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3856エーバランス　553円　-100
ザラ場寄らずのストップ安比例配分のみ。昨夕同社は、第三者委員会の調査結果
報告書を公表。それによれば、2022年6月期～2024年6月期にかけて、売上・利益
を水増しており、これまで「誤謬」と説明されていた会計処理は、誤りではなく
意図的な不正会計と第三者委員会が認定。つまり会計処理ミスではなく、組織的
で継続的な粉飾決算だとの結論。今後は、過年度の決算修正が必要となる可能性
が高く、最終的には上場廃止というリスクも高いのではとの見方も。既に粉飾の
疑惑は昨年から言われており、それに伴い株価も下落してきていたものの、アク
抜けになるようなレベルではなく、見切り売りが改めて出てきている様子。

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3856エーバランス　553円　-100
ザラ場寄らずのストップ安比例配分のみ。昨夕同社は、第三者委員会の調査結果
報告書を公表。それによれば、2022年6月期～2024年6月期にかけて、売上・利益
を水増しており、これまで「誤謬」と説明されていた会計処理は、誤りではなく
意図的な不正会計と第三者委員会が認定。つまり会計処理ミスではなく、組織的
で継続的な粉飾決算だとの結論。今後は、過年度の決算修正が必要となる可能性
が高く、最終的には上場廃止というリスクも高いのではとの見方も。既に粉飾の
疑惑は昨年から言われており、それに伴い株価も下落してきていたものの、アク
抜けになるようなレベルではなく、見切り売りが改めて出てきている様子。

本件の本質は、創業株主であるA氏（龍潤生氏）によるガバナンスの私物化が生んだ、組織的な「虚偽記載（粉飾）」および「隠蔽」である。上場会社としての自浄作用が完全に麻痺していたことが調査報告の全編から見て取れる。

独裁的権力：A氏の意向が絶対であり、取締役会は「追認機関」と化していた。
情報の遮断：売上の大半を占める海外拠点を「A氏以外アクセス不能」なブラックボックスに設定。
牽制の無効化：監査等委員会が形骸化し、不正を指摘すべき部署が逆に「不正の正当化」を支援。

Abalanceが「上場会社としての適格性を備えているか」という厳しい問いを突きつけています。単なる会計処理の修正では済まされず、創業者との決別という「骨を断つ改革」が実行できるかどうかが、唯一の存続の道

提出された調査報告書には、「上場廃止」のリスクについて、経営陣が強く懸念していた事実や、上場廃止に直結しかねない法的な問題点が具体的に指摘されています。

報告書に基づくリスクの所在は以下の通りです。

1. 経営陣自身による「上場廃止」の認識
報告書には、経営陣（特にC氏ら）が、不正が明るみに出れば上場廃止になると明確に認識し、それを回避するために隠蔽工作を行っていたことを示すメールや供述が記載されています。

動機としての恐怖：不正会計（粉飾）を「誤謬（ミス）」として処理しようとした「決定的動機」は、**「上場廃止・刑事責任を回避する意図」**であったと認定されています。

具体的発言：2024年2月、第三者委員会の設置が検討された際、当時の取締役（C氏）が**「第三者委員会設置されると刑事事件に繋がり小菅（東京拘置所）が現実になります。勿論、上場廃止に。」**というメールを送信しており、調査が入れば上場廃止になるという強い危機感を持っていたことが明らかにされています。

2. 「虚偽の風説の流布」に該当する可能性
2024年3月14日に行った「会計処理は誤謬（ミス）であった」とする適時開示について、第三者委員会は**「内容虚偽」**と断定しています。

会社側は当時すでに「不正（粉飾）」であることを把握していたにもかかわらず、虚偽の公表を行いました。

この行為は、金融商品取引法第158条の**「虚偽の風説の流布」**（相場変動を図る目的等で虚偽の情報を流す重大な違反行為）に該当する可能性があると指摘されており、上場適格性に深刻な疑義を生じさせるものです。

3. ガバナンスの欠如と信頼回復の困難性
報告書は、Abalanceが上場企業としての適格性を維持できるかについて厳しい評価を下しています。

トップの影響力排除が条件：現在の経営トップ（A氏）の影響力を「抜本的に除去」し、経営陣を刷新しなければ、企業風土の健全化や信頼回復は困難であると結論づけています。

継続的なリスク：2025年4月時点（直近）でも、取締役会を通さずにA氏へ巨額の貸付けが行われるなど、ガバナンス不全が依然として解消されていない実態が指摘されており、内部管理体制の審査（上場維持の要件）において極めて不利な材料となります。

