日中5社、軽EV来年発売 オートバックスなど出資

ついにオートバックスが自動車メーカーに(´・ω・｀)

SpaceXに出資じゃなくてAnthropicに出資ならまだ理解できた
SpaceXなんて上場初日にでっかい花火あげて沈没する銘柄なのに金をドブに捨てるだけ

堀田丸正これOpenAIにも出資しそうやな

>>389
いや、GFAがファンド経由で出資してるだろ　ｗ

ＧＦＡの二番煎じ

堀田、ファンド経由で出資するだけって
どこの会社だってやろうと思えばできるやん

堀田、ファンド経由で出資するだけやん　ｗｗ

別に提携とかでもないし　ｗｗ

「安愚楽」破綻、国の賠償認めず　出資者ら６３億円超請求―東京地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052600077&g=soc

3853 アステリア
・AVF-1というファンドを通してSpaceXに投資
・出資額：2022年に200万ドル（当時のレートで約2.3億円）

この材料でいくら上げたか計算してみるといいよ。

アステリアはちょっとSpaceXに出資しただけで上げてたからな。
バリュエーション高過ぎて売られるに決まってる。

SBIの出資で爆上げ銘柄って大体1～2連騰までやろ

もう日本で唯一スペースXに出資してるアステリア買えばいいだけだな

（10） 出資比率
MS&AD インシュアランスグループ ：90.0％
エクサウィザーズ ：10.0％

アステリア大してスペースX出資してないのにただ仕手化されてるだけか

米政府、ＩＢＭに10億ドル出資へ　量子関連強化狙い株式取得
https://jp.reuters.com/world/us/S4OYRVQIWRMYRCLD3XSGLXLA3A-2026-05-21/

米司法省、中国の海運コンテナ大手4社を起訴　価格操作の疑いで

　米司法省は現地時間の19日、中国の海運コンテナ製造大手4社が新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中に非冷蔵コンテナの生産量を制限し、価格を操作したとして起訴したと発表した。対象は中国国際コンテナ、シンガマス・コンテナ、中遠海運発展の全額出資子会社である上海寰宇物流設備、新華昌集団。『信報』が21日伝えた。

　米司法省によると、4社は2019年11月−24年初めにかけて協調して生産量を削減し、数年間でコンテナ価格をほぼ倍増させたとされる。4社は世界の標準型非冷蔵海運コンテナの約95％を生産しており、パンデミックと世界的な供給網混乱の中で、メーカーの利益が急拡大したと指摘した。

　一部のアナリストは、中国が米国のこの訴追を、外国政府による「長臂管轄（ルールの域外適用）」の一つの事例と見なす可能性があると指摘している。先週、米中首脳は北京で会談し、二国間関係の安定化に着手したが、米司法省が中国企業を起訴したことで、習近平国家主席の9月の米国訪問に影を落とす可能性があるとの見方もある。

俺もアステリア買ってみようかなと思ったが2.3億しか出資してないのか

アステリアの２００万ドル出資というのは
全体の1%未満なんかな

超絶きたぁ～

加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 創業者・会長 @leokoichikato
12s
【株主・投資家の皆様へ】

先ほど、『売れるネット広告社グループ（9235）』の連結子会社である『ビットコイン・セイヴァー』が、シンガポールを拠点とする金融機関『Penguin Securities』と暗号資産領域における『業務提携』を開始するという超特大のIRを発表いたしました ！

contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04…

ズバリ言います。先ほど発表したこのIRは、当社の企業価値を異次元のステージへと押し上げ、市場に大熱狂を巻き起こす最強の起爆剤です。

想像してみてください。
世界中でパスワード紛失等によりアクセス不能となった「約60兆円」もの暗号資産市場に対し、極めて厳しい基準をクリアしたシンガポール当局お墨付きの正規証券会社の圧倒的な富裕層ネットワークが直結したのです 。これがどれほど凄まじい業績インパクトをもたらすか、明確に解説します。

①シンガポール当局お墨付きの「Penguin Securities」による巨額マネーの独占

暗号資産の復旧において、顧客が最も気にするのは「預けた資産の安全性」と「企業の信頼性」です。今回の提携先である『Penguin Securities』は、世界最難関とされるシンガポール金融管理局（MAS）からライセンスを取得しております 。「伝統金融（TradFi）」と「暗号資産（Crypto）」を完全に融合させた、当局お墨付きの正規証券会社です 。同社は大和証券グループ等からの出資をはじめ、初期ラウンドで既に累計約28億円もの異例の資金調達を実施しています 。世界の機関投資家や超富裕層（ファミリーオフィス）が暗号資産へ巨額投資を行う際の「最強のゲートウェイ」として強固な顧客基盤を確立しており、この圧倒的なグローバル金融ネットワークを通じて、世界の超富裕層が抱える「60兆円の復旧ニーズ」を私が独占的かつ爆発的に掘り起こしていきます ！

