2/18

6871日本マイクロニクス　4895円　+295

大幅に続伸。昨日は先週末に発表した本決算が好感されてストップ高まで買われて
いた。前期業績は大幅増収増益での着地となり市場コンセンサスも上回っており、
今期見通しは通期非開示だが、中間業績見通しだけ開示している。更に10-12月期のプローブカード事業の受注は前四半期比で62％増と大きく伸びている。

前回3Qには受注が前四半期比で減少していただけに、警戒感もあったといえが、4Qでは大きく受注が伸びたことから、改めて先行き期待が強まった様子。

この決算をうけモルガンSでは、競争激化やHBM各社の製品認定状況等を不安視し、株価は低迷していたが、今決算はポジティブサプライズであり、株価上昇の契機となろうと指摘している。昨日開催されたアナリスト向け決算説明会も良かった様子。

2/18

7220武蔵精密工業　2841円　-184

大幅に続落。引き続き同社のAIサーバー向けのHSC（ハイブリッドスーパーキャパ
シタ）事業への先行き不透明感から売られているとの見方。香港の著名アナリスト
が、技術や量産上の問題でエヌビディアが最新の「GB300 NVL72」のラックデザインにスーパーキャパシタを採用しない可能性があるとSNS上で指摘したことをうけ先週13日に派手に売られたが、15日には再び、そのアナリストが追加でコメントをSNSに投稿している。それをうけ改めて先行き不透明感から、見切り売りが昨日から続いているとの見方。

なおSMBC日興では今朝、再び同社のHSCビジネスについての考察を示しており、依然として強気な見通しを変えていない。明日以降、下げ渋り見られるのか注目される。

2/12

7220武蔵精密　3375円　+502

後場から買われてストップ高に。今日12時半から機関投資家・アナリスト向け決算
説明会を開催予定となっていたが、それに先立ち決算説明会資料を公表。同社への
期待はAIサーバー向けのHSC（ハイブリッドスーパーキャパシタ）だが、それについては「DeepSeek以降も アメリカ 中国マーケットからのHSC引合いが増加中」とのこと。更に、旺盛な顧客需要に応えてAIデータセンター向けHSCの出荷開始を前倒しするとのこと。

南アルプス新工場については、新工場稼働前倒しを推進中とのこと。
これをうけ後場から買いが集まってきた様子。説明会をうけ、アナリストから強気
なレポートが出てくるとの期待もある様子。

2/10

4892サイフューズ　554円　+80

ザラ場寄らずのストップ高比例配分のみ。土曜日の夜にTBSで放送された「情報7daysニュースキャスター」で同社が紹介され刺激になっている模様。世界初のバイオ3Dプリンタを使って生み出される細胞製の再生臓器やヒト3Dミニ肝臓などの
「3D細胞製品」の開発の様子や独自のテクノロジーで次世代医療の実現へ取り組むスタートアップの想いなどが紹介された模様。既に同社は先週金曜日の13時に、「情報7daysニュースキャスター」にて紹介されると発表していた。それだけに目新しさはないものの、実際にテレビを見て先行き期待を抱いた向きが今日買いに来ているのではと・・。

2/7

6315TOWA　1752円　-344

大幅安に。昨夕発表した3Q決算が失望されている。3Q決算は累計で大幅増益となっているものの、四半期ベースでは10-12月期営業減益に。更に通期業績は下方修正しており、市場コンセンサスも下回っている。民生品向け半導体やメモリ半導体の投資回復が想定以上に遅れていることに加え、中国地域における顧客の投資意欲の減退しているとのこと。

また3Q（10-12月期）受注高は119億円となり、同社が以前示していた予想（120～140億円）の下限を下回っている。

4Q（1-3月期）の受注高については、2Q終了時点の予想（120～140億円）を据え置いているものの、先行き不透明感が意識されて、今日は失望的に売られている。

ただ寄り後は買い優勢の動きで下げ縮小しており押し目買い意欲も強い様子。

なお、この決算をうけモルガンSでは、ネガティブだと指摘。実績及び当面の業況はとても厳しく、株価は下落すると予想している。
今後の注視点は次期中計だと・・。

2/6
6871日本マイクロニクス　4160円　+200

大幅上昇。モルガンSが目標株価の変更はないものの、オーバーウェイトを再強調
している。「今後2年で営業利益はほぼ倍増へ、株価は現実海の局面を迎えよう」
と強気なレポートをリリースしており、それが刺激となり今日は買われていると
の見方。メモリ市況や顧客状況、DeepSeekなどの影響から株価は低迷しており、
上値余地は大きいと指摘している。

