>>22
バスってる動物動画を手動でパクった配信者が、AIにコピられて法的措置も辞さないなんてキレていてワロタ

エスサイエンス
PTS暴騰してますね
青汁の超絶法的措置が材料？

クソの役にも立たない研究だの宇宙だの税金泥棒削減しまくりトランプ見習ってジャクソから爆笑リスキリングまて゛全廃しろよ
自民献金癒着に天下り癒着に日銀ナマポに円安誘導不正免除各種特別措置法による税金免除にと中小零細の半分と言われてる大企業実効税率
公共事業名目の中抜き補助金含めれば実はクソ公務員同様10０0萬の給料全額か゛税金で支払われてるのがお前ら貧困化の直接要因
こんな新陳代謝起業阻止とポンコツ衰退氣侯変動推進腐敗利権テロ国家の分際で少子化ガーだのと戦時下に子を産み落とせみたいな
税金泥棒するためだけに時代錯誤のお勉強してIT音痴でIT妬んで国民から強奪した莫大な税金使って大企業にポンコツサイト作らせたり
アプリは中身フ゛ラウザた゛ったり知識あればフ゛チ切れる話だらけだが益々お前ら貧困化させて私腹を肥やそうという霞が関の害虫どもの
皆殺○なくしてお前らの生活が改善するとか絶対あり得ん話．航空燃料税リッタ1万円にするだけで災害連發から知的産業回復に國民生活
何もかも解決するが盆暗野党に利権推移させたところて゛円の価値が薄まり続けて物価高継続して相殺されて無意味だぞ
s:／www.Ｃall4.jｐ／info.phＰ?Тype＝items&id=I０00006２　s：／flight-route.com
s：／haneda-Ρroject.jimdofree.com　s：／n-souonhigaisosУoudan.amｅbaownd.com

米、車部品関税の負担軽減措置を延長(´・ω・｀)
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b39b888b8dbd63871645ccdc5fb8ed31aa3f95

福岡県みやま市で去年、小学1年の男子児童が給食のウズラの卵をのどに詰まらせ死亡した事故で、児童の父親が市に損害賠償を求めている裁判が17日、始まりました。

この事故は去年2月、福岡県みやま市の小学校で、小学1年の男子児童が、給食のみそおでんに入っていたウズラの卵をのどに詰まらせて死亡したものです。

男子児童の父親は「学校側の不注意で事故の発見と救命措置が遅れた」などとして、市に6000万円の損害賠償を求めています。

福岡地裁久留米支部で行われた第1回口頭弁論で、父親は「給食の時、先生がひと言注意してくれていたら息子はしっかりかんで食べていたと思う」「息子は7歳にして喜びも夢も奪われた」「学校の責任を明らかにしてほしい」などと述べました。

タ○キンきたぁ～


玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro
1m
【「3党合意」は生きている。必ず実現】

物価高騰が続く中、ガソリン暫定税率廃止と年収の壁の引き上げを決めた昨年12月11日の自民党、公明党、国民民主党の「3党合意」は、何としても実現しなくてはなりません。

実現には、臨時国会での法改正や予算措置が必要になりますが、公明党が連立から離脱した今、合意の当事者である自民党、公明党それぞれに、実現に向けた協力を働きかけています。

一昨日は、高市自民党総裁と会談して賛同をいただきました。高市総裁からも指示を出してもらった結果、昨日さっそく、自民党の小林鷹之政調会長と我が党の浜口誠政調会長の会談が行われました。

そして、昨日午後は、一方の当事者である公明党の斉藤代表とも会談し、3党合意の実現への協力を求めました。斉藤代表からも快諾をいただき、本日午後、両党の政調会長会談が行われることになりました。

「対決より解決」、政策本位。

国民民主党はこれまでも、「誰と組む」かではなく、「何を成し遂げるか」を判断の軸に置いて行動してきました。

国民民主党はこれからも、与党、野党を超えた政策協議や働きかけを通じて、手取りを増やす政策の実現に、粘り強く取り組みます。

ここからが勝負です。応援よろしくお願いします。

2025年10月15日
記者発表資料
（県政記者クラブ・鎌倉市広報メディアセンター同時発表）
鎌倉市内の飲食店を原因とする食中毒が発生し、鎌倉保健福祉事務所は令和7年10月15日(水曜日)に、飲食店の営業者に対し、営業禁止処分を行いましたのでお知らせします。

1　概要　

令和7年10月9日(木曜日)、藤沢市保健所から県生活衛生課を通じて、「10月7日(火曜日)に鎌倉市内の飲食店が提供した弁当を喫食したところ、複数名が腹痛、下痢、嘔吐、発熱等の症状を呈しているとの連絡を受けた。」旨の連絡が鎌倉保健福祉事務所にありました。
当保健福祉事務所が調査を行った結果、次の理由から、本日、この飲食店が提供した弁当を原因とする食中毒と決定しました。

