北米需要爆発的

良い調整のガス抜き 北米需要は爆発的

なんでこんな売られてんねん

2026年2月13日に発表された修正で、通期予想が大きく引き上げ 売上高：490億円（前回480億円） 営業利益：70.3億円（前回56億円） 経常利益：74.8億円（前回57.2億円） 純利益：47億円（前回34.5億円、前期比+39.2%） 第3四半期時点で売上高+24.6%、経常利益+24.9%と好調で、北米向け電池式メタン警報器・ガスセンサが牽引。新工場（淀川工場）の本格稼働も利益に寄与

米国では老朽化したガス管による爆発事故が頻発（約40時間に1回のペースとの指摘も）。 ニューヨーク州をはじめ、イリノイ州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州など主要州で電池式ガス警報器の設置義務化が進んでいる（または議論中）。 従来の配線式と違い、新コスモス電機が強みとする10年持つ電池式製品は工事不要で低コスト。UL規格やNFPA基準に適合する数少ないメーカーとして圧倒的なシェア・優位性を持っている。 当初2025年期限だった規制が2027年以降に延期されたことで、需要の高水準が数年継続する見通しに。→ これが最大のカタリスト。

ここは北米市場の莫大な追い風があるのに加えてAI関連でも需要があるのが良いですね。 チャンスがあれば増やしていきたいです。

少し下がったので、追加で買いました。日本の電機量販店で売っている火災報知器のように、米国ではコンビニエンスストアで販売しているとのこと。購入して自宅の壁に取り付ける場合には「電池方式」（電気配線の必要なし）は強力な武器ですね。ライバル企業で電池式はなさそうなので・・・期待しています。

北米ガス警報器需要の爆発的増加＋業績上方修正・増配 さらに水素

全米規模での数年にわたる構造的な成長期が続くと予想

全米では、ニューヨークやイリノイに続く形で、ガス報知器（天然ガス・プロパンガス検出器）の設置を義務付ける動きが着実に広がっています。この背景には、2022年に全米防火協会（NFPA）が策定した最新の設置基準**「NFPA 715」**の存在があり、各州の議会がこれを参照して法制化を進めています。 1. すでに義務化、または法案が具体化している主な州 2026年2月時点での、各州の動向は以下の通りです。 メイン州:2022年に全米で初めて州法として成立。 ガス器具がある全ての部屋に設置を義務付け済み。 ニュージャージー州:2026年導入の法案（S80/A647）が進行中。 ホテルや集合住宅を含む居住施設への設置を義務化。 ペンシルベニア州:2027年1月施行予定の法案（SB1128）が提出済み。 賃貸物件や不動産売買時の設置を義務付け。 ミズーリ州:2027年以降の義務化案（SB1436）が浮上。 教育・医療機関を含む広範な建物が対象。コネチカット州combustible gas（可燃性ガス）を使用する全構造物への設置義務化を継続審議中。 マサチューセッツ州:住宅・商業施設を問わず、ガス器具のある建物への設置義務化案が進行中。 2. 義務化が加速している3つの背景 ①「NFPA 715」の普及: 以前は設置場所などの統一基準がありませんでしたが、2022年に全米基準（NFPA 715）ができたことで、各州が法律を作りやすくなりました。 ②インフラの老朽化: 米国では老朽化したガス管による爆発事故が40時間に1回のペースで報告されており、国家運輸安全委員会（NTSB）が全50州に対して設置義務化を推奨しています。 ③「電池式」技術の確立: 新コスモス電機などが提供する「10年持つ電池式」の製品により、配線工事なしで安価に設置できるようになったことが、義務化のハードルを大きく下げました。 3. 新コスモス電機への影響：さらなる市場拡大の可能性他州への広がりは、同社にとって**「第2、第3のニューヨーク市場」**が次々と誕生することを意味します。 先行者利益: すでにニューヨークで実績（Con Edison社との提携等）があるため、他州のガス会社や住宅当局も同社の製品を採用しやすくなっています。 参入障壁: 米国の厳しい最新基準（UL 1484やNFPA 715）に適合し、かつ電池で長期間安定稼働する製品を作れるメーカーは限られており、競合他社に対して強い優位性を持っています。 結論 ニューヨークとイリノイは「巨大な先駆者」ですが、現在はニュージャージーやペンシルベニアといった東海岸・中西部の主要州が追随するフェーズに入っています。これにより、特定の都市の特需で終わることなく、全米規模での数年にわたる構造的な成長期が続くと予想されます。

NY州とイリノイ州の法制化が順調に進めば成長余地大