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【1364】iシェアーズ JPX日経400 ETF【ISJPX】

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[1364]iシェアーズ JPX日経400 ETF 2ch&Yahoo板統合 新着口コミ情報

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Yahoo掲示板(Y板) - 1364より

766 :⑦◉東南アジアなどの…:2024/03/24(日)15:52:00 ID:oob*****

⑦ ◉東南アジアなどの展開も計画 ◉石狩以外で増設検討 ◉23年から3年間でGPUの調達費用として130億円規模を投じる計画で、うち半分を経済産業省が支援する ◉生成AI向けのクラウドでは24年夏までにGPUを2000基体制にする計画で、コンテナ型の小型DCを増やす。収入は年50億円前後と、同社の連結売上高(23年3月期で206億円)に照らしても大きい。

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765 :⑥「安全保障上だけで…:2024/03/24(日)15:50:00 ID:oob*****

⑥「安全保障上だけでなく、クラウド利用料の価格決定権を一国に握られないようにするためにも国産クラウドが必要だ。米国以外のクラウド事業者が欲しい地域は日本以外にもあるはずで、中長期の目標としての東南アジアでクラウドサービスを展開することも検討したい」 小回り利く開発支援カギ さくらインターネットは国産クラウドとして市場の期待を背負っているが、巨人の背中は遠い。 米国勢は豊富な資金力を源泉に日本でも積極投資を進めている。アマゾンは2023〜27年に約2兆3000億円を日本に投じる。23年にはマイクロソフトが西日本で、グーグルも千葉県内でDCの稼働を始めた。外資は規模の大きさを生かして人件費や高性能サーバーの調達コストを抑えやすく、利益率も国産クラウドに比べて高めやすい。 技術や資金で外資に太刀打ちできないなかで、焦点は日本に拠点を持つ強みをどう生かすかだ。クラウドを通じて生成AI(人工知能)の開発支援など顧客のニーズに応じ、国内企業だからこそできる小回りの利くサービスを打てるかが打開策のひとつになる。(泉洸希)

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764 :◎5田中社長「東南ア…:2024/03/24(日)15:48:00 ID:oob*****

◎5田中社長「東南アでもサービス検討」 さくらインターネットは11年の石狩DC開業を機にクラウド事業を広げてきた。クラウド市場はアマゾンやグーグルなど米国勢が席巻するなか、「国産」に勝機はあるのか。田中社長に聞いた。 田中社長は「高収益のうちに稼いだ利益を成長投資に回す」と話す ――GPUクラウドの事業を始めました。 「IT企業や自動車メーカーなどから引き合いがあり、体感では供給可能な量の10倍の需要がある。2000基のうち3分の2は長期契約で提供し、残りをスポット契約で貸し出すことで幅広い事業者が使えるようにしていく。経済産業省の助成もあり、競合より安価で販売できるほか、自国でデータを管理できる安心感が顧客獲得につながっている」 「いまはGPUバブルでクラウドも高い利益率を維持できるが、5年後には供給が増えて利益率も落ちる可能性がある。高収益のうちに稼いだ利益を成長投資に回す」 ――GPUの調達環境の見通しは。 「少なくとも3〜4年は供給がボトルネックになる。米エヌビディアにはさくらのクラウドの拡張計画を細かく共有し、同社の供給能力に合わせてGPUを調達できるようにしている。調達価格が高くなっても、サプライヤーとは長く付き合える関係づくりが重要だ」 ――政府クラウドでは先行自治体の9割超がアマゾンを選びました。 「自治体は全国に1700あり、国内企業の方が安心と考える顧客も一定いる。さくらはDCを全て国内で保有し、開発エンジニアも全て国内で勤務しているので自治体のニーズに応じて細かく改良できるのが強みになる」 「エンジニアや政府クラウド向けの営業人員を増やしていく。24年3月期は100人程度を採用し、25年3月期は最大200人にする。クラウドサービスはセキュリティーから品質管理まで垂直統合で進めるほうが、コストを下げやすく顧客の要望にも対応しやすい」 ――国産クラウドが育たなかった背景をどうみますか。 「サーバーを仮想的に分割して時間単位で貸し出すのは、DCなどの減価償却費が大きく収益化に時間がかかる。国内IT企業はインフラ部分に投資するより、コンサルティングなど付加価値の高い事業に重点を置く。一方、クラウドに強い米国勢は稼いだ利益を全て先行投資に充て、長期で利益を生み出すことを重視した」

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763 :④石狩以外で増設検討…:2024/03/24(日)15:46:00 ID:oob*****

