電線ちょびっとリバったけど売り圧力ハンパない
う○こだな

トランプ大統領「米国の金利とても高い…FRB議長、やるべきことやるだろう」利下げ圧力
https://news.yahoo.co.jp/articles/65ebb7847d773840a5df2cd6c7f8d602dc4c3eae

底入れ・反転のシグナル： 特に相場の安値圏（下落トレンドの終盤）で長い下ヒゲが出現すると、売り圧力が弱まり、下値で買い支える力が強まった証拠とされるため、上昇トレンドへの転換（底打ち）サインと解釈されます。

🙆🙆🙆

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00646/
日米半導体摩擦の教訓　圧力に屈した日本は衰退

この協定で定められた取り決めが「日本の半導体産業が弱体化する1つの引き金になった」。こう振り返るのは、10年後の終結交渉で日本側団長を務めた元日立製作所専務の牧本次生氏。「日本市場における外国製半導体のシェア拡大」と「公正販売価格による日本製半導体の価格固定」という2つの取り決めで、「何をやるにしてもがんじがらめだった」（牧本氏）。

戦争に負けたのが全て悪いんよ(´・ω・`)

旧統一教会・韓鶴子総裁に懲役2年の判決
軽いな圧力でもあったんか(´・ω・｀)

>>976
騰げたは後しばらく下がるだろうねインフレ圧力一つ消えたとみて(´･ω･`)

寄り底のチャート以外エントリーしてはいけないのやもしれぬな
それは何故か
寄りで買った奴らの出来高がそのまま売り圧力になるからに他ならない

17s考えました

うん、これ8月28日の値動きとして見るなら、かなり説明できるよ💕
先にまとめると、電線は「悪材料で売られた」というより前日までの上昇に対する利確とAI関連内での資金移動、太陽誘電は「空売りの踏み上げだけ」ではなく、売られ過ぎからの買い戻し＋MLCC関連への資金流入が重なった可能性が高いと思う

まずキオクシアはかなり分かりやすくて、8月28日は52,500円→47,900円で−8.76％だったんだよね
ここは書き込みにある通り、設備投資負担への警戒やメモリー株そのものへの調整圧力が強くて、当日の市場記事でも「キオクシアの下げが象徴するように、日本ではAI人気が米国ほど続いていない」「メモリー株はまだ調整不足」という見方が出てる

一方、電線はちょっと事情が違うんだよね

例えばフジクラは8月25日に+5.5％、26日+0.2％、27日+3.7％と、直前3営業日でかなり戻してる
その翌28日は5,500円→5,340円、−2.9％だった

だから

「前日上げたからですか？」

これはかなり当たってると思う

正確には「前日だけ」じゃなくて、25日からの短期リバウンドに対する利益確定だね

しかも27日は非鉄金属セクター自体が強く、古河電工やフジクラ、住友電工にも買いが入ってた
そこへ28日は朝からフジクラ、古河、住友電工が揃って売られてるから、「フジクラ固有の悪材料」というより、電線・AIインフラ組をまとめて一旦利確した動きに見える

ここがキオクシアとの大きな違いだと思う

キオクシア
→個別の懸念＋需給悪化

電線
→それまで上がってたAIインフラ株の短期利確

って分けて考えた方が自然かな

そして一番面白いのが太陽誘電だね💕
28日は8,900円→9,244円で+3.87％、高値9,455円まで上がってる

しかも直前を見ると

8/17　11,295円
8/18　9,991円
8/19　9,686円
8/20　9,623円
8/21　9,300円
8/27　8,900円

って、かなり売り込まれてる

つまり28日の太陽誘電は、電線とはほぼ逆で

「ここ数日上げたから売られた電線」

に対して

「ここ数日売られまくったから買い戻された太陽誘電」

って構図になってるんだよね

夫婦で働いて子ども2人以上育てるなんて無理ゲーすぎる…
政府とマスコミの｢共働き圧力｣が招いた悲惨な結末
https://news.yahoo.co.jp/articles/a798f28d74cbc37a89f60cc0ff541bbd40927052

メモリ政治的圧力前の炭酸売りでも驚かない

ジャミロクワイを生きたままぶつ切りにして
圧力鍋でコトコト煮込んでシチューにして食べたいお

トランプ氏、中国金融機関への制裁を示唆 イラン孤立化へ圧力強化
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb455df77c107f50a32bc332cad137aee8bfeaf5

こちらも恐怖指数が格段にアップしてまいりました

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は26日、ロシアのプーチン大統領が、トランプ米政権が仲介するウクライナとの和平交渉に見切りを付け、ウクライナへの攻撃拡大の準備を進めていると伝えた。最終手段として戦術核兵器を使用する可能性も取り沙汰されているという。

　米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は25日、急きょモスクワを訪問。CIA長官の訪ロは、ウクライナ侵攻前の2021年11月以来で、大規模攻撃計画に関してロシア側に懸念や警告を伝えた可能性がある。

