>>580
実は、薛総領事が問題行動を起こしたのは今回が初めてではない。

　2024年10月25日、衆議院議員選挙の期間中には、自身のXアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、特定の政党（れいわ新選組）への投票を呼びかけた。

「これは外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反する行為でした。当時、日本政府は中国政府に対し、外交ルートを通じて“極めて不適切”として抗議し、投稿の削除を要請。これにより投稿は削除されましたが、外交官による明白な内政干渉として、大きな問題となりました」（全国紙記者）

戦狼外交官やりたい放題だな(´・ω・｀)

外国株の利益は税率30%、国内株なら0%にしてくれて良いんだよ(´・ω・`)

NISAはオルカンばかり…金融資産の“海外流出”問題視「国内投資への優遇措置を」片山さつき大臣の答えは
11/10(月) 16:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d67891d47a8a6ad0ef04674630fc3dcc38c296f

昨今のニュースで聞く国内外の信じられないような犯罪は、だいたい元締めが中国人

>>132
国内投信は国が元本保証と言うなら買ってもいいよ(´・ω・｀)

NISAはオルカンばかり…金融資産の“海外流出”問題視「国内投資への優遇措置を」片山さつき大臣の答えは
＞「個人的には私も残念かなと思うが、資産形成の実績を考えると堅実なパフォーマンスを上げているということもある。おっしゃるとおりで国内投資枠が先々あってしかるべきではとか、国内投資をさらに優遇したらという話は出ている。」

そういえばレバナス民ってまだいるのかな(´・ω・｀)

資生堂当たり前やん
クレドポーなんてニッチなのでなんぼ稼ごうと考えんてんねん
北米も中国も死んで国内生産拠点の稼働率も低下
大幅赤字にならんほうがおかしいわ
資生堂パーラーとかいうゴミもやめろ

>>451
関税ありきの国内税制になっちゃってるから
民主党になったからはい関税撤廃とするのはなかなか難しいんじゃないかな(´・ω・｀)

普通にやばそう
希望が完全メシってw


国内は堅調、米国のみ大幅減
新規事業（完全メシ）は着実に拡大

CEOが「危機感」と強調

>>540
株、ハイイールド債ファンド、国内外のリートファンドが各25％。残りは預金と個人向け国債。

大ピンチ「紀州鉄道」2026年中に廃線の可能性も　3年前に中国系企業に買収され方針変更、値上げもできず
＞運賃値上げの申請書を書くためには専門的な知識や経験が必要なのですが、申請書を作ることができるスタッフが長年不在で
＞国内の資金力のある企業様への譲渡に最後の望みを託します
鉄道ネタで儲けた配信者が買ってやれよ(´・ω・｀)

>>78
マレーシアン国内のマレーシア人ですな
宗教対立を辟易と感じてそう

俺は岩瀬だな。左腕好きかも！
岩瀬
山本昌
今中
武田勝
野口
大野
国内ならこんな感じ(ちょっと古め)

生活保護ってのは100％国内消費で消化されるからやめたら名目GDPに寄与してるって
高市政権ブレーンの会田さんが言ってたよ(´・ω・｀)

お前ら加入した？(´・ω・`)

【独自検証】松本人志「DOWNTOWN+」のビジネスモデルが絶望的な3つの理由…「殿様スタイル」「巨額コスト」「世界展開の壁」

松本人志氏の単独生配信で華々しくスタートを切った有料配信サービス「DOWNTOWN+（ダウンタウンプラス）」。月額1,100円という価格設定のもと、黒字化を達成するためには、どれほどの有料会員が必要になるのだろうか。そして、この独自プラットフォームがビジネスとして成立するのか、有料動画配信サービスに関わっていた経験から独自に検証してみる。

黒字化ラインは最低25万人か

サービスの収益構造を考察するには、まず「月間の総コスト」を把握する必要がある。最も大きな支出は、松本氏の出演料を含むコンテンツ制作費と、安定的な生配信と動画視聴を支えるプラットフォーム運営費（サーバー、システム維持、人件費、決済手数料など）だ。

業界トップクラスのタレントを起用し、テレビ番組と遜色のないクオリティの企画を継続的に制作する費用、さらに生配信にも耐えうる高負荷なインフラの維持費を考慮すると、月間の総コストは数億円規模（仮に3億円～5億円程度）に達すると推測される。

この総コストを月額料金1,100円で回収するのに必要な会員数を試算すると、月間コストが3億円の場合は約27.3万人、5億円の場合は約45.5万人の会員が必要となる。この試算から、サービスが安定的に黒字となるには最低でも25万人から50万人程度の会員が必要である。

既にこれらのキリの良い会員数を突破していれば大々的に宣伝するはずなので、現状の会員数はここまで届いていないはずだ。

会員数の天井とライト層の離反
そして、この黒字ラインを達成し、さらに上を目指すにあたっては、いくつかの大きな課題が立ちはだかっている。一つ目は、会員数の伸び悩み、特にライト層の獲得難である。