食中毒様症状を呈している人の共通の食事がこの飲食店が提供した弁当だけであること
患者の症状が共通していること
患者12名及び調理従事者1名の便並びに施設の拭き取り3検体からノロウイルスが検出されたこと
患者の症状及び潜伏期間がノロウイルスによるものと一致すること
患者を診察した医師から食中毒の届出があったこと
2　発症状況

摂食者数
35名(男性:20名、女性:15名)(調査中)

患者数 21名(男性:13名、女性:8名)(調査中)
入院者数 0名(入院者はおらず、快方に向かっています。)
初発日時 令和7年10月8日(水曜日)　6時00分頃(調査中)
主な症状 腹痛、下痢、嘔吐、発熱等
3　原因施設

名称 ほかほか弁当　北鎌倉店
営業者 株式会社東京築地まぐろ　代表取締役　安井 大作(ヤスイ ダイサク)
業種 飲食店営業
所在地 神奈川県鎌倉市大船1278
4　原因と措置

原因食品
調査中

10月7日(火曜日)に提供された弁当

上幕の内弁当(唐揚げ、春巻き、エビフライ、揚げシュウマイ、煮物、煮豆等)

病因物質 ノロウイルス
措置
原因施設に対して、10月15日(水曜日)から営業禁止

5　検査状況(10月15日(水曜日)10時現在)

患者便
ノロウイルス12検体(12検体ノロウイルスGⅡ陽性)

従事者便 ノロウイルス2検体(1検体ノロウイルスGⅡ陽性、1検体陰性)
施設の拭き取り ノロウイルス5検体(3検体ノロウイルスGⅡ陽性、2検体陰性)

AIがサプライズっていうからガチホするw

同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。

エバラ超絶でしょ

同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。

【要人発言】米大統領「中国が米国産大豆を購入しないことは経済的に敵対的な行為だ」
トランプ米大統領
「中国が米国産大豆を購入しないことは経済的に敵対的な行為だ」
「報復措置として対中貿易措置を検討中」
「中国から食用油を購入する必要はない」
「中国との食用油取引の終了を検討中」

デーセクは狼に法的措置取らんのかな

怒りのブロイラー禁輸措置くらいそうだな

中国の韓国米子会社への措置の記事よく読んだらやべえな

中国、韓国造船ハンファの米関連子会社に対抗措置　「米政府を支援」
https://jp.reuters.com/world/us/KYYMSNGWFVKCLGJ3SNA2VCD3TQ-2025-10-14/

高市のお陰なのに国会議員のバカ共は何してんだよ
日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei
2分
トランプ政権、木材関税を発動　日本・EUには負担軽減措置

トランプ対抗措置くるううううう

韓国の造船会社が巻き沿い喰らって草

中国商務省は、中国の海運、物流、造船業を対象とした米国制裁法301条に基づく調査を受け、ハンファ・オーシャン社の米国関連子会社5社に対する対抗措置を発表した。この決定は、国家対外制裁調整メカニズムによって承認され、2025年10月14日から発効する。

中国も対抗措置やりそうだし全部捨てた

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

中国商務省　米追加関税に反発　発動すれば「相応の措置」
https://youtu.be/CcgCLHXac4o

中国、米関税に報復示唆　100%の追加関税なら「相応の措置」
://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM120HH0S5A011C2000000/


オワタ

中国、米国の追加関税に報復示唆

2025/10/12

　【北京共同】中国商務省は12日、トランプ米政権が中国に100％の追加関税を課した場合は「相応の措置を取る」と表明し、報復を示唆した

中国、米関税に報復示唆　「相応の措置」と商務省

　【北京共同】中国商務省は１２日、米国が中国に１００％の追加関税を課した場合は「相応の措置を取る」との報道官談話を出した。トランプ米大統領は中国のレアアース（希土類）輸出規制に反発し、１１月１日から追加関税を課すと表明しており、これに対する報復を示唆した。　中国は９日、レアアースや関連技術などの輸出規制を強化すると発表した。今回の談話では「中国の輸出管制は輸出禁止ではない」と強調。民生用途のレアアースの輸出申請は基本的に承認されるため、サプライチェーン（供給網）への影響は限定的だと主張した。

こりゃ休み明けも解決しない(´・ω・`)

デーセクそりゃこうなる
法的措置するあ言えないとか真っ黒や

データセクションはWolfpack Research売り煽られても法的措置取らず
さくら社長に批判されても黙り
普通にヤバイｗ