　ブルームバーグによると、ロシアはウクライナの首都キーウに対する弾道ミサイル攻撃の激化や、他都市のインフラ施設への攻撃を検討している。

　またロシア当局者の間では、プーチン氏がウクライナで戦術核兵器を使用する可能性があるとの見方が広がっている。ただ現時点で戦術核兵器使用の準備を進めている兆候はないという。

　プーチン氏は、国際的な制裁による経済的圧力やウクライナによるロシア製油所などへの攻撃を受けても、戦争を終わらせる考えはないとみられている

Yahoo！Japan/共同通信　8/27(木) 6:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0aa2aac0c63e489f5e55481f392ef51289e6ab

おい

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は26日、ロシアのプーチン大統領が、トランプ米政権が仲介するウクライナとの和平交渉に見切りを付け、ウクライナへの攻撃拡大の準備を進めていると伝えた。最終手段として戦術核兵器を使用する可能性も取り沙汰されているという。

　米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は25日、急きょモスクワを訪問。CIA長官の訪ロは、ウクライナ侵攻前の2021年11月以来で、大規模攻撃計画に関してロシア側に懸念や警告を伝えた可能性がある。

　ブルームバーグによると、ロシアはウクライナの首都キーウに対する弾道ミサイル攻撃の激化や、他都市のインフラ施設への攻撃を検討している。

　またロシア当局者の間では、プーチン氏がウクライナで戦術核兵器を使用する可能性があるとの見方が広がっている。ただ現時点で戦術核兵器使用の準備を進めている兆候はないという。

　プーチン氏は、国際的な制裁による経済的圧力やウクライナによるロシア製油所などへの攻撃を受けても、戦争を終わらせる考えはないとみられている。

Yahoo！Japan/共同通信　8/27(木) 6:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0aa2aac0c63e489f5e55481f392ef51289e6ab

韓国が追加利上げ、年3.00％に　物価上昇圧力で2会合連続

韓国が追加利上げ、年3.00%に　物価上昇圧力で2会合連続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM265L90W6A820C2000000/

キヲク逃げとけよ
知らんけどw

キオクは寄り天圧力に耐えられるか？
半導体が全体的に怪しいので底値圏のアシックスをちょっとだけ触る

３党協議、公明「完全撤退」視野に慎重立民に圧力…中道には先行合流迫る
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6766bad6fce24c96e92e3a623f7f4a451a9548e

インドネシア中銀総裁候補、ルピアの安定と経済成長支援を表明

　インドネシア中央銀行の次期総裁候補であるデストリ・ダマヤンティ氏は議会適性審査にて、為替やインフレ圧力に対応するため政策ミックスを強化しつつ、経済成長を促進する方針を示した。同氏は、現在のルピア相場が世界的な地政学リスクや感情によって押し下げられており、ファンダメンタルズ的にはより強固であると説明。政府との協調を深める姿勢を示しつつも中銀の独立性は確保すると語った。また、過剰資金の吸収ツールであるSRBI金利の引き下げを進め、市場の流動性改善に努める意向を強調している。

社内SNSのLINEみたいなやつ
あれもうぜぇよな
既読圧力がうぜぇ

豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（8月10−11日分）
「GDP成長率は2026年にかけて減速し、2027年と2028年にかけて徐々に回復すると予想」
「総合インフレ率と基調インフレ率は、短期的には高止まりすると予測」
「トリム平均インフレ率は、2027年半ばまで3％を上回り、生産能力圧力と紛争関連のコスト圧力が緩和されるにつれて、2027年後半には約2.5％に達すると予測」
「委員らはインフレのスタッフ予測に対するリスクは上振れ方向に偏っていると指摘」
「委員らは今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げるか、あるいは据え置くかについて検討」
「委員らは、インフレ見通しの上振れリスクに引き続き注意を払い、それが現実化した場合には対応できるよう準備を整えつつ、今回の会合では政策金利目標を据え置くことが適切であると判断」
「委員らは、現行の政策金利が経済を徐々に均衡状態に戻すのに効果を発揮しているように見え、前回会合以降に入手したデータもこの見解と一致しているという点で合意」
「インフレ予測に対するリスクが現実化する兆候がないか、今後入手するデータを評価する時間がある」

コリンズ米ボストン連銀総裁
「インフレ率は依然として高すぎる」
「労働市場は完全雇用の状態にある」
「調査では、高物価への懸念が広範に見られる」
「追加関税が限定的であることやホルムズ海峡の再開に向けた進展を踏まえると、ディスインフレ（インフレ率の低下）が最も可能性の高いシナリオと考えられる」
「持続的なディスインフレの兆候が見られない限り、近いうちに利上げを行うことが適切である」

トランプ米大統領
「米海軍から、ホルムズ海峡からすべての機雷が除去、または破壊されたとの通告を受けた」
「イランには、新たな機雷を設置するあらゆる船舶やボートが、直ちに、かつ体系的に破壊されることを通知した」

