今回のターミナルレートは1.5～2%と見られてるので不動産はまだまだ売られそう

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「中東情勢とそれが英国経済およびインフレに与える影響を非常に綿密に監視し、必要に応じて政策を調整する必要がある」
「予想されていた利下げは当面見送ったものの、市場の予想に比べて、今回のショックに対応して既に政策を大幅に引き締めている」
「経済の軟化とイラン戦争ショックをめぐる不確実性を考慮すると、一時的に目標を上回るインフレを容認することは、政策上のトレードオフに対処する適切な方法である」
「第二次効果の兆候が現れ始めれば、その許容度は弱まるだろう」

シムカス・リトアニア中銀総裁
「6月欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げを支持する」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「現状の金融政策は、制約的ではない」
「原油価格の上昇が消費を阻害している」

「2％のPCEデフレーター上昇率」というＦＲＢの目標がいっそう遠ざかる〜みずほ

　みずほ証券では、米国の4月のPCEデフレーターを受けてリポートしている。4月の前年同月比上昇率は+3.8％と前月の同+3.5％から加速した。中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇を主因としているが、エネルギーを含まないPCEコアデフレーターの上昇率も、同+3.3％と前月の同+3.2％から加速している。みずほでは今回の結果を、「2％のPCEデフレーター上昇率」というＦＲＢの目標が、いっそう遠ざかっていることを改めて示唆する内容であったと捉えている。利下げという選択肢は、当面俎上（そじょう）に載らないと考えている。

ボーイング機200機、年内に正式契約へ　中国航空大手3社に配分

　米航空機大手、ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（CEO）はこのほど、中国による200機の購入計画について、2026年中にも正式決定されるとの見通しを示した。将来的な大型契約に向けた「第1段階」との認識も明らかにした。『香港01』が28日伝えた。

　トランプ米大統領は今月中旬に中国を訪問した際、中国側がボーイング機200機を発注することで合意したと説明していた。市場では500機規模を見込む声もあり、当初の発表を受けて市場では失望が広がったが、その後、トランプ大統領は中国による購入数が最大750機に達する可能性に言及していた。

　外電が関係者の話として伝えたところによると、今回の200機の発注は新規契約で、過去の未公表案件は含まれていない。納入時期は未定だが、機体は主に中国国際航空（00753/601111）、中国東方航空（00670/600115）、中国南方航空（01055/600029）の中国航空大手3社に配分される見通し。

今までどんな爆弾も隠し通せてたのが悪い 今回のはさすがに無理だ確認するからって依頼をばらまいてるのは同じスタッフ全員に入ってる
その依頼は自分が確認するだけだから今はみんな覚えてないんだろうけどいつか絶対バレる
月曜日上にあげた時に確認する工程はないのかって絶対言われるしその時までに周りに懺悔しなきゃ行けないのに今日の優しさが染みすぎてもう手遅れだ

今回利上げを見送ったら本当にヤバいことになるかもしれないのに、それすら理解してないトランプ並みの脳の高市

今回の注目選手誰や？
北澤とか柱谷なら知ってるぞ

キオクシアはいつも週末持ち越すと月曜GUで始まるけど
今回は他の半導体が軟調だからチャレンジするのは微妙だな

フィックスターズて噴いたらぶっ叩かれる銘柄の記憶しかないんだけど今回は何で強いんだよ

英国のエネルギー上限価格13％引き上げ、中東衝突によるガス高騰が影響

　英国のエネルギー規制機関（Ofgem）は、2026年7月1日から9月30日までのエネルギー料金の上限を13％引き上げると発表した。引き上げの主な要因は、現在も続く中東での軍事衝突により、卸売ガス価格が高騰しているためである。

　ただし、今回の改定では過去のエネルギー危機の際とは異なり、電気料金の値上がり幅はガス料金よりも低く抑えられる見通しだという。中東情勢の緊迫化が世界のエネルギー市場に直接的な影響を与える中、英国の家計にとっても夏の電気・ガス代の負担増が避けられない状況となっている。

配当バードは今回は成功したんか

>>417
かなり追いかけてるけどとんでもない信用倍率だから決算には気を付けろよ
今回初めてだったからな、決算で上がったの
クソモルガンが空売りウ○コ浴びせたら一気に崩壊するからな

もうキオクシア信用で触るのやめたら...?
今回もたかが4%しか下落してねえのにダメージ重い方が多数いらっしゃるようだし...
身の丈に合った株選んだ方が儲かってリスクもないのでは...?