④石狩以外で増設検討 さくらの田中邦裕社長は「3〜5年で現在の10倍(の計算資源を)提供できなければ国内の需要を満たせない」と追加投資に意欲をみせる。単純計算で1000億円規模の投資が必要になる見通しだ。まずは石狩DCの空き地で新棟を建て、将来は日本国内に別拠点を開設することも検討する。GPUは23年春から供給不足が顕在化しており、さくらも経産省と連携するなどで調達を急ぐ。 国内のクラウド市場で6割超のシェアを握る米国勢は生成AI向け半導体の自社開発に動き出している。 マイクロソフトは23年に生成AIを動かすサーバーに使う半導体などを発表した。GPUに比べて消費電力を抑えられるため、DCの運営コストを減らせるとみる。アマゾンもイスラエルの半導体開発企業などに資金を投じ、独自の半導体開発を進める。 国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「生成AI向け半導体は学習データ構築の早さから、画像や文章を生成する能力の高さに競争軸が移る」としたうえで「半導体の開発は一般に3年程度かかるため、生成AIブーム以前から開発を進めていた外資クラウドとの差は大きい」と指摘する。 さくらには強みが2つある。DCを全て国内に構え、顧客がデータを預けるうえでは安心感があることだ。開発エンジニアも全員国内にいてニーズに応じて仕様を変えやすい。こうした利点を訴求して規模を広げられれば、外資に食い込む余地が生まれる。 国内勢でもソフトバンクがGPUを搭載したデータセンターを計画するなど競争環境は激化する。高収益を確保できる間に人材を確保し、クラウド技術を磨き続けることが欠かせない。

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761 :②入室にはIDや生体…:2024/03/24(日)15:45:00 ID:oob*****

②入室にはIDや生体認証 安全にデータを保管するためDCは厳重に守られている。心臓部となるサーバールームに入るためには複数回のゲートを通過する必要があり、1人がやっと通り抜けられる幅しかない最終ゲートでは職員のIDに加えて生体認証も求められる。迷路のような施設内を10分ほど歩いてようやくサーバールームに入室すると、がらんとした室内で青や赤の光をともしたサーバーが音を立てて稼働していた。見た目は通常のDCと大差ないが、GPUに対応するための工夫が凝らされていた。 まずは熱の対策だ。GPUは複雑な計算を並列でまとめるため大量の熱が出る。熱がこもらないよう天井の高さを約4メートルと従来より1メートルほどに高くしたほか、20ほどの仕切りのあるラックの数カ所のみを使用している。 サーバーを冷やす冷風には氷点下になる外気を活用する。サーバーの熱と外気を混ぜてサーバーの運転に適した20度ほどの空気を作り出し、温度を一定に保っている。空調機器を夏場しか使う必要がないため、DC全体の年間使用電力を4割減らせる計算という。 外の冷気を取り込むことでサーバーの熱を冷却している(北海道石狩市のデータセンター) GPUを搭載したサーバーは消費電力量が通常の数倍に上るため、安定した電源の確保も不可欠だ。石狩DCでは23年時点で使用している電力の8倍の変電設備を備え、停電時に備えて発電機も地下に導入した。発電機を稼働すれば、単純計算で72時間は外部電源なしで稼働できるといい、緊急時でもクラウドを提供し続けられる。

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762 :③政府クラウドに認定…:2024/03/24(日)15:45:00 ID:oob*****

③政府クラウドに認定 DCの強化を急ぐのは国産クラウドとして期待されていることが背景にある。 さくらは23年11月、政府・地方自治体システムの共同基盤となる「ガバメントクラウド」(政府クラウド)の提供事業者に国内勢として初めて選ばれた。デジタル庁がこれまで参入を認めたのはアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)ジャパンなど外資系のIT(情報技術)大手に限られていた。 生成AI向けのクラウドでは24年夏までにGPUを2000基体制にする計画で、コンテナ型の小型DCを増やす。収入は年50億円前後と、同社の連結売上高(23年3月期で206億円)に照らしても大きい。 前田章博取締役は「生成AIに必要な学習モデルはコントロールできる状態で保存したい企業が多く、国内で計算資源を管理できることが他社にない強みになる」と期待する。23年から3年間でGPUの調達費用として130億円規模を投じる計画で、うち半分を経済産業省が支援する。 AI市場は膨らむ。独調査会社スタティスタによると、23年の生成AIの世界市場は448億ドル(約6兆7000億円)に達する見込みで、30年には2000億ドルを超えるという。23年は米オープンAIの「チャットGPT」が火をつけた生成AIブームを機に国内では計算資源が不足しており、さくらのサービスも需要の急拡大についていけない状態だ。

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760 :①さくらネット、:2024/03/24(日)15:44:00 ID:oob*****

①さくらネット、国産クラウドでAmazonに挑む 現場ルポ #日経産業新聞 #関西 #情報通信・ネット 2024/3/24 2:00 [有料会員限定] 石狩データセンターでは生成AIに対応したクラウドサービスを始めた(北海道石狩市) さくらインターネットが国内のクラウド事業で外資大手に挑む。北海道石狩市内のデータセンター(DC)にGPU(画像処理半導体)を搭載し、生成AI(人工知能)に対応したクラウドサービスを始めた。日本のクラウド市場は米アマゾンが半分近くのシェアを握る。「政府クラウド」の提供事業者に国内勢で初めて選ばれた国産クラウドの一角として、経済安保でも重責を担う。 2023年12月に石狩市内を訪れると雪景色が広がっていた。さくらがDCを構えるのは札幌駅から車で1時間ほど北上した海沿いの工業地帯だ。周辺では洋上風力や陸上風力の稼働が計画されており、サーバーの稼働に必要となる大量の再生可能エネルギーも調達しやすい好立地だ。 石狩DCは最大5棟が設置できる敷地があり、現在は3棟が建つ。1月から建屋内の空きスペースラックを設置し、米エヌビディアのGPU「H100」を搭載して計算能力を高めたクラウドの提供を始めた。GPUは機械学習の大量の計算が得意で、生成AIの開発に向くとされる。

