中国、APEC推進を強調　米制裁に反発

　中国外交部の林剣報道官は15日の定例記者会見で、2026年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国としての取り組みや、グローバル・サプライチェーンの安定、米国による一方的な制裁措置に対する中国の立場について説明した。

　16日に四川省成都市で開幕する「APECデジタルウィーク」では、APECデジタル・AI閣僚会議やAIハイレベルフォーラム、データ促進成長円卓会議などを開催する。スマートシティーやAI応用分野の視察も予定し、「AIを適切に活用し、リスクを管理する」との共通課題について、各エコノミーの共通認識の形成を促し、「新質生産力」の発展につなげる考えを示した。

　中国は26年のAPEC議長国として、年間10回以上の専門閣僚会議やハイレベル活動を予定している。「アジア太平洋共同体の建設と共同繁栄の促進」をテーマに、「開放」「革新」「協力」の3分野で取り組みを進め、11月の首脳会議に向けた基盤を築く方針を示した。

　欧米で中国依存を減らす「デカップリング（切り離し）」の動きが続いていることについては、米欧が中国依存を解消するには今後25年間で23兆6000億米ドルの追加投資が必要との調査結果を引用し、短期間で代替体制を構築するのは現実的ではないと指摘。人為的なデカップリングや保護主義は市場原理に反し、各国に大きな代償をもたらすと主張した。その上で、中国は超大規模市場と完備した産業体系という優位性を生かし、高いレベルの対外開放を推進していく考えを改めて示した。

　また、米国による対キューバ制裁については、60年以上続く経済封鎖や新たな燃料供給制限に反対し、キューバの国家主権を支持する姿勢を改めて表明するとともに、一方的な封鎖の即時停止を求めた。

　米国で検討されている、ロシア産原油・天然ガスの購入国に対して最大100％の関税を課す法案については、国際法に基づかない一方的な制裁だと批判した。その上で、中国企業と国民の正当な権益を守るため、必要なあらゆる措置を講じる考えを示した。

>>180
日本は原子力・ペロブスカイト・洋上風力・潮流発電等で幅広い強化を進めてる
今後数年でのAI躍進は確実なのでエネルギー供給の重要度が更に高まるからね

YouTubeでちょっと前に今後数週間で株の大暴落が起きる
全部売れと言ってた外国の爺いたけどほんとに暴落中でやべえ
まあアメリカの株のことだが

【 速報 】なぜキオクシアは半値になったのか？暴落の背景と今後のシナリオ（今中 能夫）【楽天証券 トウシル】
youtube.com/watch?v=jqfZnjr3rzI

他のやつの1/3の時間しか国会に出てこないのにこんなのはどんどん決めてる高市w

高市政権は今後、洋上風力発電に国民の税金5.1兆円を注ぎ込むという。
三菱商事など主導してきた企業が採算に合わないと撤退する中、無理やり税金で支える
https://x.com/profshimada/status/2077874846009360733

>>623
55000円と予言した大先生が買ったんだから、今後上がるということか？

キオクシアに入ってたら資金が他にきたんよ
で、その前に暴落もきたから一石二鳥というやつね
今後はキオクシアの今までのリバを忘れろ

昨日好決算のTSMCも-5.3％か
今後の日系半導体の決算不安だな　PTSは高くなるだろうけど

株式市場は、いよいよこれまでの歪みに対する 「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えたと言わざるを得ません。 かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は凄まじく、 長期移動平均線（MA）からの上方乖離は極めて危険な水準に達していました。

事実、月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しており、 これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%をも遥かに凌駕する、 歴史的にも類を見ない異常値です。 過去の相場環境に照らし合わせても、これほどの上方乖離を維持したまま 高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクがあります。 今後は移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、 少なくとも数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされる見通しです。

今回記録した72,831円という高値を再び超える展開があるとしても、 それは少なくとも3年後以降の未来になるでしょう。 仮にこれが本格的なバブル崩壊であるならば、二度とその高値に戻らないか、 あるいは10年以上先まで低迷が続く可能性すら否定できません。 この1年間、異常なペースで急騰を続けてきた移動平均線上方乖離の高値圏において、 まさに今、足元から崩れ始めているのが現在の状況です。 これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井であり、 大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。

また、2012年のアベノミクス以降、長きにわたり持続してきた長期上昇トレンドの期間や、 平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みても、 今回の局面がこの程度の軽微な調整で済むとは到底思えません。 相場は必然的にサイクルを描くものであり、ついに長期的な需給反転を伴う 本格的な暴落局面が到来したと考えられます。

さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった隣国・韓国市場の動向が、 この崩壊を決定決定づける要因となっています。 韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せていました。 しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨れ上がった結果、 ついにそのバブルが足元ではじけ始めています。 日本株も同様に半導体主導で1年で株価が2倍以上に急騰してきた背景がある以上、 東アジアのハイテク株としてグローバル資金の流出という連鎖に巻き込まれ、 その甚大な巻き添えを免れることは不可能です。

