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S&P、ナスダック上昇中、NYダウも依然マイナスですが上昇中、日経先物も月曜日には、回復するかもしれません。

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植田さんはあまり強い事を言っていないのに円高が進んでますね、、、日経先物もかなり落ちてるし週明けは波乱ですね、今週は安心のノーポジ、、、来週に押し目到来したら権利日前のチャンスかな

お陰様でいい調子↑

丸紅とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は22日、銅を中心としたカナダの非鉄金属鉱区の探鉱事業に投資すると発表した。両者はそれぞれ2028年ごろまでに1200万カナダドル（約14億円）と600万カナダドルを拠出する。拠出完了時にはそれぞれ20%と10%の権益を取得できる。 現地企業のハドベイ・ミネラルズが中部マニトバ州で進める事業の計50平方キロメートルの鉱区が対象だ。丸紅は既に事業に参画しており、24年からハドベイと地質調査や部分掘削など探鉱作業を進めてきた。今後は鉱物の品位の評価などにも取り組む。 丸紅は「JOGMECの参画で探鉱をより一層推進し、事業化の可能性を見極めていく」考えだ。

バークシャー・ハサウェイは、日本の商社株に大きな持ち分を築いてきた。これらの株式は、日本国債の売りとインフレ圧力の高まりを背景に、足元で非常に強い動きを見せている。 日本は現在、経済的なハリケーンにさらされている。日本国債は歴史的な売りに見舞われ、円は急落している。高市早苗首相による財政刺激策や減税案を巡り、投資家が動揺しているためだ。米国記事執筆現在、40年物日本国債の利回りは直近10日間で4％を超え、超長期の日本国債としては過去30年間見られなかった水準に達した。日本の政策当局にとって、危機が醸成されつつある状況である。 しかし、バークシャー・ハサウェイにとって、この混乱はむしろ追い風となっている。ネブラスカ州オマハに本拠を置く同社は、日本の5大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）、いわゆる「総合商社」に大きな株式持ち分を保有している。長年のデフレを経て、日本銀行がインフレ抑制のために利上げを進める中、これらを含む日本企業の株価は急騰している。過去3カ月で丸紅は30％超上昇し、住友商事は40％超の上昇となった。直近1週間の変動の中でも、5銘柄すべてが3％から11％の上昇を記録している。日経平均株価は直近5営業日で約3％下落したものの、過去6カ月では33％上昇しており、S&P500種株価指数が記録した8％のリターンを大きく上回っている。 バークシャーは2019年7月、5社すべてに対して各5％の持ち分を取得するため、合計65億ドル（約1兆270億円）を投じて初めて投資を行った。2023年から2025年にかけて、さらに73億ドル（1兆1530億円）を追加投資し、持ち分を拡大した。総額138億ドル（2兆1800億円）に上るこの現金での投資は、現在では約380億ドル（約6兆40億円）の価値となっており、240億ドル（約3兆7920億円）の含み益を生んでいる。 総合商社は配当面でも優良な存在だ。バークシャーは2025年の株主への手紙で、2025年には日本への投資から8億1200万ドル（約1280億円）の配当収入を得る見込みだと述べている。この配当利回りは、投資資金を調達するために発行した円建て債務の利息コスト（2025年は1億3500万ドル、約213億円）を十分に上回る。これらの投資は、バフェットの巧みな投資手法を象徴している。すなわち、年率1％未満のコストで円建ての資金を借り入れ、一方で商社は年率約4％の配当を支払っていたのである。