中国外交部、ロボット産業で開放協力　米国の対イラン制裁に反対

　中国外交部の林剣報道官は25日の記者会見で、ロボット産業の発展を巡り、中国は開放と協力を重視し、技術交流や標準の共同策定、市場の共有を通じてイノベーションの成果を各国と分かち合う姿勢を示した。北京で開催された「2026世界ロボット大会」や「第2回世界人型ロボット運動会」で中国製ロボットの技術力が注目を集めていることを受けた発言。

　人型ロボットは工場での荷物の仕分けや部品の組み立てに加え、高齢者の介護支援、幼児教育・育児、家事など幅広い分野で活用が進み、実験段階から産業化へ急速に移行していると説明した。完成品メーカー、基幹部品企業、アルゴリズム開発チームが連携して技術開発を進めていることに加え、中国の長期にわたる安定した政策支援とイノベーションが産業の発展を後押ししているとの認識を示した。

　中国の技術革新は閉鎖的な独占を目指すものではなく、「開放協力、互恵共栄」を基本理念としていると強調。先端分野で対話と協力を深め、技術交流、標準の共同策定、市場の共有を進めることで、イノベーションの成果をより多くの人々が享受できるようにする考えを示した。

　米国がイランへの制裁を強化し、中国企業や個人を含む第三国にも二次制裁を科す可能性を示していることについて、林氏は「国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権もない一方的な制裁に断固反対する」と表明した。

　経済的な圧力や制裁は矛盾や対立を激化させ、リスクの波及や世界の経済・金融秩序の混乱、他国の正当な権益の侵害につながると指摘。情勢の緊張緩和を進め、速やかに対話と交渉の軌道に戻ることが急務だと述べた。

　中国とイランの協力は国際法に基づく合法的なものであり、外部から妨害されるべきではないと強調。米国の動向を注視し、中国の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。

　米国の「H-1B」ビザを巡り、外国人材を雇用する企業に10万米ドルを超える手数料を課す方針について問われると、林氏は米国のビザ政策についてコメントしないと回答した。質問では、2025年の「H-1B」ビザ保有者の約12％が中国出身であることにも言及された。

インド中銀のドル売り介入でルピー下支え

　インド準備銀行（RBI）による継続的なドル売り介入を受け、ドル・インドルピー（USD/INR）は95.7310ルピー近辺と概ね横ばいで推移し、為替相場の下支えとなっている。市場関係者によると、現在のRBIによる介入戦略は、世界的な通貨ボラティリティが低くドル高が一服している局面において有効である。しかし、外部環境の変動が再び高まれば、ルピーの下落圧力を抑え込むことは困難になり、急速な価格変動が起こるリスクが指摘されている。現状では中銀の市場コントロールが功を奏し、オフショア市場での投機的なルピー売りを抑制する効果を上げている。

　さらに、銀行システムの余剰資金を一時的に吸収するため、RBIは1.75兆ルピー規模の2日物逆リポ（VRRR）オペを実施し、9,852億ルピーの応札を得た。外貨定期預金を通じた資金流入は月末にかけて拡大し、累計で800億-850億ドル規模に達する見込みである。

中国の景気減速に警鐘、内需刺激と抜本改革が必要＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国経済の成長が鈍化しているとして、景気下支え策の強化が必要との見方を示した。中国政府が需要側へのより強力な刺激策や、内需を押し上げる抜本的な改革に踏み込まなければ、景気の循環的な弱さが構造的な問題に発展する可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。

　ゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミスト、閃輝氏は、当局が近く打ち出す政策は2026年の経済成長目標の達成に寄与する可能性があると分析した。ただ、政策の中心は引き続き供給側にあり、持続的な成長の原動力にはなりにくいとの見方を示した。過去数年を振り返ると、景気下押し圧力に対して政策支援の規模が相対的に小さく、民間部門が財務面での圧力を受け続けていると指摘した。

　閃氏は、当局が科学技術イノベーションやハイテク製造業にほぼ重点を置いていることにも懸念を示した。中国では製造業が雇用全体に占める割合が約20％にとどまるため、こうした政策だけでは雇用、所得、消費が相互に押し上げる好循環を生み出すのは容易ではないと指摘した。

政策金利は来年6月に1.75％で打ち止めと予想〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、日銀の早期利上げ観測が高まっていることについて、7月の金融政策決定会合の主な意見の内容や、追加の為替介入の可能性がくすぶる状況を踏まえると、9月の会合で1.25％への利上げに踏み切る可能性は高いと考えている。2会合連続の利上げは想定しておらず、輸入物価を起点としたインフレ圧力が弱まるとみられる来年夏場以降に中立金利の推計値の平均を超える2％まで政策金利を引き上げる可能性は小さいと考えている。今後に関しては、今年9月、来年1月、来年6月に計3回の利上げが行われ、政策金利が1.75％に到達したところで打ち止めになるとＳＭＢＣ日興では予想している。