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759 :――国産クラウドが育…:2024/03/24(日)10:54:00 ID:oob*****

――国産クラウドが育たなかった背景をどうみますか。 「サーバーを仮想的に分割して時間単位で貸し出すのは、DCなどの減価償却費が大きく収益化に時間がかかる。国内IT企業はインフラ部分に投資するより、コンサルティングなど付加価値の高い事業に重点を置く。一方、クラウドに強い米国勢は稼いだ利益を全て先行投資に充て、長期で利益を生み出すことを重視した」 「安全保障上だけでなく、クラウド利用料の価格決定権を一国に握られないようにするためにも国産クラウドが必要だ。米国以外のクラウド事業者が欲しい地域は日本以外にもあるはずで、中長期の目標としての東南アジアでクラウドサービスを展開することも検討したい」

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758 :田中社長「東南アでも…:2024/03/24(日)10:53:00 ID:oob*****

田中社長「東南アでもサービス検討」 さくらインターネットは11年の石狩DC開業を機にクラウド事業を広げてきた。クラウド市場はアマゾンやグーグルなど米国勢が席巻するなか、「国産」に勝機はあるのか。田中社長に聞いた。 田中社長は「高収益のうちに稼いだ利益を成長投資に回す」と話す ――GPUクラウドの事業を始めました。 「IT企業や自動車メーカーなどから引き合いがあり、体感では供給可能な量の10倍の需要がある。2000基のうち3分の2は長期契約で提供し、残りをスポット契約で貸し出すことで幅広い事業者が使えるようにしていく。経済産業省の助成もあり、競合より安価で販売できるほか、自国でデータを管理できる安心感が顧客獲得につながっている」 「いまはGPUバブルでクラウドも高い利益率を維持できるが、5年後には供給が増えて利益率も落ちる可能性がある。高収益のうちに稼いだ利益を成長投資に回す」 ――GPUの調達環境の見通しは。 「少なくとも3〜4年は供給がボトルネックになる。米エヌビディアにはさくらのクラウドの拡張計画を細かく共有し、同社の供給能力に合わせてGPUを調達できるようにしている。調達価格が高くなっても、サプライヤーとは長く付き合える関係づくりが重要だ」 ――政府クラウドでは先行自治体の9割超がアマゾンを選びました。 「自治体は全国に1700あり、国内企業の方が安心と考える顧客も一定いる。さくらはDCを全て国内で保有し、開発エンジニアも全て国内で勤務しているので自治体のニーズに応じて細かく改良できるのが強みになる」 「エンジニアや政府クラウド向けの営業人員を増やしていく。24年3月期は100人程度を採用し、25年3月期は最大200人にする。クラウドサービスはセキュリティーから品質管理まで垂直統合で進めるほうが、コストを下げやすく顧客の要望にも対応しやすい」

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757 :Q3.最も重視するK…:2024/03/17(日)20:23:00 ID:oob*****

Q3.最も重視するKPIは何ですか。 A.当社ではアドバイザリー契約を最も重視するKPIとしております。特に提携先である金融機関経由でのご紹介は、事業承継のニーズが強いため、成約に至る確率も高くなっております。提携先との良好な関係を維持するとともに、新規の提携先を拡充することでアドバイザリー契約の獲得増加を行ってまいります。 Q4.今年はマイナス金利解除などが織り込まれていますが、M&A業界への影響は確認されていますでしょうか。 A.マイナス金利解除された場合、中小企業では資金繰りの悪化につながり、廃業を検討する相談者が増えることが想定されます。廃業を選択する場合、当社では従業員の解雇やリース・借入の返済、取引先への影響等を鑑みM&Aによる会社の譲渡を提案し当社の業績向上に繋げてまいります。 Q5.海外への進出は検討されていますか。 A.日本の事業承継の需要は非常に強いため、当面は国内での事業に注力してまいります。 Q6.優秀な人材確保や人材育成について取り組まれていることを教えてください。 A.今までは広告媒体中心の採用を行ってまいりましたが、人材紹介等の採用チャネルを増やし母集団形成を行っております。また採用時のミスマッチを減らすためにリファラル採用にも力を入れております。入社後はスムーズに業務を覚えられるよう業務マニュアルの改善を行い、短期間で戦力化をはかれるよう取り組んでおります。 Q7.株主還元は検討されていますか。 A.まだ詳細な回答はできませんが、現在前向きに検討を行っております。

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