ウォーレン・バフェットによる総合商社投資の好調なパフォーマンスは、創業者で最大の個人株主である彼がCEO職から引退することで移行期にあるバークシャーにとって、明るい材料となっている。現在も会長職にとどまる95歳のバフェットの純資産は、1436億ドル（約22兆6900億円）に達している。 しかし、2025年におけるバークシャー株のリターンは11％にとどまり、S&P500の18％を下回った。これは、象徴的な創業者とその卓越した銘柄選択能力を失った後の将来に対し、投資家が疑念を抱いたためである。過去数年間、バークシャーは米国の銀行株や生活必需品株、さらに約3800億ドル（約60兆400億円）の米ドルを保有しているにもかかわらず、アップルやアマゾンといった一部を除き、AIブームの恩恵をほぼ享受できていなかった。 結局のところ、日本への投資額はバークシャーの時価総額1兆ドル（約158兆円）のうち、約4％を占めるにすぎない。バークシャーの投資家であり、調査会社ボイヤー・バリュー・グループを率いるジョン・ボイヤーは、個別投資の成否よりも、新CEOグレッグ・アベルへの経営移行を重視していると語る。「本当の懸念は、グレッグ・アベル体制が株価とバークシャーの企業文化に何をもたらすのかという点だ」と、同株に強気の姿勢を維持しながら彼は述べる。 先日提出された書類では、アベルがCEOとして行った最初の大きな決断も明らかになった。それは、バフェットにとって数少ない失敗例の1つであるクラフト・ハインツの28％の持ち分（77億ドル、1兆2170億円）を手放すというものだった。 足元では、日本の投資家は、債券市場の混乱の中で、総合商社を安全な避難先と見なしている。根強いインフレが消費者を直撃し、政府に利上げを迫る一方で、巨大商社はエネルギー、金属、食料といった実物資産を保有しており、商品価格の上昇に耐えやすい。これらの日本企業は、合計で4400億ドル（約69兆5200億円）の時価総額を誇り、円安の恩恵も受けている。米ドルで数十億ドルを稼ぎながら、円で業績を報告するため、為替の効果だけで利益が押し上げられるからである。 「これまでの日本株の重しとなっていたのは、資産価格が上がらないデフレだった」と、マクロ経済ストラテジストのジェームズ・ビアンコは語る。「今はそれが変わった。もはや逆風は吹いていない」 〜Forbes

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役員大杉

商社株来週から下げ、下げ、の毎日だろう？俺が買ったらまず下げる最悪！それでも懲りずにまた買ってしまった！

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ここの株は強いですね。 月曜日は先物下がっているし、ヨコヨコかちょい下がりくらいかな。 選挙控えているし、バリバリ期待している。

高学歴の首脳陣ですねえ。攻めの戦略が魅力的です。

そういうことを言うなら、存分に空売りすればいいのに。できないんだろうけど。私はNISA分はホルド一択かな。特定分はまだ売らない。

グリーン✝️つて 悍ましい

銅の不足が2027年から銅不足が始まり2050年まで徐々に深刻化するとの予想が出ています。 銅のスーパーサイクルが来るそうです。 銅は今一番熱い鉱物資源の一つです。 丸紅は4.0ドルを超えるとボーナスタイムに入るとGeminiが試算しました。

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下がれば買いたい

丸紅の研究~(日経より抜粋） 丸紅が商社の事業モデルを転換している。新領域の医薬品販売では貿易仲介や事業投資にとどまらず、製薬企業に薬事登録や流通網開拓等のソリューションを通じて事業拡大のチャンスを提供し、電力や食料に並ぶ次の事業の柱に据える。 2022年に中東から医薬品販売事業に参入し、25年7月には住友ファーマのアジア事業を買収、同年8月にはアフリカの企業に出資展開地域を広げ、30年3月期迄には事業売上高を1000億円以上に伸ばす計画だ。 医薬品販売は大木社長が次世代事業開発本部長時代に参入を指揮した肝煎りだ。中国で合弁展開する医薬品販売仲介の経験からヒントを得た。 大木社長は医薬品事業は戦略プラットフォーム型事業(戦プラ）のど真ん中と話し、28年3月期迄の中期経営計画で成長軸として掲げる事業だ。　これから3年間の成長投資のうち7割の1兆2000億円を戦プラに投じることで、28年3月期に連結純利益の半分以上を同事業で稼ぐ体制を見込む。 勝ち筋が見えれば、新しい分野にも挑戦する。25年12月末には米衣料品子会社のRGバリー(24年買収）を通じ、英スニーカー大手のジェイコブソングループを100億円超で買収し、今後はRGバリーの流通網で販路を広げるほか、米国流のブランディングや広告宣伝のノウハウを活用して商品価値を高める。 丸紅は総合商社の中で5番目の立ち位置が定着していた。ある証券アナリストは…変化を起こさないと、三菱などビック3には追いつけない。だから真逆のキャラクターの大木氏を後任に選んだのは…と推測する。 と記されてます~！

昨日の丸紅の機構改革発表をみて思ったのだが、管理部門をスリム化している。法務部とコンプライアンス部を、人事部と総務部をそれぞれ統合。他にも。おそらくAI駆使しながらお金を稼がない管理部門を減らそうとしているのだろう。社長のやる気度がうかがえる。 それと銅投資への布石も良い。