今後の株価はプローブカードの事業機会と成長可能性に対する理解の深まりと共に中期的な成長を織り込み上昇すると予想していると・・。

焦点は2月決算説明会で、今期の上期計画開示と併行し昨年11月上方修正した2026年12月期を最終年度とする中期経営の詳細解説がカタリストになろうと・・・。

なお同社は2月14日に本決算発表、
17日にアナリスト向け決算説明会を予定している。

2/4

2345クシム　461円　-100

ザバラ寄らずのストップ安比例配分のみ。昨日引け後に同社はカイカFHDに対する
借入金5億2900万円について、返済期日である先月末に全額現金返済を求められて
いたが、返済出来ないことから延長など求めて交渉していたものの難航していたと
のこと。結局、中核事業であるZEDHDの株式による代物弁済で返済することを決定したと。

それに伴いZEDHDの100%子会社である暗号資産交換業手掛けるZaif、Web3コンサルティング事業やブロックチェーン技術の開発を手掛けるチューリンガム、ブロックチェーン技術を利用した金融派生商品の開発・運用を手掛けるweb3テクノロジーズなどを手放すことに。投資家から期待されていた事業を手放したことにより、今後何をするのか不透明感強まり、見切り売りが殺到している。

なおZEDHDをカイカFHDから取得すると発表したは6634ネクスGは大幅高となっている。

1/31

3778さくらインターネット　4760円　+505

大幅上昇。12時半に発表した3Q決算が好感されている。大幅増収増益となっており、四半期ベースでも10-12月期は前四半期比でも大きく伸びている。通期業績は大きく上方修正。旺盛なAI開発需要を背景にGPUクラウドサービスが好調の模様。今回上方修正した数字から1-3月期を想定すると、1-3月期は前四半期から大きく利益が減る見通しとなっている。

GPUクラウドサービスの追加投資分稼働開始に伴う減価償却費や、来期以降の中長期的な成長に向けた営業・マーケティング、社員モチベーション向上施策等を1-3月期に実行する予定とのこと。ただ今回の決算からも来期への期待がより高まったといえ、今日は見直し買いに繋がっている。

1/28

5574ABEJA　2287円　+400

ストップ高。昨日同社は、経済産業省が立ち上げた「GENIAC」の元、NEDOプロ
ジェクトで、ABEJAがLLMを利活用し開発した小型化モデルがファインチューニン
グの実行前の段階でありながら、複数の汎用言語性能指標においてOpenAI社の
「GPT-4」を上回る性能に到達したと発表。

通常、ビジネスプロセスで用いられるモデルはユースケースに合わせたチューニングを行うため、ABEJAは今後、本モデルをビジネスプロセスに実装する際には、さらなる精度向上を実現できると考えているとのこと。朝方は大して材料視されていなかったものの、徐々に買われてくる展開となり、前場引けにかけて一段高に。後場は寄らずのストップ高買い気配となっている。材料が徐々に好感されていった格好に。

6620 宮越ホールディングス 2Q後取材
20241216【初回取材】 2025/01/09

※こちらの取材ノートは　企業様検閲済み　となっております。

Q.今日に至るまでの事業の経緯はどのようになっているか？

A.代表取締役会長兼社長の宮越が1966年に創業した。創業当時は国内で電子部品を製造していたが、その後音響機器、映像機器メーカーとして主に海外に輸出していた。中国事業においては、日中国交正常化後の、1977年に中国政府の李先念副総理（のちの国家主席）の要請を受けて日本企業で初めて上海に進出した。その後、中国との関係が深化していく過程で、1987年に、新たに経済特区に指定された深圳市に進出し音響や映像機器等の家電全般の現地生産を開始した。当社が徐々に生産を縮小させると同時に、当時使用していた工場を日系企業や現地のスタートアップ等に貸与した。これらの工場の賃料収入が、現在の当社の売上として計上されている。なお、当社による生産は全て停止している。
6, 7年前に、深圳市の当時副市長（現グレーターベイエリア弁公室主任）より、深圳市が中心地となっているグレーターベイエリアの再開発事業を委託されており、新型コロナウイルスによって遅延が生じていたが、2年ほど前から徐々に再開し、現在は佳境に入っている。
中国の各都市では海外からの企業誘致が主な政策となっており、企業誘致競争が激化している中、当社は深圳市において日米欧の100社以上の企業誘致進出意向書を取得し歓迎を受けている。

Q.今後、どのような事業を展開する計画か？

A.現在深圳市に127,000m²の土地の使用権を保有しており、このうち22,000m²に高さ250mのオフィスビルを２棟、高さ150mの賃貸住宅を１棟建設することが先行して決まっている。また、隣接している西側の土地29,164㎡については協議中であり、残りの土地は深圳市に返還し、深圳市が大学誘致や教育施設及び道路建設等の公共事業を行う予定である。当社はこのオフィスビルに企業を誘致して家賃収入を得ることを一つのビジネスモデルとしている。
また、土地の使用権が残り13年となっているが、新たに50年の土地使用権を取得する。