メタプラ年明けでオワコンかｗ

山師さん
08/27(水) 08:48:18.60
ID:4uY+3Snx

金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。

　要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。
8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。
年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ

嵌め込み来たぁ～　ミームコインと違って金融庁の承認が必要だろ　アホ


むすか大佐 @musukataisakabu
40s
ステーブルコイン発行を検討するだけで、マネックスレベルの株でも10%上がることが分かった
「あの辺」の銘柄群が言い出しそうだよね…

金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。

　要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。
8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。
年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ。

来たぁあああああああああああああああああああああああ

NISA つみたて投資枠 対象年齢引き下げ要望へ 税制改正要望で
2025年8月27日 　NHK
来年度の税制改正要望で、金融庁とこども家庭庁は、子ども世代の支援につながるよう優遇税制「NISA」の「つみたて投資枠」について、現在18歳以上としている対象年齢の引き下げなどを求める方針だ。
個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」は、去年、投資額の上限の大幅な引き上げなどが行われ、利用が拡大していますが、金融庁とこども家庭庁は、来年度の税制改正に向けた要望でさらなる拡充を求める方針だ。
具体的には投資信託だけを購入対象とし長期の資産形成を目指す「つみたて投資枠」について、子ども世代の支援につながるよう現在18歳以上としている対象年齢の引き下げなどを盛り込む予定だ。
親が子どもの名義で証券口座を作るなどして、長期の積み立てによって進学や就職の際の資金として役立てることや留学などでまとまった資金が必要となったときに払い出して活用することを想定している。

【投資】NISA、全世代に対象拡大へ　金融庁、税制改正要望概要が判明 [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1756215412/

>>750
財務省
令和７年度税制改正要望（金融庁）

どうせ貼るなら、こっちを（リンクを貼れないみたいので、タイトルだけ）・・・(´・ω・`)

金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。
少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成につなげる狙いだ。
要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。

がい出かもだけど貼っとくね(´・ω・｀)

NISA、全世代に対象拡大へ　金融庁、税制改正要望概要が判明
https://news.jp/i/1332982368282296735
要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。
NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。
高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。

チャイ終了したのは、相場操縦に利用されることが多かったので金融庁から文句言われたからだぞ

「金融庁暗号資産の税制見直し要望へ」分離課税導入とETF組成促進ー報道
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1756001613/

「金融庁暗号資産の税制見直し要望へ」分離課税導入とETF組成促進ー報道 [Gecko★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1756001613/

メタプラ完全終了のお知らせｗｗｗ

金融庁、暗号資産の税制見直し要望へ　分離課税導入とETF組成促進ー報道
https://coinpost.jp/?p=644733

経歴が金融庁長官w
ガチもんやんけ

アステリア役員の経歴すげえな
経歴で金融庁長官！？思惑たっぷり

五味 廣文
取締役
※社外取締役
株式会社新生銀行 取締役会長(現：株式会社SBI新生銀行)
株式会社ミロク情報サービス 社外取締役
経歴：
金融庁長官

>>422
オリンパス500円くらいまでさげて耐えたひとはすごい
ヘラクレス銘柄なら消えてる(´･ω･｀)
事件の発覚: 2011年、社長に就任したばかりのマイケル・ウッドフォード氏が、不透明な巨額買収を疑問視し、追及しました。しかし、彼はわずか2週間で取締役会によって解任されました。この解任劇が海外メディアに報じられたことをきっかけに、不正な会計処理の実態が明るみに出ました。
* 影響とその後:
* 株価の暴落: 不正会計の報道後、オリンパスの株価は急落し、上場廃止の危機に直面しました。
* 経営陣の刷新と法的措置: 損失隠しを主導した旧経営陣は辞任し、金融商品取引法違反で刑事告訴されました。元会長ら旧経営陣は、会社と株主から損害賠償を求められ、594億円の賠償命令が確定しました。
* 監査法人への影響: 監査を担当していた「あずさ監査法人」も、不正を見抜けなかったとして金融庁から業務改善命令を受けました。
事件の教訓
この事件は、長期にわたる経営トップによる組織的な不正が、内部統制や監査の機能を麻痺させ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥っていたことを示しました。また、内部告発を行った外国人社長の解任が、不正を隠蔽しようとする行為として外部から厳しく批判され、企業の国際的な信用を大きく損ねました。

金融庁、政府へ暗号資産取引の分離課税を要望＝日経

メタプラくる？(´・ω・｀)