2026年4月21日（火）午前8時40分ごろ、大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場から「戦車が暴発した」との通報。被害の状況は、計4人が病院へ搬送され、搬送された4人のうち、3人が意識不明。

ジャベリン暴発かな、ほんと命がけ

ユニチカ酷いことになってて草 流れてこねーかなー

戦車どこ製？

三菱重工業は豪州政府と、豪州の次期汎用フリゲートプログラムにおいて、 「もがみ」型護衛艦の能力向上型3隻の建造契約を結んだ。 同社の長崎造船所で建造を開始し、まず2029年12月の1番艦納入を目指す。 豪州政府は25年8月に同プログラムで、「もがみ」型護衛艦の能力向上型を選定した。 NECは豪州政府が調達するフリゲート艦3隻向けに、 9種類の防衛装備品を供給する大型契約を締結。 三菱電機も豪州国防省と「豪州次期汎用フリゲート搭載システムの取得契約」を締結。 これからは安全な品質と国家間の強固な信頼だね・・

さっき急激に上げたのは他の銘柄もだったからニュースと案外無関係だったのかな どちらにせよ凄い戻りだったけど

「5類型」撤廃、武器輸出を緩和　護衛艦やミサイルの輸出可能に 4/21(火) 9:53配信 閣議に臨む高市早苗首相（中央奥）。左から上野賢一郎厚生労働相、平口洋法相、木原稔官房長官。右から赤沢亮正経済産業相、小泉進次郎防衛相＝首相官邸で2026年4月21日午前8時19分、平田明浩撮影 　政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがある。 【写真で見る】「反撃能力」の一端を担う国産ミサイルとは 　政府は近く、防衛省や経済産業省など関係省庁の局長級による調整枠組みを新設し、武器輸出の推進に向けた司令塔機能を強化する。 　新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。 　防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和。外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収（M＆A）が可能となる。 　改定により、装備品は殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。警戒管制レーダーのような非武器の輸出先には制約を設けない。護衛艦などの武器の輸出は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限定。締結国は米国やオーストラリア、フィリピン、インドネシアなど17カ国で、今後カナダやスペイン、フィンランドとも締結する見通し。 　「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可とする一方で、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として輸出を認める。 　輸出の可否はNSCで審査。輸出先の管理体制が一定水準に達しているかなど審査項目を拡充する。NSCで輸出を認め得ると判断した際には、装備品の内容を全国会議員に文書で事後通知する。 　輸出後に装備品が適切に管理されているかをモニタリングする体制も強化。輸出先の国や軍隊が装備品を横流ししていないかや、紛失していないかなどを確認する。 　自民党と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書に5類型の撤廃を明記。今年3月の与党の提言を受け、政府は装備移転三原則と、5類型撤廃を含む運用指針の改定作業を進めていた。年内には国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定も予定している。

防衛装備移転三原則 が変わるのですか ？ そうすると こちらの株価 上がらないですかね？

IHIと川崎がまったくついてこない。

長期→ファンダ 短期→ただのチャート形やトレンド

このニュースを目にした時、不覚にもこの戦車は三菱製なのか？が頭をよぎった当方は冷徹な人間と思われても仕方ないかも。 懺悔です。 意識不明の方の回復を心より願っております。

お試しで少し買った。 上がってもよいぞ

マイ転からのプラ転良いよー

何言うてはるんですか？

株価はどうしたら上がるのか分からなくなってきた。良いニュースがあっても下がる。結局機関の気まぐれなのか？誰か教えて

戦車爆発‼️ ストップ安ですね‼️

陸自戦車が爆発 まさか三菱製ではないよね

戦車の爆発は既に織り込み済み

マイ転ヤダー

だから言ってるのに。 上げて下げての繰り返しで、今日明日は買い集めされます。 ナンピン体力無い人はやめておいた方がいいですよ。

５類撤廃のおかげで、この程度で収まりそう 感謝するしかない

なぜ下げる？爆上げじゃダメなの？

周辺国に売れば、部品等でひいては防衛連帯できるそうですね。

政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがある。