賃貸マンション一棟買い、節税効果大きく　政府税調で国税庁指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA133CV0T11C25A1000000/

＞政府の税制調査会（首相の諮問機関）は13日の専門家会合で、不動産を活用した相続税の節税策について議論した。国税庁は賃貸マンションを一棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きいと指摘した。今後、政府が対策に乗り出す可能性がある。

11月13日の記事だけどこれみたいよ、全然動いてなかったけど時間差でやってきた(´・ω・｀)

税制改正大綱で仮想通貨税制が大きく前進、申告分離課税20%と3年間の繰越控除を明記
（COINPOST）

FPGが話題になってるけど、税制に影響うけてるとこあるの？(´・ω・｀)

売りは見てなかったから気付かなかったが税制改正大綱の改正でFPGとJIAは大きくダメージ食らう可能性あるのか
相続税の圧縮はタワマンもそうだけどズルすぎたからなぁ

【速報】与党、暗号資産は「分離課税」へ、金商法施行の翌年から適用──税制改正大綱

与党は19日、令和8年度（2026年度）税制改正大綱を決定した。本大綱において、暗号資産（仮想通貨）取引をめぐる税制上の扱いは、一定の条件のもとで「分離課税の対象とする」と明記された。あわせて、損失を翌年以降に繰り越せる「3年間の繰越控除制度」も創設される。

きたぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁwwwwww

暗号資産ETF、2028年解禁へ──税制改正と同時施行で調整
https://news.yahoo.co.jp/articles/088ac927b82645fd901eff1ba4deb7ef264dfbe1

何と言うか、周回遅れと言いますか・・・(´・ω・`)

味の素が150億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1766010414/

18年前は2007年か

https://news.yahoo.co.jp/articles/6725c9c3ae9dc7b0bd4cc246317be52d0e835310

（ブルームバーグ）： 株高や円安の進行を背景に家計の金融資産残高が過去最高を更新し続けている。少額投資非課税制度（新NISA）の普及もあり、残高に占める現金・預金の割合が18年ぶりに50%を割り込んだ。

日本銀行が17日に発表した7－9月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は9月末時点で2286兆円と前年比で4.9%増加した。過去最高を更新するのは2四半期連続となる。

日銀によると、株高と円安に加えて新型NISAの普及を受け、株式と投資信託を中心に残高が増加した。投資信託は21.1％増の153兆円、株式などは19.3%増の317兆円で、いずれも過去最高を更新した。

>>642
2025年税制改革はギリ逃げ切り世代じゃねえか

FPGはビジネスモデルが税制改正に引っ掛からなければバイーンするかも
ただしこの時期に下がるのは年中行事で結構なストレスになる(´・ω・`)

2025年税制改正で逃げ切れるのはバブル世代までだよな
年金もそのうち標準の支給開始年齢が70歳になる

【速報】政府、与党が賃上げ促進税制の縮小検討 #47NEWS
https://www.47news.jp/13551938.html

物価高容認賃上げ抑制内閣ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
はよ爆散しろ

政府、与党が、賃上げした企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」について、制度の縮小を検討していることが5日分かった

誰も給料上げないので中止になりました

取らぬ狸の皮算用
年末に税制改正のネガをクリアしたFPGが1月に上昇。時を前後し、決算に影響しそうな材料が出ると予想
ヤバ発は年末にかけ株価上昇するも、配当落ちで1月は下落。ここでFPG30枚リカコ、ヤバ発 NISA含め35枚イン
残金を引き出し、生活資金 及び預金に回す。若干ポジを縮小(´・ω・`)ドヤ

自民税調会長、防衛増税実施に前向き姿勢

自民党税制調査会の小野寺五典会長は5日、防衛力強化の財源として検討している所得税増税に関し「安全保障に対する姿勢を見せることが抑止力の向上につながる」と述べ、2027年1月からの実施に前向きな姿勢を示した。

暗号資産の税制変わったら自分で仮想通貨買った方がマシだろ　増資もMSワラントの発行もないし

>>394
インフレ加速させるような税制改革ばかり言ってるなw

ふるさと納税で産地偽装が発覚した市の現実　動物園、ホール、体育施設…26施設で値上げへ　見込んだ収入がなくなり市民の生活に影を落とす

ふるさと納税返礼品の産地偽装問題が発覚した長野県須坂市が、国の人事院勧告に準じた本年度の職員給与の引き上げを見合わせる方針を市職員労働組合に伝えたことが、分かった。同市は産地偽装問題に伴ってふるさと納税制度から除外され、同制度による寄付金を受け取れず、財政運営が厳しくなっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c8db3e5f6295d9548b4681c9930db0c31d8b9ea

政府・与党は、来年度の税制改正で、ベビーシッター利用料の一定額を税金から差し引けるようにする方向で検討に入ったことが、FNNの取材でわかりました。

■「こどもNISA」創設へ　
12歳以降引き出し可能に　政府・与党(時事通信)

子どもが12歳になればお金を引き出せるようにする案を検討しており、大学進学などのニーズに応じて、資産を柔軟に運用できるようにする狙いがある。

　月内に決定する2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指し、与党の税制調査会で詳細を詰める。

　こどもNISAは、昨年1月から始まった新NISAの「つみたて投資枠」の対象年齢を引き下げるもの。子ども名義で口座を開設し、親や祖父母の贈与資金の運用などで、進学や新生活に必要なお金の準備に充ててもらうことを想定している。　

■「こどもNISA」創設へ　
12歳以降引き出し可能に　政府・与党(時事通信)

子どもが12歳になればお金を引き出せるようにする案を検討しており、大学進学などのニーズに応じて、資産を柔軟に運用できるようにする狙いがある。

　月内に決定する2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指し、与党の税制調査会で詳細を詰める。

　こどもNISAは、昨年1月から始まった新NISAの「つみたて投資枠」の対象年齢を引き下げるもの。子ども名義で口座を開設し、親や祖父母の贈与資金の運用などで、進学や新生活に必要なお金の準備に充ててもらうことを想定している。　

政府、与党が少額投資非課税制度（NISA）に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。

未成年のNISAを巡っては、16年から23年まで導入された「ジュニアNISA」があった。成年になるまで投資資金を引き出せないことや、年間投資額が80万円に限られるなどの制約があり、利用者が伸び悩んだ。

　現行では、つみたて投資枠は年間120万円の投資ができる。長期の分散投資に適した投資信託が購入でき、売却益が非課税になる。限度額は1800万円。

政府・与党は暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得について、金額に関係なく一律で20%の所得税を課す調整に入った。株式や投資信託など他の金融商品と同等の扱いにする。税負担を減らして国内取引市場の活性化を後押しする。

特定の所得を他の所得と分けて税金を課す分離課税方式にかえる。税率は国に入る分が15%、地方自治体が5%となる。年末にまとめる2026年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。

>>14
今月の税制改正大綱に間に合わせて来年の所得から早速適用だろうか

政府・与党 来年度の税制改正 暗号資産の所得 分離課税で調整
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014990791000