総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、 投資家は直ちに現実を直視すべき局面です。 下落のスピードと規模は過去の歴史的クラッシュに匹敵するものになると予想されるため、 防衛を最優先としたリスクオフ戦略の徹底が強く求められます。

>>575
結局重要なのはハイパースケーターの今後の設備投資の状況なんだよな
過去の実績はすでに織り込み済みと

なお、本件訴訟に伴う当社連結業績への影響については現在精査中です。今後、開示すべき事由が発生した場合
には適宜公表してまいります。

万が一キオクシアで損した場合は確定申告したら税金全部返ってくるって聞きましたし今後三年間の税金も返ってくるような事聞きました

テーマ株で当たり狙うの面倒だからもういいや今回のが今後繰り返されるだけでチキンレースとかストレス溜まるわ

株式市場は、いよいよこれまでの歪みに対する 「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えたと言わざるを得ません。 かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は凄まじく、 長期移動平均線（MA）からの上方乖離は極めて危険な水準に達していました。

事実、月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しており、 これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%をも遥かに凌駕する、 歴史的にも類を見ない異常値です。 過去の相場環境に照らし合わせても、これほどの上方乖離を維持したまま 高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクがあります。 今後は移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、 少なくとも数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされる見通しです。

今回記録した72,831円という高値を再び超える展開があるとしても、 それは少なくとも3年後以降の未来になるでしょう。 仮にこれが本格的なバブル崩壊であるならば、二度とその高値に戻らないか、 あるいは10年以上先まで低迷が続く可能性すら否定できません。 この1年間、異常なペースで急騰を続けてきた移動平均線上方乖離の高値圏において、 まさに今、足元から崩れ始めているのが現在の状況です。 これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井であり、 大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。

また、2012年のアベノミクス以降、長きにわたり持続してきた長期上昇トレンドの期間や、 平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みても、 今回の局面がこの程度の軽微な調整で済むとは到底思えません。 相場は必然的にサイクルを描くものであり、ついに長期的な需給反転を伴う 本格的な暴落局面が到来したと考えられます。

さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった隣国・韓国市場の動向が、 この崩壊を決定決定づける要因となっています。 韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せていました。 しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨れ上がった結果、 ついにそのバブルが足元ではじけ始めています。 日本株も同様に半導体主導で1年で株価が2倍以上に急騰してきた背景がある以上、 東アジアのハイテク株としてグローバル資金の流出という連鎖に巻き込まれ、 その甚大な巻き添えを免れることは不可能です。

総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、 投資家は直ちに現実を直視すべき局面です。 下落のスピードと規模は過去の歴史的クラッシュに匹敵するものになると予想されるため、 防衛を最優先としたリスクオフ戦略の徹底が強く求められます。

>>18
世界最多販売旅客機、A320neo、B737MAXに搭載される新型エンジンのブレードを作ってる会社やで
シェア40%で今後50%まで比率を上げる予定。受注残は10以上年(´・ω・`)
主要株主は現社長の出身企業、豊田通商、森精機、オーナー社長、日本政策投資銀行、GPIFも少量ながら初確認

株式市場は、いよいよこれまでの歪みに対する
「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えたと言わざるを得ません。
かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は凄まじく、
長期移動平均線（MA）からの上方乖離は極めて危険な水準に達していました。
一時、月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を超えるという、
チャイナショック前の2015年5月に記録した約65%を遥かに上回る歴史的異常値に達していました。
これほどの上方乖離が生じると高値維持は到底不可能であり、
歴史が証明する通り、下落に転じた現在の崩落スピードは一瞬の出来事となっています。
ここからの調整は、長期移動平均線が株価に追いつくまで数年規模に及ぶことが不可避であり、
仮に過去最高値である72,831円を超える展開があるとしても、少なくとも3年先、
本格的なバブル崩壊であれば10年以上先になる可能性すら否定できません。
直近1年間、異常なペースで急騰してきた高値圏から明確に崩れ始めた現在の状況は、
単なる一時的な押し目ではなく、明確なるバブル天井と本格的な暴落の始まりを示唆しています。
2012年のアベノミクス以降、長きにわたり持続してきた長期上昇トレンドの長さや、
平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を勘案しても、
今回の局面がこの程度の軽微な調整で済むとは到底思えません。
相場は必然的にサイクルを描くものであり、ついに長期的な需給反転を伴う
本格的な暴落局面が到来したと考えられます。
さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった隣国・韓国市場の動向が、この崩壊を決定づける要因となっています。
韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せていました。
しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨れ上がった結果、
ついにそのバブルも弾け始め、レバレッジの巻き戻しによる強制決済が連鎖しています。
日本株も同様に半導体バブルを原動力として1年で株価が2倍以上に急騰していた以上、
東アジアのハイテク・半導体セクターとしてグローバル資金から同一視される中での
連鎖的な巻き添え下落は到底免れることはできません。
総括として、現在の市場は持続不可能な狂熱の終わりと、長期的な需給反転の始まりを告げています。
下落の勢いは今後さらに加速する恐れがあるため、ここからの安易なリバウンド狙いは極めて危険であり、
徹底的なリスクオフとキャッシュポジションの確保による防衛的戦略を崩すべきではない最大級の警戒局面です。