松本人志という名前は、国内のエンタメ業界において既にトップクラスの知名度であるため、初期会員の多くは熱心なコアファンが占める。彼らが登録を終えると、会員数は一気に頭打ちとなる可能性が高い。

さらに、多くのライト層は、一連の騒動により松本氏に対し一定の不快感や冷めた視線を持っている。その状況で、コンテンツが以前と同様な「大喜利の判定」「トークの聞き役」といった「汗をかかない殿様スタイル」ばかりだと、わざわざ月額料金を払うまでの動機付けにはならない。

これから会員数を伸ばすためには、松本氏自らが体を張る、あるいは従来のイメージを覆すような「熱意あるプレイヤー」としての姿を見せられるか、にかかっている。
https://gendai.media/articles/-/159900?imp=0

https://bunshun.jp/articles/-/83404
「フリーアナウンサー、滝川クリステル（48）の“ビジネスパートナー”の男性が、
「ドン・キホーテ」創業者の安田隆夫氏（76）からパラオ共和国内で刑事告訴されたことが「週刊文春」の取材で分かった。
2025/11/05
」

［東京　７日　ロイター］ - 政府は、海外企業や投資家による日本企業の株式取得に関する事前審査制度について、経済安全保障上のリスクを効率的かつ重点的に見極められるよう、一部を見直す方針だ。地政学リスクが高まる中、制度の合理化を進めるとともに、現行で把握が難しい事例への対応も検討し、必要に応じて関連法を改正する。
対日投資の事前届出を義務付けている外国為替及び外国貿易法（外為法）は２０１９年に改正、翌２０２０年に施行された。経済安保上重要な指定業種を営む上場企業の株式取得の届け出基準が１０％から１％に引き下げられ、役員選任の同意など株主としての⾏為も審査対象に加えられるなど、制度は大幅に強化された。
指定業種の拡大と相まって、改正後の事前届出件数は年間５００件前後から２０００件超に急増。よりリスクの高い案件に重点を置いた審査を可能にするため、制度の合理化が課題となっている。
一方で、審査対象外の国内投資家が外国政府などリスクの高い非居住者の影響下にあるケースや、事前届出を経て日本企業の株式を取得した外国企業が、別の外国企業に買収されるケースなど、現行制度では把握しきれていない事例への対応も課題として浮上している。
財務省の三村淳財務官は５日、ブルームバーグ主催のイベントで、改正外為法の附則に盛り込まれた「施行から５年後の見直し規定」に言及し、現在、見直し作業を進めていると述べた。
さらに、「的確な対象に、より効率的に対応できるよう、合理化が必要な領域があると認識している」と語り、必要と判断されれば、次期通常国会で関連法案が提出される可能性があるとした。
先週開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、財務省が提出した資料の中で、役員選任のうち再任の場合には届出を不要とするほか、指定業種の情報通信技術関連業種について、サイバーセキュリティ上重要な事業に対象を限定することなどの可能性が示された。


規制強化とか言って内容は緩和じゃねぇか
高市はこんなんばっかりだな
嘘しかつかねぇ

クマと移民ど税金だけ増える日本国内www
とないなってんねん

弱り目に祟り目、、、
(´・ω・｀)

【数百台規模】日産、半導体の供給不足で国内2工場減産へ

ドミノ・ピザが国内で閉店ラッシュ

FAA（米連邦航空局）米国内40の空港で航空便10％削減を命じると発表、米政府閉鎖受けて

>>125

政府が、防衛費増額を巡り、防衛省以外の省庁が使う予算「防衛関連経費」の対象事業拡大を検討していることが分かった。複数の関係者が5日、明らかにした。

宇宙・航空事業やインフラ防護など防衛体制整備につながる取り組みを広く集約し、予算をこれまでより手厚く配分する方針。

関連経費を拡大することで国内総生産（GDP）比の金額を上積みし、防衛力強化に前向きな姿勢を示す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0a3efb9734f4124724660f42cd7c57749c4ccf2

>>386
《被害総額35億円》滝川クリステル（48）のビジネスパートナーが“詐欺容疑”で刑事告訴された〈夫・進次郎氏と交流も…〉

　フリーアナウンサー、滝川クリステル（48）の“ビジネスパートナー”の男性が、「ドン・キホーテ」創業者の安田隆夫氏（76）からパラオ共和国内で刑事告訴されたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。

（｀ェ´）ﾋﾟｬｰ

でもトランプ国内でピンチだから「やっぱ関税上乗せな」って言ってきそう(´・ω・｀)

今週のマーケット展望　2025/11/04　マネックス証券　広木　隆
主要国内企業の決算に目が向かう
予想レンジは５万１０００−５万３０００円とする。
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