>>663
今の職場なくなったらどうするの
みんな事務でまったり仕事したいんだよ(´・ω・｀)

バレてきたぞｗ

イラン南部の原発敷地内に飛翔体着弾 IAEA事務局長が最大限の自制呼びかけ

全部利確せよ！全部利確せよ！全部利確せよ！！！！！

NewsDigest by JX通信社 / 地震･災害･ニュース速報
@NewsDigestWeb
1分
イラン南部の原発敷地内に飛翔体着弾 IAEA事務局長が最大限の自制呼びかけ

全部利確せよ！全部利確せよ！全部利確せよ！！！！！

>>537
波葉さん延滞事務手数料で訴えられたよ
助けて

生島さん、パワハラ・セクハラ発覚したあと事務所（生島企画室）辞めて
事務所も英語の別社名に変更されたんだね(´・ω・`)
ハラスメントがどれだけの社会的制裁食らうのかだんだんわかってきたな

官邸キャッチボールとか事務所の会計もリークされてるし周りに敵がいるのか？

朗報
石破と出会わしたら写真が撮れる模様wwwwww

石破氏の事務所の担当者は13日、J-CASTニュースの取材に応じ、石破氏が別件のインタビューのために都内の飲食店を訪れたところ、「そこの現場に（デスドルノート関係者が）おられた」「私たちは全く知らずに、行ったらいました」と説明。事前の約束はなく「会食はしていない」と明言しました。

石破氏本人から聞いた話として、「インタビューの場所だというお店におうかがいをしたら、若い方が10人20人いらっしゃって、次々と『写真を撮ってください』という状態だった」「本人としては、もうどなたがどなたかもわからない」状態だったといいます。そのうえで「デスドルノートさんの活動も知りませんし、ましてや賛同や協力ということは一切ないです」と全面的に否定しました。

イランは積み荷の石油が中国人民元で取引されることを条件に、一部の石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案を検討していることが分かった。

イランの高官がCNNに明らかにした。

この高官によると、イランは現在、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの流れを管理する新たな計画を策定中だという。

制裁対象のロシア産石油がルーブルや人民元で取引される場合を除き、国際的な石油取引はほぼすべてドルで行われている。

中国はここ数年、特にサウジアラビアにおいて、人民元による石油購入を定着させる足がかりを築こうとしてきた。しかし、ドルが依然として世界の準備通貨の地位を保つ一方、人民元は国際市場で広く受け入れられているわけではない。

世界のエネルギーの重要な動脈であるホルムズ海峡を巡っては市場の不安が高まっており、石油価格はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年7月以来の高水準に跳ね上がっている。

国連は13日、戦争が続く中で海峡を通過する船の流れを制限する措置は、人道支援活動に「甚大な影響」を及ぼすと警鐘を鳴らした。

国連のフレッチャー事務次長（人権問題担当）は「ホルムズ海峡で船舶の通航が停止すれば、その影響はすぐさま広がる」と説明。「食料や医薬品、肥料などの物資の輸送が難しくなり、届けるコストも高くなる」と指摘した。

[CNN]
20年6/3/14(土) 9:02

オイルショックで淘汰されるビジネス(´・ω・｀)
2以外は良いことだらけや


① 物流が多すぎるビジネス
過剰なEC配送
コンビニの高頻度配送
低価格輸入雑貨

② エネルギー大量消費の低付加価値製造
アルミ精錬
化学基礎素材
セメント
製鉄

③ 人を大量に使う割に利益が薄いサービス
24時間営業の店舗
人手過多の飲食
深夜営業

④ 無駄なオフィスワーク
過剰な営業職
形式的な事務
中間管理職の多層構造

⑤ 低利益の小売
郊外型ショッピングセンター
大型スーパー

💡ポイント
オイルショックは
「エネルギー効率の悪いビジネス」を淘汰する
イベントです。
なので極端に言うと
「燃料使いすぎ・人使いすぎ・移動しすぎ」
のビジネスほど危なくなります。

>>858
もう連日レ○プされて10万奪われて支払いもできないので来月にでも友達が世話になった事務所で自己破産手続きしてきます😢

ママ情報売ってくる...😢

米国務省は13日、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師や最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長ら計10人に関する情報の提供者に最大1千万ドル（約16億円）の懸賞金を出すと発表した。

国務省は10人がイラン革命防衛隊を指揮し「世界中でテロ活動を計画、組織、実行している」と非難。有用な情報なら移住支援や懸賞金の支給を受けられる可能性があるとした。

https://www.nikkansports.com/general/news/202603140000434.html

日本出しすぎやろ！日本と韓国の備蓄は大差ないぞｗ
石油備蓄、過去最大４億バレル放出　価格急騰でＩＥＡ加盟国全会一致―Ｇ７首脳、エネルギー需給安定で協調
時事2時間前