まとめ

調査報告書は、過去の不正会計そのものに加え、その後の**「組織的な隠蔽工作」や「虚偽の適時開示」**が行われた点を重く見ています。これらは証券市場の信頼を著しく毀損する行為であり、東京証券取引所による上場契約違約金の徴求や、最悪の場合は上場廃止（監理銘柄・整理銘柄指定）の審査対象となる重大なリスク要因として記述されています。

【今回IR全体の要旨まとめ】

・太陽光発電案件を中心に、売上計上に関する不正会計（粉飾）が行われていたと第三者委員会が認定
・単なる会計ミス（誤謬）ではなく、複数年・複数案件に及ぶ不適切な処理と評価
・経営トップの影響力が強く、内部統制・監査・牽制機能が実質的に機能していなかった
・その結果、投資家に対してリスクや実態が十分に開示されていなかった可能性を指摘

・財務面では、2025年3月期に
　- 営業キャッシュフロー▲103億円
　- 借入金返済の困難性
　- 新規資金調達の難しさ
　- 金融機関支援が止まれば実質倒産に陥るとの社内認識
　といった状況が重なり、当時すでに継続企業の前提に重要な疑義が生じ得る状態だった可能性がある

・にもかかわらず、その点について有価証券報告書等で十分な検討・開示がなされていなかった可能性が示唆されている
・現在も決算は延期中で、今後、過年度決算の訂正・経営責任の明確化・ガバナンス再構築が必要な段階

決算延期の延長線ではなく、不正会計・資金繰り・経営体制・継続性まで含めた“会社の根幹”が問われているIR

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285Aキオクシア　8386円　-1467

大幅安となり一時ストップ安まで売られる場面も見られた。10月16日以降で筆頭株 主となっている米投資ファンドのベインキャピタルが、キオクシア株式の一部を ブロックトレードで売却すると、昨夕ブルームバーグなどが報じている。売却株数 は3600万株で、海外市場で機関投資家に売却するとのこと。これを受け需給悪化懸 念から売られている。今朝寄り前には早速市場外で、1株9000円で大量に約定して いる。ただ立会内では寄り付きから9000円を割り込んでしまっており、ザラバ中 9000円超える場面も見られたが維持は出来ず。しばらくは9000円以上を大きく超え ていくことは難しいとの見方が多い。

8316三井住友FG　4624円　+167

今日は銀行や保険など金融株の上昇が目立っている。ブルームバーグの今朝の報道
では、みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミストの門間氏は
25日のインタビューで、ネガティブなニュースが起きず、円相場も現状程度であれ ば、「12月利上げの可能性は結構高い」と語ったと報じている。門間氏は元日銀理事。 更に、前場中にはロイターで、 日銀は早ければ来月にも利上げが行われる可能性に 市場を対応させていると関係者が明らかにしたと報じている。急激な円安をめぐる 懸念が再燃し、日銀に低金利を維持するよう求める政治的圧力が弱まる中、従来の タカ派的な表現が復活しているとのこと。相次ぐ早期利上げ観測記事をうけ、銀行株 には追い風になっている様子。なお明日には野口日銀審議委員、週明けの12/1には 植田日銀総裁が発言する予定であり、12月利上げを示唆するか注目される。

5805SWCC　10770円　+550

しっかりと反発。今朝の日経新聞電子版では、SWCCがデータセンター用の光ファイ バーを増産し、半導体製造で検査に使う部材にも力を入れると報じられている。 人工知能（AI）向けに膨らむ需要を取り込むと。同社は複数の光ファイバーをリボ ン状にまとめ、ケーブルの密度を高められるようにしたイーリボンの増産を9月に 発表したが、宮城県の工場で10億円の設備投資を実施し、売上高を2026年度に24年 度比約28倍に増やすと・・。既存ラインを増強し、今の3倍の生産能力を確保し生産 能力は使い切っていなかったが25年度でフル稼働になるとのこと。26年度以降も 需要が高まるとみているとのことで、26～30年度を対象とする新たな中期経営計画 を描くなかで、もう一段の増産も見据えていると・・。

