TSMC、米国からさらに1,000億ドルの投資を追加：米国当局者

市場が最も安堵した「3つの強気シグナル」
​今回の発表や事前取材から、大口投資家が一番恐れていた「AI投資の減速シナリオ」が明確に否定されました。
​「CoWoS（先端パッケージング技術）」の供給逼迫が継続
AI半導体（NVIDIAのBlackwellなど）を作るのに絶対に欠かせない技術ですが、これが**「2026年末まで需要に供給が追いつかないほど引っ張りだこ」**の状態が続いています。これは「AI開発企業が誰もブレーキを踏んでいない」ことの証明です。
​次世代「2ナノメートル（2nm）」への期待と価格決定力
TSMCは圧倒的な技術的優位性を背景に、先端プロセスの価格を「5～10%引き上げる」交渉力を持っています。これにより、将来的な粗利益率も高く維持できる見通しが立ちました。
​強気な設備投資（キャペックス）計画
2026年の年間設備投資は、事前の予想（520億～560億ドル）の上限付近を維持、あるいはさらなる上振れも観測されるほどの強気姿勢です。TSMC自身が「将来の需要に超自信がある」からこそ、巨額の投資の手を緩めていません。

TSMC、2Q売上高は36%増の1兆2703億8100万台湾ドル　純利益は77.4%増の7065億6200万台湾ドル

これでダメかワロタw

TSMC:2Q純利益7,066億台湾ドル、市場予想6,237.3億台湾ドル

TSMCの第2四半期純利益は7,066億台湾ドル（予想6,237億3,000万台湾ドル）
上やん

日本企業も1兆ドルクラブに入れて下さい

アルファベット株上昇、バフェット保有株の時価総額は1年で4倍に──ペイジの資産は3000億ドル突破
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f81599a197aaafbd448e9b6fe3d7733522c44b9

流石先生・・・(´・ω・`)

>>627
南海トラフ地震が来たら1ドル50円は覚悟

ドルの長期投資を始めようかなと思ってる
ファンダ的にもテクニカル的にもあと5年ぐらいは円安トレンドは続きそうだし、日銀も本気で円安を止める気が無いのが確定したからな
あとスワップポイントってのがあって、円売ってドル持ってたら、多少円高に振れてもスワップ金利の補填でプラマイゼロだが、逆に円を買ってから円安になると損失＋スワップ支払いの二重苦になるわけだ
そりゃ円安が止まらないわけだよ
だから万が一にも日米金利差が逆転でもしない限り円安は永遠に止まらないと思う

高市w

・悪夢の民主党政権の頃
平均年収538万円(約6万1000ドル先進国中の上)
手取り333万円(負担率38パーセント計算)
食費以外に使える額　253万円

・自民党政権
平均年収536万円(約3万3000ドル先進国中下の下)
手取り289万円(負担率46パーセント計算)
食費以外に使える額　205万円

速報：Amazon、Google、Meta、Microsoftは今年、設備投資で7000億ドル超を支出する見込みです。

120兆円だぞ、何がバブルだよ
嘘言うな🫵これが後、5年間も続くんだぞ

韓国中銀、3年半ぶり利上げ インフレ・ウォ ン安に対応

[ソウル 6日 ロイター] - 韓国銀行 (中央銀行)は16日、政策金利を25ベーシス ポイント(bp) 引き上げ、2.75%とした。利上げは3年半ぶり。低迷するウォン相場 を安定させ、根強いインフレ圧力に対応する。

ロイターがまとめた調査ではエコノミスト37人のうち1人を除く全員が2.75%への利 上げを予想していた。
韓国経済は今年、半導体輸出と投資の急拡大を背景に想定を上回るペースで回復が進んで いる。一方で通貨ウォン<KRW=>は依然として下押し圧力を受けており、対ドルで3.4%下 落している。

お昼はカップヌ○ドルをプラのフォークで頂きました(´・ω・｀)

>>960
体育会系過ぎてアイドルじゃなかったわｗ

でも周年でたかみなの根も葉もルーマー見た時
たかみなやっぱすごいなって再認識しました

>>963
そう思うならセガに当時500万ドル分のエヌビ株を買ったとして
いまの株価でその分渡せよ

革ジャン

「あの時、セガが500万ドルを返さなくていいと言ってくれたおかげで、今日のNVIDIAが存在する。あの500万ドルがなければ、今ここでAIの未来を語っている私は存在しなかった」

日本への恩を決して忘れない
俺に任せろ🫵

シーフードヌ○ドルCMの吉田沙保里が
オカマにしか見えないのは何故何故？(´・ω・`)

セガは革ジャン株今も持ってたら100兆ドルなんやな

ANTHROPIC、25億ドルの信用枠拡大に向けた交渉中：情報


さ、AI黄金時代の幕開けだ🫵

　なおセガは、上場直後にエヌビディア株を約1500万ドルで売却した。この株式を保有し続けていたら、今では「1兆ドル相当になっていただろう」と、フアン氏は現地メディアへの取材に語っている。セガが時価総額世界一企業の大株主になっていた可能性もあったわけだ。