【ワシントン、ベルリン時事】主要な石油消費国でつくる国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国は、過去最大の計４億バレルの備蓄協調放出を全会一致で決めた。ビロル事務局長が１１日明らかにした。
放出規模は、日本が約８０００万バレルで、ドイツは約１８００万バレル。ロイター通信によると、韓国が２２４６万バレル、フランスが１４５０万バレル、英国は１３５０万バレルを放出する。

・林芳正総務大臣の秘書を務めていた伊東一輝被告が、インサイダー取引事件で逮捕・起訴されていたことが判明した

・伊東被告は、ニデックのTOBを巡る約23億円規模のインサイダー取引事件で逮捕された7人のうちの1人

・東京地検特捜部は、三田証券の取締役投資銀行本部長らを金融商品取引法違反容疑で逮捕した

・逮捕者の1人である伊東被告は3月2日に起訴された

・東京地検関係者によると、伊東被告は会社役員とされていたが、林事務所から国会通行証も与えられた秘書だったという

・少なくとも約3年間、永田町の会館事務所で、林氏の地元・山口県の支援者らから陳情を受ける秘書業務を担っていた

・林事務所は書面で、伊東被告が昨年末まで事務所に在籍していたことを認めた

・一方で林事務所は、伊東被告は私設秘書として主に車両の運転を担当し、政治資金や公務に関わる業務は担当していなかったと説明した

《衝撃》林芳正総務相の秘書がインサイダー取引で逮捕されていた　ニデックめぐる約23億円の巨額事件に関与〈事務所は「昨年末に退職」と認める〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/04fac6204ff17cb1bbcc85a0847cb5f73124edf9

【スクープ】林芳正総務相の秘書がインサイダー取引で逮捕されていた！
ニデックめぐる約23億円の巨額事件に関与　事務所は「昨年末に退職」と認める
https://news.yahoo.co.jp/articles/405c0009dbaefda70b1a9a631f1898192421c212

ぎゃあーーーー

林芳正総務相の秘書がインサイダー取引で逮捕…ニデックめぐる約23億円の巨額事件に関与　事務所は「昨年末に退職」と認める【文春】 [少考さん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1773215149/

>一方で、コスト面においては、第３四半期に計上した棚卸資産の処分決定に伴う費用計上および第４四半期に予定されている棚卸資産の評価損の計上などにより、前回計画での想定を上回る費用計上となる見込みとなり、利益面では前回予想を下回る見込みとなっております。

エニカラは下方修正が必要になるほどグッズ作りすぎちゃったのか
事務所辞めた大物キャラのやつかもしれんけど

塩漬けマン＠投機ブログ
@shiozukemann
・
7秒
Vtuber事務所もUUUMみたいになりそう

ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長
「石油備蓄放出の必要性を議論へ」
「供給に関する加盟国政府会合を10日に開催」

「公営ギャンブル・ボートレースに使用した、借金がかさみ、つい手を付けてしまった」学校徴収金から2246万円を横領 時間外勤務の水増しも…中学校の36歳事務職員を懲戒免職【新潟・長岡市】

手に付けてからが本当の勝負だ、をやってみた結果(´・ω・｀)

韓国有名女優の所属事務所関係者が遺体で発見…現地メディアは投資トラブルの可能性も報道

3月9日、現地メディア『MHNスポーツ』は複数の関係者の話として、チャン・ナラの所属事務所LAELBncの関係者が同日、”メッセージ”を残して亡くなったと報じた。

警察は現在、正確な死亡経緯を確認中だ。同メディアは、LAELBncが投資を巡るトラブルを抱えていたとも伝えている。
https://www.rbbtoday.com/imgs/p/RqJIzsl7cmxG8-cARbeaqilNLEDQQ0JFREdG/995637.jpg

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

G7財務相が本日緊急会合、戦略備蓄の共同放出を協議へ

・G7財務相とIEAのビロル事務局長、NY時間午前8時30分(日本時間午後9時30分)に電話協議へ
・IEA主導の戦略備蓄の共同放出に、米国を含む3カ国がすでに支持
・米政府内では3?4億バレル放出案（備蓄1.2億バレルの25?30%）が浮上

??戦略備蓄の共同放出を支持するのは、米国以外に日本でしょうね。このニュースを受け、WTI原油先物が110ドル割れへ急落、日経平均の下げ幅縮小、ドル円も158.30円台へゆるむ

イラン・ラリジャニ事務局長「複数の米軍兵士が捕虜になったとの報告を受けた」 アメリカ中央軍は否定「あらゆる手段を尽くしてウソを流し欺こうとしている」
あああああああああああああああああああああ
アメリカは嘘つきだからなｗ

>>812
友達がした事務所にお願いしようと思ってる...
徳政令カード使わなきゃ人生建て直せねぇ...