②「世界1位の技術力」と「アジアの金融ハブ」の爆発的シナジー

シンガポールは、政府の厳しい統制のもと、世界中の巨額マネーが集まる「アジアの金融ハブ」です 。ここに、世界最高峰のハッキングコンテスト「hackthebox」で世界大会1位に輝いた当社のトップエンジニアチームによる圧倒的なハッキング技術が直結します ！グローバルな巨大投資家層の「資産管理・保全ニーズ」と当社の圧倒的な「暗号資産復旧技術」を直結させる画期的なスキームにより、世界市場からの「超大型案件」を確実に仕留め、グループ収益を爆発的に押し上げます 。

③業績に直結する「超高収益モデル」の破壊力

このビジネスの真の恐ろしさは、復旧資産の【約40%】を成功報酬として当社が受領する、極めて利益率の高いビジネスモデルにあります 。シンガポール市場の案件は、一件あたりの資産規模が国内とは桁違いに巨大（数億円〜数十億円単位）です 。ここから流入するグローバルな実案件ベースで、小学生でもわかる単純計算をします。

1億円分を復旧 → 【売上総利益 約4,000万円】

10億円分を復旧 → 【売上総利益 約4億円】

100億円分を復旧 → 【売上総利益 約40億円】

1,000億円分を復旧 → 【売上総利益 約400億円】

一件の成功報酬が数億円単位に達することも十分に想定されます 。

④『Penguin Securities』・堀江貴文氏・ウルフ村田氏による「最強の布陣」が完成！

シンガポールのネットワークに加え、合計600万人を超える圧倒的なリーチ力を持つ『堀江貴文』氏、個人投資家界のカリスマである『ウルフ村田』氏という、これまでの最強のパートナーシップをフル活用し、大型案件を継続的に流入させます 。事実、ウルフ村田氏経由では既に数億円規模の復旧を見込むグローバル市場からの「複数の大型案件」紹介が具体的に稼働しており、ここにシンガポール金融機関の力学が加わることで、高収益パイプラインはさらに強固なものになります ！

⑤ターゲットは「約60兆円」の巨大市場

世界で約60兆円相当とされるアクセス不能な暗号資産市場に対し、当社は国内上場企業として初めて参入した唯一の専門企業です 。代表の岩田顕斗氏は、ホリエモンこと『堀江貴文』氏のアクセス不能な「暗号資産（ETH）」の完全復旧を含め、これまでに数億円分の暗号資産を復旧する実績を有しており、その解決率は驚異の90%以上を誇ります ！ライバル不在のブルーオーシャンを独走します ！

投資家の皆様、これが私が仕掛ける、世界市場で数千億円規模を目指す「ユニコーン事業」への飛躍の全貌です 。

みずほが楽天銀行出資へ　5?10%軸、楽天子会社再編で資本付け替え
金融機関
2026年5月18日 12:04
[会員限定記事]

今週日本株厳しい。みずほ、楽天銀行出資。好決算なのに急落中の銘柄が多発。あす急落しそうな銘柄。今週注目の決算人気銘柄。
５月１７日:日曜版〜あす上がる株。最新の日本株情報〜
https://www.youtube.com/watch?v=wjXjldtF4-M

>>114
デーセクに出資してる

みずほＦＧ、今秋にも楽天銀行に出資へ…「金利のある世界」で顧客基盤拡大狙い
2026/05/17 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260516-GYT1T00330/

日本精工がマジで売るべきかキープか分からん
NTNと共同出資の持ち株会社作るとか言ってるけどどうなんだろう
日本精工売ってNTN一本にした方が強いかねえ
マジ分からん

Claudeに読み込ませたやつだけどハゲは投資損益合計：7兆2,865億円（前期は3兆7,011億円）の利益を計上。そのうちOpenAIへの出資に係る投資利益が6兆7,304億円（439億米ドル）と大半を占める。

OpenAIの上場来ないと絵に描いた餅になっちゃう

>>481
イラン情勢で注目されたからかなと思ったけど、一応、Geminiにきいてみた

テラドローン（Terra Drone）が急騰した主な要因は、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ（Saudi Aramco）との資本業務提携です。

主なポイントは以下の通りです：

サウジアラムコからの出資： アラムコの戦略的投資部門「Wa’ed Ventures」から資金調達を実施しました。

中東市場での展開： この提携により、サウジアラビア国内でのドローン活用や、現地の石油・ガス施設の点検など、巨大な中東市場への本格進出が期待されました。

国策への期待： ドローン産業自体が「空飛ぶクルマ」や物流革命、防衛関連といった国策テーマとして注目されていたことも、買いに拍車をかけました。

>>481