ワロタw

ADP、雇用統計、CPI、PPI(´・ω・｀)
ここ最近のドル指標すべて下だから奇跡的に円安防げてるわね

海外マーケットトピック−米LA港、6月取扱量が同月として過去最高　燃料高騰・関税懸念で駆け込み＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは続伸
・米債券市場−10年物国債利回り、4.55％に低下
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比0.26ドル高の1バレル＝79.60ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比17.9ドル安の1トロイオンス＝4051.8ドル
・CME225先物−大阪取引所比で大幅下落　67795円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は169.2万バレルの取り崩し
・6月米卸売物価指数（PPI、前月比） -0.3％、予想 ±0.0％
・6月米卸売物価指数（PPI、前年比） +5.5％、予想 +6.2％
・6月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前月比） +0.2％、予想 +0.3％
・6月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前年比） +4.7％、予想 +5.2％
・7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数 +15.6、予想 +9.2
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比）-2.7％、前回 -2.2％

＜一般ニュース＞
・米ＬＡ港、6月取扱量が同月として過去最高　燃料高騰・関税懸念で駆け込み＝ロイター
・スペースＸ株がＩＰＯ価格割れ、上場後初＝ロイター
・エヌビディアＣＥＯが訪日、企業と提携発表へ　「日本ＡＩの始まり」＝ロイター
・中国メモリー大手ＣＸＭＴのＩＰＯ、投資家は「評価額10倍」期待＝ロイター
・米J&Jの4−6月売上高、予想上回る−炎症性疾患やうつ病治療薬が好調＝ＢＢＧ
・ASMLが半導体製造装置の値上げ検討、最大顧客TSMC反発−報道＝ＢＢＧ

米、トランプ氏肖像の1ドル硬貨製造へ

　【ワシントン共同】ベセント米財務長官は15日、建国250年を記念し、トランプ米大統領の肖像をあしらった「1ドル金貨」の鋳造を始めるとX（旧ツイッター）で明らかにした。

カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「カナダ経済は改善の兆しを見せている」
「成長は加速しており、インフレ率は直近の急騰から徐々に鈍化すると予測」
「一方、中東情勢や米通商政策に関連する重要なリスクや不確実性は依然として残っている」
「カナダの金融環境は4月以降緩和しており、世界の株式市場は堅調に推移」
「米債券利回りは上昇する一方、カナダの利回りはほとんど変化していない」
「こうした金利差がカナダドルの下落の一因となっている」
「最近の指標は、個人消費が引き続き堅調であることを示唆」
「5月CPI上昇率は3.2％へとさらに上昇したが、これは主に中東情勢に起因するガソリン価格の上昇によるもの」
基調的なインフレ率（コア・インフレ率）の指標は2％近辺で推移」
「長期的なインフレ期待は安定的に推移している」
「CPI上昇率は6月も高水準で推移した後、今後数カ月かけて徐々に低下し、2027年初めには2％近辺に戻ると予想」
「理事会は、経済回復を維持し、インフレ率を2％の目標に戻すためには、現在の政策金利水準が引き続き適切であると判断」
「不確実性は依然として高い状況にある」
「カナダ経済の強さとインフレ見通しを継続的に評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」

中国4-6月期GDP、約3年ぶりの低成長

　中国国家統計局が発表した2026年4-6月期実質GDPは前年同期比4.3％増となり、1-3月期の5.0％増から減速したほか市場予想の4.5％程度も下回り、約3年ぶりの低成長を記録した。中国政府が掲げる通年成長目標（4.5-5.0％）の下限を下回る内容となり、中国経済の回復力の弱さが改めて意識される結果となった。

　輸出はAI関連製品や半導体などハイテク分野を中心に底堅さを維持し、生産活動も比較的堅調だった。一方で、個人消費は伸び悩み、不動産市場の低迷が引き続き経済全体の重しとなった。固定資産投資は前年割れが続き、不動産開発投資も大幅な減少となるなど、内需の弱さが鮮明となっている。

　市場では、中国経済が外需頼みの構図を強める一方、消費や民間投資の回復が遅れている点を懸念する見方が広がった。足もとの輸出は堅調だが、世界経済の減速や貿易摩擦など外部環境には不透明感が残っており、今後も輸出だけで景気を支え続けることは容易ではないとの見方が多い。

　今回のGDPを受け、市場では7月下旬の中国共産党政治局会議で追加の景気支援策が打ち出されるとの期待が高まっている。ただ、大規模な金融緩和よりも、財政政策や消費喚起策を中心とした限定的な景気対策にとどまるとの見方が優勢である。人民元や資源国通貨、豪ドルなど中国経済との結び付きが強い通貨にとっても、今後の中国当局の政策対応が重要な材料となりそうだ。