エヌビディアの決算で明らかになっていることがある。それは同社の最先端ＡＩ半導体ブラックウェルを鯨のごとく呑み込んでいるのがデータセンター（ＡＩデータセンター）であるということ。同社の８～１０月期売上高の実に９割をデータセンター向けで占めているのだ。更に、この日はオマケ付きの材料が加わった。イーロン・マスク氏が立ち上げたＡＩ企業エックスエーアイ（ｘＡＩ）とエヌビディアはサウジアラビアで大規模なデータセンターを共同で建設することを、マスク氏がワシントンで開催された米・サウジアラビア投資フォーラムで表明したことが伝えられている。図ったかのようなタイミングであった。

エヌビディア界隈の銘柄に追い風が吹くなか、この日はデータセンターＳＳＤ向けＮＡＮＤメモリーで世界屈指のキオクシアホールディングス <285A> が断トツの売買代金をこなし続伸したほか、光ファイバー関連のフジクラ <5803> 、古河電気工業 <5801> はもとより、スペシャルガラスを手掛ける日東紡績 <3110> 、光コネクター及び光コネクター球面研磨機を手掛ける精工技研 <6834> といった銘柄に旺盛な買い意欲が反映されたのは、データセンターという一つの括りが強く意識されていたことは間違いのないところだ。

エヌビディア・エフェクトが一巡したとしても、この世界的な“データセンター建設ラッシュ”の流れは誰にも止められない。今のＡＩブームが歴史的な技術革命なのか、あるいはバブルなのかは後になって分かることだが、そこに行き着くまで今は目の前の大きな潮流に乗るしか選択肢が見えない局面となっている。これは極論すればエヌビディアが近い将来暴落に見舞われたとしても、変わらない流れといってもよい。データセンター関連の中小型株では、当欄で前週にも取り上げた指月電機製作所 <6994> や平河ヒューテック <5821> のほか、ＡＩデータセンター向け光コネクターや光アダプターなど光デバイスを製造・販売するサンコール <5985> 、ＡＩデータセンターを含むデータセンター向けの発電機用軸受けで新境地を開拓している大同メタル工業 <7245> などに目を向けてみたい。

2025/11/04に作成されたｉシェアーズ JPX日経400 ETFについて話し合うスレッドです。
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■一つ前のスレッド
『ｉシェアーズ JPX日経400 ETF 〜2025/11/03』
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835900/e59910f616d893384eee0625599cc704/1

機関の空売り情報

計算日
10/30　モルガン　169,558株　+13,800
10/27　モルガン　155,758株　+2,800
10/24　モルガン　152,958株　+7,500
10/24　GOLDM　 41,338株　+5,500
10/23　Nomura　129,564株　+6,882

--------------

計算日とは、発生日を含めて3営業日以内に提出とあり、発生日の翌々日が一般的な計算日（提出日）とされています。

先週の金曜日（4,000円超）の分は 11/5 が計算日となり不明ですが、モルガンは これまで売り上がっており、↑に誘導して個人を嵌め込むには不自然です。

又 ラモーンさんも言っている様に個人が買い上がっている様には思えません。

事実 私の様な買い好き人間でも、今回は2,780円で7枚 現物買いしただけで、もっと買うつもりでチャンスを窺がっていましたが、余りにも上げが急で付いて行けませんでした。

たぶん皆さんも同じだったかも知れません。

機関の↑への誘導は自滅となり不自然で むしろ防戦売りと診るのが妥当、又 個人の買いも リスクが高く あの出来高から診て まとめて大量に買い上がる事は出来ない、だとすれば誰が 何の確信を持って大量に買ったのか？、、、、

今回の力強い大胆なチャートは、今までの ちょい上げ相場とは異なり、過去 2回あった大相場の初動に似ている様に思います。

友人の投資家も２万株に増やしましたが、その友人がJigsawUSに問い合わせをした所回答がありました。

Q１、ネクトAIプロフェッショナルはすぐにスタートできるのか？
A１、すぐにできる

Q２、既に１００社の試験導入があるとのことですが既に月額課金は多数始まっているのか？
A２、はい、最初の100社のうち一部はすでに月額プランに移行しており、
他の多くのお客様もハードウェアの納品待ちの状態で、準備が整い次第アップグレードする予定です。

Q３、多数本番稼働ということですが何月頃から始まったのか？
A３、私たちは6月に開発を開始し、Neqto.aiの一般公開は公式発表と同時に行われました。


ということは大なり小なり今回の決算には売り上げが入ってきます。

これを知ったアメリカ投資家の大口参入か、釣られたイナゴが集まっているのか。

怖いのは思ったほど売り上げが立たずIR補足説明も無かった場合はS安かも？
売り上げが低いのに落ちなかったら確信持った大口参入確定か？