大黒屋買ってから12パーセント下がってる
損切りしたいけどM&AのIRが出たら絶対後悔するから売れない

ポジティブ要素
追加受注の拡大： 国内第1号案件の売上計上が遅れる一方で、パートナーを活用した「本件追加受注」の売上見込みが245億円から281億円へと積み上がっています。
豪州案件の具体化： シドニーでの「オーストラリア第1号データセンター」が2026年3月に稼働開始予定となり、当期に41億円の売上が追加される見通しが立ちました。

ネガティブ・懸念要素
相次ぐスケジュールの延期：
国内第1号案件： 当初2025年9月予定だったサービス開始が12月、さらに今回の発表で2026年3月へと再延期されました。仕様変更や追加工事が理由ですが、プロジェクト管理能力には注視が必要です。

英国CUDO社との資本提携： 最終契約締結が2025年12月から2026年12月へと丸1年延期されました。英国当局との調整が難航している点は、海外M&Aにおけるリスクとして認識すべき材料です。

大黒屋4Q中の提携とM＆A待ちだな

超絶きたぁ～


高市早苗 @takaichi_sanae
22s
物価上昇を上回る賃上げを全国に広げ、家計の実質所得を高めていかなければなりません。
今年の春闘でも賃上げ率は２年連続で５％台となり、約30年ぶりの高水準となりました。

今後の課題は、中小企業・小規模事業者の経営者の方々に持続的な賃上げを可能とする環境整備をいかにして進めていくかです。

今回の対策では、官公需を含む適正な価格転嫁を促進しつつ、生産性向上支援策を講ずるため、あらゆる施策を用意しました。

生産性向上のための設備投資、省力化投資の支援を強化し、「稼ぐ力」を強化します。
事業承継やＭ＆Ａの支援、「下請法」は名称が変わり「中小受託取引適正化法」（「取適法」）となりましたが、その厳正な執行はもとより、労務費の転嫁が進むよう指針を改定し、地方経済で大きな存在感がある国や自治体の調達で単価の見直しなどを徹底します。
また、地方自治体が、重点支援地方交付金を活用し、賃上げ促進税制を活用できない企業への支援に取組めるようにしました。

何より大事な点は、せっかく用意した支援メニューをしっかり使っていただくことであり、今回の対策では、プッシュ型の伴走支援を強化しました。

さらに、各都道府県の「よろず支援拠点」に新たに「生産性向上支援センター」を設置し、商工会、商工会議所、地域金融機関などと連携することで、中小企業の経営者の方々に積極的な働きかけを行う、相談体制を強化します。
こうした窓口も気軽に活用いただき、様々な支援策をどしどし使っていただけるようにしてまいります。

M&A業者もピンキリ激しい(´・ω・`)