないと1000に近づいてしまう。

またすごいすごい投稿が調子出てきましたね！ 株価は真逆を突き進むばかりですけども！

今日は、さすがに刺さりました。笑

本日3枚購入しました

訂正　：　3/20 日本経済新聞　夕刊⇒朝刊記事でした。 グローバルサインは記事に記載されている全ての商材 ・「電子証明書（eシール）」 ・「タイムスタンプ」 ・「eIDAS（イーアイダス）」 の全てを自社の知的財産とインフラで提供できる企業となります。

（ChatGTP） このニュース、結論からいうと GMOグローバルサインにとっては「中長期でかなりプラス」です。 かなり重要なテーマなので、投資目線で分解します

（ジェミニの回答） 記事の内容はGMOグローバルサイン（以下、グローバルサイン）にとって強力な「追い風」になると言えます。 主な理由は以下の3点です。 1. 市場の公認と信頼性の向上 これまでeシール（電子社印）は、グローバルサインなどの民間企業が独自に提供するサービスでした。今回、総務省が「国の認定制度」を開始することで、eシール自体の社会的認知度と信頼性が飛躍的に高まります。 「国が認めた仕組み」になることで、これまで導入を躊躇していた保守的な大企業や自治体、教育機関（卒業証明書など）での採用が加速すると予想されます。 2. 「先行優位性」の証明 記事内で「GMOグローバルサインやキヤノンなど民間のサービスが先行している」と言及されている通り、同社はすでに実績とノウハウを持っています。 認定制度が始まれば、既存の顧客ベースを持つグローバルサインはいち早く「認定事業者」としてのステータスを獲得できるポジションにあり、競合他社に対して優位に立ち回ることができます。 3. 国際相互認証による市場拡大 記事の後半にある「EUのeIDAS」との相互認証や、経団連が求める海外との連携は、グローバルに事業を展開するGMOグローバルサインにとって大きな商機です。 日本の認定制度が国際基準（eIDASなど）に準拠した形になれば、グローバルサインのサービスを利用して発行された電子文書がそのまま海外でも通用するようになります。これは、クロスボーダー取引を行う企業への強力なセールスポイントになります。

3/20 日本経済新聞　夕刊記事 企業なりすまし防止に「電子社印」　発行事業者の認定受け付け開始 (一部抜粋) 総務省はインターネット上で企業のなりすましを防ぐ電子社印制度の運用を始める。にせ物が出回る大学卒業証明書や、企業の請求書などでの活用を見込む。30日から発行事業者の申請を受け付ける。 電子社印は「eシール」と呼ぶ。公開鍵暗号と呼ぶ安全性の高い技術を使い、デジタル文書が本物であることを担保する。GMOグローバルサインやキヤノンなど民間のサービスが先行している。21年時点で6%と普及率は低かった。 国の制度として信頼性を高め、国際的にも流通できるよう後押しする。林芳正総務相は「制度の適切な運用を通じて流通するデータの信頼性向上に取り組んでいく」と話している。 デジタル書類のデータの改ざんや送信元なりすましへの対応が急務となっている。 デジタル空間で信頼を確保する仕組みは複数ある。文書の作成時刻を記録する「タイムスタンプ」は21年に国の認定制度ができた。現在の発行数は年10億件ほどに上る。電子帳簿保存法の施行規則は国税関係の文書を電子保存する場合にタイムスタンプをつけるよう定める。この規定によって利用が広がった。 電子書類の偽造や作成者なりすましを防ぐ取り組みは欧州連合（EU）が先行する。16年に「eIDAS（イーアイダス）」と呼ぶ制度を設け、eシールや電子署名、タイムスタンプなどの事業者を公的に認定している。 ネット上の信頼を確保するトラストサービスについて、経団連は日本と海外の相互認証を求めている。実現すれば、国際的にビジネスをしやすくなる。

朝日新聞3/20 IEA、エネルギー危機の10項目の対策を提示 ■国際エネルギー機関（IEA)が示した10の対策項目 （1）可能な限り在宅勤務を行う （2）高速道路の制限速度を少なくとも時速10キロ引き下げる （3）公共交通機関の利用を促進する （4）大都市で一定の区域に進入できる私有車を日替わりで定めることなどに 　　　よって渋滞を緩和する （5）カーシェアリングを拡大し、エコドライブなどの効率的な運転手法を 　　　導入する （6）貨物輸送で、車両のメンテナンスや積載量の最適化などを組み合わせて 　　　効率的な運転を心がける （7）液化石油ガス（LPG）の用途を輸送用から切り替え、調理など生活に 　　　不可欠な用途に利用する （8）代替手段がある場合は航空機による移動を避ける （9）可能な限り、電気を使った調理などで近代的な調理方法を促し、LPGへの 　　　依存度を下げる （10）石油化学などの関連業界でメンテナンスや操業の効率化などを行う また、コロナ時のように在宅勤務が推奨されてグローバルサインには追い風ですね。

yahooニュース3/20 IEA、エネルギー危機の10項目の対策を提示 ■国際エネルギー機関（IEA)が示した10の対策項目 （1）可能な限り在宅勤務を行う （2）高速道路の制限速度を少なくとも時速10キロ引き下げる （3）公共交通機関の利用を促進する （4）大都市で一定の区域に進入できる私有車を日替わりで定めることなどに 　　　よって渋滞を緩和する （5）カーシェアリングを拡大し、エコドライブなどの効率的な運転手法を 　　　導入する （6）貨物輸送で、車両のメンテナンスや積載量の最適化などを組み合わせて 　　　効率的な運転を心がける （7）液化石油ガス（LPG）の用途を輸送用から切り替え、調理など生活に 　　　不可欠な用途に利用する （8）代替手段がある場合は航空機による移動を避ける （9）可能な限り、電気を使った調理などで近代的な調理方法を促し、LPGへの 　　　依存度を下げる （10）石油化学などの関連業界でメンテナンスや操業の効率化などを行う また、コロナ時のように在宅勤務が推奨されてグローバルサインには追い風ですね。