半導体ウエハ素材の王者がダイヤモンド
しかしサイズが小さいのが難点だった。
今回EDPはブレークスルーを成し遂げ２インチを開発、そして量産化
こんな企業が時価総額２００億で買える奇跡に俺たちは直面している

米中央軍は、イランのドローン4機を撃墜し、5機目の発射準備が行われていた工場を攻撃したと発表した。アルジャジーラのアラン・フィッシャー記者は、米国がイランの標的を攻撃したのは今週2度目だと伝えている。イランは今回の攻撃を停戦協定違反だと非難した。

RBNZ、賛否同数で政策金利を2.25％に据え置き　利上げ局面入りを示唆

　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会は27日、オフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を2.25％に据え置くことを決定した。中東衝突による原油高や供給網の混乱が影を落とす中、市場では利上げへの警戒感もあったが、2回連続での据え置きとなった。

　今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果（二次的影響）を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25％利上げすべきだ」と主張。最終的に議長（総裁）の決裁権によって据え置きが決定した。

　NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.1％となり、7-9月期には4.3％でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。

　委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。

EDPみたいなのが半導体やりますIR一発で張り付くなら今回のバブルも8合目あたりまで来てそうね

>>565
今回追証喰らう奴いるはずｗ
正直ざまぁだわｗ

QDに何があったかの説明
今回、QDレーザは増担保規制という規制をされた

増担保規制とは、信用取引で特定の銘柄を売買する際に、通常より多くの保証金や現金担保が必要になる規制のことです。

株価が短期間で大きく上昇したり、出来高が急増したり、信用買いが過度に膨らんだりすると、その銘柄は「取引が過熱している」と判断されることがあります。その結果、投資家が少ない資金で大きな取引をしにくくするために、増担保規制がかけられます。

たとえば通常であれば、信用取引に必要な委託保証金率が30％程度だったものが、増担保規制によって50％以上必要になることがあります。また、その一部を現金で差し入れる必要がある場合もあります。つまり、同じ金額の株を信用取引で買うために、以前より多くの資金が必要になるということです。

増担保規制が入ると、信用取引による新規の買いが入りにくくなります。そのため、短期的には買い勢いが弱まり、株価が下がりやすくなる場合があります。特に、急騰していた銘柄や短期資金が集中していた銘柄では、規制をきっかけに利益確定売りが出やすくなります。
ただし、増担保規制がかかったからといって、必ず株価が下がるわけではありません。現物買いの需要が強い場合や、材料への期待が続いている場合には、規制後も株価が上昇することがあります。逆に、信用買いだけで上がっていた銘柄の場合は、買い手が減って調整に入りやすくなります。

今後の見方としては、まず「増担保規制によって信用買いが抑えられ、短期的な過熱感は冷まされやすい」と考えます。そのうえで、出来高が急減するのか、株価が大きく崩れるのか、それとも規制後も高値を維持できるのかを確認することが大切です。

また、一定期間にわたって株価の値動きや信用取引の状況が落ち着けば、増担保規制は解除されることがあります。増担保が解除されると、信用取引の条件が通常に近づくため、再び買いが入りやすくなる場合もあります。

まとめると、増担保規制とは、過熱した銘柄に対して信用取引のハードルを上げることで、相場の行き過ぎを抑えるための措置です。規制が入った直後は買い勢いが弱まりやすく、株価が調整する可能性があります。ただし、銘柄自体の材料や現物買いの強さがある場合は、規制後も上昇を続けることがあります。そのため、今後は信用買い残、出来高、株価の維持力、増担保解除の条件などを確認しながら判断する必要があります。

>>424
ベトナムつい先日行ったけど前は減ってたけど今回は韓国人だらけだったタンソンニャット空港体感8割韓国人だった(´・ω・`)

今回の捜査は、米国と緊密な同盟国であり、アジア太平洋地域における米国の防衛戦略の要である日本を経由するAIチップの密輸ルートを検察が標的とした、既知の限りでは初の事例となる可能性がある

>>948
行く・・・・・・！行くが・・・・・・今回　まだその時と場所の指定まではしていない　そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい　つまり…我々がその気になれば金の受け渡しは１０年２０年後ということも可能だろう・・・ということ・・・・！

今回の高値で掴まされた殿方は永遠に助からんやろなｗ
その高値が今日なのかもっと先なのかはわからんがｗ

ばんこく｜365連休
@lukehide
🚨 これは良くない状況よ

SpaceX、OpenAI、Anthropicが同時に上場する。

それにより市場は2000億ドルの新規供給を吸収せざるを得なくなる。

そうなると、ファンドは空気中から新たな資金を調達できるわけではない。

すでに上昇したものを売却する。

NVIDIA、SK HYNIX、Micron、INTEL：これらが最初に切り捨てられる保有株だ。

リーダーたちが売りに出せば、S&P 500もそれに追随して下落する。

COVID後の同じパターンを我々は見た。

話題のIPOが市場を氾濫させた → 流動性が引き締まった → 空気が急速に抜けた

今回、AIのボトルネック取引はさらに混雑しているように見える。

今後のIPOを注視せよ。

そこが市場が強制的に売却せざるを得なくなるものを最初に垣間見る場所だ。

カナダとインドが自由貿易交渉、エネルギーや農林水産を軸に市場開拓へ

　カナダのカーニー首相は、インドとの自由貿易協定（FTA）交渉を進めていると発表した。エネルギー、アグリフード（農林水産・食品）、テクノロジー、教育の4分野を最優先セクターに指定し、労働者や企業に画期的な機会をもたらすと強調している。

　米国との関税摩擦や経済主権を巡る対立が深まる中、カナダにとって市場の多角化は急務である。人口14億人を抱え急成長するインドは、カナダ産LNGや菜種油などの有力な輸出先として期待される。両国の交渉は2010年に始まるも、2023年の外交関係悪化で中断していた。今回の交渉再開は外交正常化への転換点となるが、相互の関税障壁など課題も多く、進展の速度が注視される。