日本株厨にAIさんからの警告

結論としては、「日経は数年は上がる余地はあるが、この5年と同じ角度・速度は期待しない方がよい」です。
理由を整理します。

? まだ“構造的な追い風”は残っている

コーポレートガバナンス改革は未完
自社株買い・PBR是正は継続中
円高に振れにくい金融構造は変わっていない
このため、急落しにくい環境は続きやすく、
「数年スパンで見れば高値更新する可能性」は残っています。

? ただし「評価修正フェーズ」は後半戦

この5年は割安修正、海外資金の初期流入
金融緩和＋円安の同時進行という一番おいしい局面でした。
今後は、利益成長が伴わないと上がらない、指数より銘柄選別が重要という難易度の高い相場に移ります。

今後10年の日本は「緩やかな実質停滞＋名目だけはそれなりに伸びる国」になり、
株式市場は“指数全体は横ばい〜緩上昇、差は極端に広がる”展開になる可能性が最も高いです

ＡＩの台頭で世界中のソフトウェア会社の崩壊

米国のソフトウェア株と金融株は火曜日に大幅な売りに見舞われ、時価総額が約2,850億ドル減少した。これは、アンスロピックPBCの新しい法務自動化ツールがAIによるビジネス混乱への懸念を高めたためである。ゴールドマン・サックスのソフトウェア・バスケットは6%急落し、4月以来の大幅な下落を記録した。一方、iシェアーズ・エクスパンデッド・テック・ソフトウェア・セクターETFは4.6%、ナスダック100は1.6%下落した。この下落は、トムソン・ロイター、RELX、エクスペリアンなどの法務・データサービスプロバイダーから始まり、その後、ブルー・アウル・キャピタル、KKR、ブラックストーンなどの大手資産運用会社や事業開発会社にも広がった。これらの企業はソフトウェアセクターへのエクスポージャーが高いためである。また、S&P 500のソフトウェア企業が現在、売上高でテクノロジーセクター全体を下回っていることを示すデータも出ている