備蓄放出とか言ってるけどハッキリ言って今回は焼け石に水だな
いつまで続くか分かんないしね

今回の再修正は、当社の連結子会社である株式会社 Gold Star が、2025 年 12 月初旬より全国発売を開始した新商品「3D フルーツアイス」に関連する一時的に多額の費用が発生したことによるもので

なんかあんま暴落しなかったし美味しくなかったな今回の戦争
トランプ関税の方が全然美味しかった

>>117
今回のTACOキタｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>117
もともとイスラエルのブレーキぶっ壊れるからな今回ｗ

アメリカのカリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）で行われた研究によって、男性は肛○への挿入刺激「だけ」でオーガズムに達する確率が女性の約2倍にのぼることが判明しました。

男女の性○為でも挿入刺激だけでオーガズムに達するのが難しいと言われているなかで、男性の挿入に対する感度の高さは非常に驚きと言えます。

また研究では直腸内の快感ゾーンもマッピングされており男女とも直腸の前方浅い部分が最も快感を感じやすい領域であることを突き止めました。

この部位の近くには男女ともに陰部神経の枝が、女性の場合さらに陰核脚（ク○ト○スの脚部分）が直腸前壁近くに走行しており、これら解剖学的・神経学的要因が肛○刺激で快感やオーガズムを引き起こす一因と考えられます。

今回の発見は「肛○の快感」は単なる心理的なものではなく身体的な仕組みに裏付けられたものであることを示しています。

https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/179527

>>648
今回本気出したらしいぞ

もう51000底で考えていいな
プライムは含み益に守られてグロースは誰も持ってないから今回S安多発しなかった説好き

年1回の暴落が今回ので終わってるなら今年はもうない(´・ω・｀)

今回のはアメリカがなにもかも悪いわ

暴落発生は個人が気持ちよくぶん投げるからね(´・ω・｀)
今回もそれを機関が美味しく頂いたチャートだわ(´・ω・｀)

人類は同じことを何回もやってる。
備蓄放出があったのは主にこの5回：
•湾岸戦争
•ハリケーン・カトリーナ
•リビア内戦
•ウクライナ戦争（2022）
•今回検討中

共通点は
「供給ショックの初期段階」

>>409
本当なんじゃないの
強硬派のコア潰したから今回はこれでヨシとするんだめうねイスラエル
後処理もなんかアメリカに引っ被せそうだし

>>413
高市さんの応援演説こんな感じだったので…
「こんな大変な時に、一応、内閣総理大臣をしている自民党総裁（私）を呼びつける。こういう知事（馳浩）を失っちゃいかんのです。だから今回とにかく、私は、もう出てですね、東京で会議をしなきゃいけませんので、これで失礼いたします」

今回追証出るほど個別下げてないけどな

>>350
んあー！
あの時種が1/3になったから今回も1/3で400くらいまでは減るのかなと覚悟だけはしといてるのねw

よくやく今回の下落がただの調整だと周知されてきたみたいだな

結局今回も教科書通り、遠くの戦争は買いだったな

均等に下がって均等に上って今回追証出てなさそー(´・ω・`)
>>595
ほー(´・ω・`)

今回のでいちごが全部売り抜けてたら面白いよな

今回トランプ言う事ころころ変わりすぎてて持ち越したくねえなあ
会見とその後のSNSで既に矛盾ってなんだよ(´・ω・｀)

明日追証強制決済来るから今日利確しとけよ！今回は大規模だぞ


https://i.imgur.com/3s9Vw7e.png

>>411
今回のドタバタの主犯だからなくなった方がいいよ(´・ω・｀) 今度何かあったらマジでヤバい予感

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

oisって全部逆行ってね？
昔からそうだけど今回は全部ピンポイントで喰らってるだろ