>>532
どうにもならん
損失以上の収益得てるからむしろ有名になって今後の人生プラスまである

キオクシアは今後シェア落としていく一方だろうしね

キクシアすっげーもうけてるけど、作り過ぎちゃって利益が薄くなる、赤字になる未来織り込むとこんなもんなの？
企業が今後うむ配当を今の価値に割り引いて買ってるんだよ。理論で産出すると　　

日米のインフレ率は低下傾向〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、日米のインフレ率と今後の見通しについてリポートしている。米国の6月のコアCPI（消費者物価指数）は前年比+2.6％、日本の5月のコアCPIは+1.4％となった。米国は家賃の伸び鈍化、日本は食料品の伸び鈍化から、基調的なインフレ率が低下しているとＳＭＢＣ日興では指摘。先行きについては、ＦＲＢ、日銀が計算している需給ギャップから、米国のインフレ率は2％に向かって減速、日本も1％以下に減速すると予想している。

26年中国成長率予想引き下げ、7月利下げも視野＝シティ

　シティグループは最新リポートで、中国の2026年の実質国内総生産（GDP）成長率予想を4.7％から4.6％に引き下げた。4−6月期の経済指標は期待外れの内容だったとし、これを反映した。一方、7−9月期の成長率は前年同期比4.5％、10−12月期は同4.6％へ持ち直すと予想した。『信報』が16日伝えた。

　中国国家統計局が発表した4−6月期の実質GDP成長率は前年同期比4.3％と市場予想を下回り、22年10−12月期以来、3年半ぶりの低水準となった。シティは、台風や豪雨、洪水などの異常気象が短期的なサプライチェーンの混乱を招き、今後の景気回復ペースを抑制する可能性があると指摘した。また、想定を下回る経済指標を受けて、中国当局は追加の景気対策を打ち出す可能性が高まると分析。近く開かれる中国共産党中央政治局会議では、今後の政策運営に関する新たなシグナルが示されるとの見方を示した。

　金融政策については、中国人民銀行（中央銀行）が早ければ7月にも政策金利を0.1％引き下げるとみている。

日銀調査、1・5年後の「物価上がる」が増加

　日本銀行は16日に「生活意識に関するアンケート調査」（6月調査）を公表した。
　今回の調査で、多くの家計が「1年前より物価が上がった」と回答しており、物価高を実感する状況が続いている。一方で、物価上昇率の見方にはやや落ち着きもみられた。今後1年間、5年間とも「物価は上がる」との回答が多数を占め、中長期的なインフレ期待はなお高い水準を維持した。また、賃上げなどを背景に家計の景況感や暮らし向きは前回調査から改善したとの結果となったが、物価高による負担感は依然として残っている。

メガバンもそろそろ頭打ちになるかと
国債がNISA対象になるってニュースも出てる

貸出先を「選別せざるを得ない」最高益の3メガバンクに忍び寄る危機 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784155448/

　貸したくても貸せない――。そんな事態に3メガバンクが陥りかねない。貸し出しの「原資」となる預金集めが難しくなる一方で、国際的な規制は貸し出しの裏付けとして十分な預金の確保を求めているからだ。政府がトランプ米政権と約束した巨額の対米投資への協力も負担で、政府も対策に動き出した。

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は5月の決算会見で、今後の貸し出し方針についてこう語った。

　「これまではニーズがあればどんどん貸そうということだったが、今後は若干、選別的にやらざるを得ない」

競争激化に新NISA　日本全体で伸び悩む預金
　同社中核の三井住友銀行は2023～25年度に国内の貸出金を10.5兆円伸ばしたが、今後3年間の伸びは、その3分の1ほどの3兆円強にとどまる見通し。最大の要因は、貸し出しの原資たる預金の伸びが「だいぶスローダウンする」（中島氏）ことだ。

　預金は日本全体で伸び悩む…(以下有料版で，残り1629文字)

朝日新聞　2026年7月16日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV7G3VX1V7GULFA00WM.html?iref=comtop_7_04

>>39
小売なんて成長に上限あるから去年の今頃で天井つけたところで
もう今後一生分は織り込み済みだと思って諦めてた

>>474
今後色んなところに応用されてくやろ