ロシアにとって原油の最大の顧客はインド。
そのインドから輸入量が減ったと言う。
11月の輸入量は10月比△55%。
精油所のメンテナンスの為とはインド側は言うが・・

一方で、インドは中東から原油購入量を増やしている。
長期的戦略としても、モディ首相が南米新興産油国ガイアナへ訪問し、同国からの輸入も図り、国内でも対ガイアナ投資を企業に呼び掛けている。

ロシアに関しては嵐でタンカー二隻からの原油流出し、ロシアでは手に負えない程の環境汚染となった話や、ブルガリアがまだ輸入(以前書いた「闇の船団(shadow fleet)経由」)しており、他にもルーマニアやトルコも関わっている、と言われる。
また、天然ガスの話で恐縮だが、制裁対象となったロシアのタンカーが出港したものの売り先が見つからず帰ってきた、なんて話もあった。

ロシア原油に不利な話は他にもある。
例えば、トランプがアメカ原油生産者を焚きつけ、EU、アジアへの輸出を目論んでいるとか、ブラジルやアフリカ諸国など今迄話題にもならなかった国が纏まった量の輸出をする話もある・・・

ロシア原油の凋落⇒景気低迷⇒戦争継続能力低下・・・
そんな構図になれば、プーチンもトランプに助けを求めざるを得なくなるんじゃないか。
だから、思い出したように、プーチンがトランプと会談したがっているとの報があがるのだろうと思いたくなる。

ロシアのタンカーが攻撃されました。
供給停止の為、原油が上がると思います。

26日の原油価格上昇は、同日発表になった中国の景気刺激策が評価されて需要側に光が見えたからとか。。
もし、その評価が続くならブレントで80ドル/バレルは固いんじゃないか・・

原油ETF・ETNには為替の影響もあるけど、昨年までに1ドル150円台まで円安進行している。
だから、半年前からの本銘柄下げは原油相場の動向によるところが大きいと思う。

原油価格の方向性を見るうえで、数ある油種の中でもブレントが中心的位置づけにあることはご承知かと思う。
下にそのブレントのチャートを示すが、半年前から概ね下げ基調。

では何故ブレント価格が下げ基調になったのか・・

ここ最近市場では世界規模で需給の緩みが意識されている。
具体的には、需要面では中国の景気低迷、供給面ではアメリカを始めとするOPEC+外産油国による増産など。

但し、需給が引き締まれば100ドル/バレルあっても可笑しくないとも言われる。
或いはロシアやイランと言った制裁下にある国々の原油が市場から締め出されれば、需給が締まり原油価格にも有利に働くともされる。

他方で、ここ最近でも地政学リスクが表面化して、供給不安から原油価格上昇⇒本銘柄も上昇・・と言う実績はご存知の通り。

2000円からしたら10パーも下げてない事になる。
10パー以上下げている銘柄なんて山のようにあるでしょ？
疑問に思うことでもなくね？
それでも特別な理由が必要？

半年前　2000円を超えていた印象がある

何があったの？

さっ！爆上げよ〜

少し古いですが、oil price.comにあった話。
まだイスラエルがきな臭さを醸し出しているようで。
不謹慎ですが、原油価格にも影響すると思います。

以下抄訳。

イエメンのフーシ派がイスラエル中心部にミサイルを撃ち込んだことを受けて、イスラエルは19日イエメンの港湾都市ホデイダとサリフ港、紅海に面するラス・イサのオイル・ターミナルにジェット機を用いて空爆をを行った。
イエメン地元関係者がAPに語ったところではこの空襲でで9人が死んだと言う。
またこれとは別にイスラエルはフーシ派が支配するイエメン首都のサナアのエネルギー・インフラも標的にした攻撃を行ったようだ。

この一年、イランが後ろ盾になっているフーシ派はイスラエルにミサイル攻撃を行っており、2023年10月のイスラエル・ハマス間戦争勃発依頼紅海上の商業タンカーや貨物船も標的にしてきた。
イスラエルによるガザ爆撃以降、フーシ派はバブ・エル・マンデブ海峡を通過する船舶を標的とする攻撃を行ってきた。当初フーシ派はイスラエル並びその同盟国国旗を掲げる船舶だけを攻撃対象とすると言っていたが、時間と共にその対象は広がってきた。
アメリカ並びヨーロッパ数カ国によってフーシ派による攻撃を封じ込める努力放されたが、今までのところ成果は出ていない。

19日にイスラエルのネタニヤフ首相は声明で「ハマス、ヒズボラ、シリアのアサド政権の後、イランを中心とする悪魔の枢軸のうち最後に残ったのがフーシ派だ」と述べた。
「フーシ派も学習したことだろう、そして今後もイスラエルを侵す者は誰であれ、貴重な対価を払わざるを得なくなると言う教訓を学ぶことになる」と言ったとAPは伝える。

247Aに引越しです。
また、帰って来ます。

Oil関連サイトにあった話・・

アメリカからの対イラン制裁が相次いで出され、中国の買い手もイラン原油購入に用心深くなり、イラン原油はタンカーに載ったまま東南アジアの沖合での待機が増えているそうだ。

ベルギーのデータ分析企業ケプラーのデータを用いたブルームバーグの発表によると、こうしたタンカーは主にマレーシアの東岸に在り、物量水準としては7月以来の多さとなっている。

12月15日現在で行先も明確でなく洋上待機しているイラン原油は1,682万バレル(大雑把な個人的記憶では・・主要産油国生産量は、アメリカ1,300万バレル/日、サウジ900万バレル/日、イラン350万/日バレル)。


10月に米政府はイラン原油を搬送する企業や船舶に対する制裁強化を始めており、具体的には財務省並び国務省がスリナム、インド、マレーシア、並び中国を拠点とする複数の企業を「イラン産石油並び石油製品の購入・取得・販売・輸送或いはマーケティングを目的とした重要な行為に故意に関わった」と認定。
ナショナル・セキュリティ・アドバイザーのジェイク・サリバンは米国の新たなイラン制裁には「不法なイラン原油を世界中の買い手に運ぶ『幽霊船団(Ghost Fleet)』への措置も含まれる」と言う。
12月初めには米政府はイラン原油を搬送する企業・団体、船舶35件に制裁を課し、16日からの一週間では米財務省がイラン産石油並び石油化学品貿易に関わったとして、企業・団体4件と船舶3件に制裁を課している。
米財務省テロリズム・金融情報担当財務次官、ブラッドレー・ティ・スミス「イランは未だに船舶や企業のネットワークに依存し、世話人を通じて核開発プログラムや兵器システムの拡散や自国賛同者獲得を目的とした資金集めをしている」と言う。

制裁強化の影響で中国精油企業はイラン原油並び石油製品の輸入が頭打ちとなり、制裁対象外の船舶に載せてイラン原油を運ぶようイランに求めている。