戻り売り圧力強いよ

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・10日21:19　欧州中央銀行（ECB）声明
「向こう2年間のインフレ見通しを引き上げ、2028年は2.1％」
「インフレ率は長期にわたり2％を上回る見通し」
「今年のインフレ見通し、3％で維持」
「本日の決定、インフレが中期的に2％の目標で安定するよう金融政策を設定するという理事会のコミットメントを強調」
「見通しは依然として不確実性が高く、インフレには上方リスク、経済成長には下方リスクがある」
「経済成長見通しは2026年と27年の双方で上方修正され、主にユーロ圏経済の予想以上の強靭性を反映」
「理事会の金利決定は、経済・金融データの流入状況、基調インフレの動向、金融政策の伝達力を踏まえ、インフレ見通しとその周辺リスクの評価に基づいて行われる」
「理事会は特定の金利経路に事前コミットしていない」

・10日21:56　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「4−6月期に経済は底堅さを示し、7−9月期も継続する見通し」
「短期の成長見通しは改善」
「労働市場は堅調」
「消費者信頼感が回復した」
「短期的なインフレ期待は依然として高水準」
「成長見通しに対するリスクは下振れ方向にある」
「長期的なインフレ期待を示す指標のほとんどは2％前後で推移」
「総合インフレ率、2027年末まで目標値に戻る見込み」
「今回の会合では将来の道筋について議論しなかった」
「次回の会合でどの方向に向かうか予断を持ってはいない」
　10日22:27
「今回の決定は満場一致で、考えるまでもなかった」
「現時点では中立金利に大きな重要性を置いていない」
「ユーロ売り・円買いの介入規模は5億ユーロ」

＜一般ニュース＞
・オラクル、四半期売上高が予想上回る　ＡＩブームでクラウド需要堅調＝ロイター
・世界経済、エネ高に底堅く対応　26年成長率3％維持＝ＩＭＦ報道官＝ロイター
・カナダ、ウクライナに2.6億米ドルの防空支援　ゼレンスキー氏と合意＝ロイター
・フォルクスワーゲン、人員削減・工場閉鎖の費用160億ユーロに＝ロイター
・OpenAI、金融業界向け新サービス−投資銀バンカーやアナリストに照準＝ＢＢＧ
・アドビの売上高見通し、市場予想下回る−AI新興企業の圧力に懸念＝ＢＢＧ
・タンカー運賃が過去最高に高騰、中東で長引く紛争が石油市場を圧迫＝ＢＢＧ

8月米CPI、3つのシナリオと深まる見解の相違　WSJ・ニック氏の提示

　米労働省が金曜日に発表する8月消費者物価指数（CPI）は、来週のFOMCでFRBが追加利上げに踏み切るかを左右する最大の判断材料だ。フェドウォッチャーとして知られる米WSJ紙のニック・ティミラオス記者は、CPI結果に伴う3つのシナリオを整理している。

　まず、数値が弱ければインフレ率2％への収束が裏付けられ、金利据え置きの根拠となる。逆に上振れすれば夏の鈍化の持続性が否定され、利上げ圧力が強まる。最も難しいのが「曖昧な中間値」であり、据え置きの理由は立つものの市場を納得させられず、FRBは苦しい説明を強いられそうだ。

また、単一の月次指標に判断を委ねる展開は、市場への細かな発信を避け規律を重んじるウォーシュFRB議長の姿勢と矛盾を孕む。政策方針を巡ってはエコノミストの予測も割れている。一部では、データに完全に追い詰められない限り利上げ回避を模索するとの見方が根強い。一方、基調的なインフレ率の高さを捉えて9月利上げに踏み切るとの予想もあり、次回会合に向けたFRBの舵取りは難航必至だろう。

構造的な円安要因の修正がなければ円高は持続せず〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、足元ではドル高修正を望むベッセント米財務長官による日銀への利上げプレッシャーなどの外圧で円高が進んでいるが、そもそも円が売られていた根底には、円売り超過の需給環境といったファンダメンタルズに沿った円安圧力が存在することを指摘している。具体的には貿易・サービス収支の赤字常態化を挙げている。政策金利も実質ベースでは依然としてマイナス圏という事実も重なる状況下、構造的な円安要因の修正がなければ、腕力による円高は長続きしないと東海東京では考えている。

朝は酷い下げが見れそうだな
下落圧力でトレーダーの成れの果てになってしまうん？

すんげえ買い圧力

現在、我々は次の状況にあります：
1. トランプ大統領が全米成人に対し5,000ドルの「配当」小切手を提示
2. 原油価格が公式に1バレルあたり100ドル超に回復
3. 米総債務が過去最高の40兆ドル超に
4. インフレ率が60カ月連続で2%超
5. 近代史最大級の技術革命の一つ
6. インフレ率が目標を上回る中、FRBが利下げ圧力に直面
これが、あなたが適切にポジションを取るための事前通告です。

すげー下げ圧力を感じる

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは9日、トランプ大統領の側近らがイランとの戦闘について2029年1月のトランプ氏の任期終了後まで続く可能性があるとの見通しを非公開の場で示していると伝えた。トランプ氏は「勝利」をアピールしているが、政権内には早期終結に悲観的な見方が広がっているとしている。

　同紙によると、バンス副大統領やルビオ国務長官ら政権高官は、イランが米国の軍事作戦に強硬に抵抗し続けていることから、戦闘が任期を越えて続く可能性についてトランプ氏と協議した。

　トランプ氏は早期に幕引きを図りたい意向を周囲に漏らす一方、イランの核開発阻止に向けた港湾封鎖や経済的圧力を支持している。

🐙🐙🐙リーチ

アメリカ、カナダのボンバイエ航空に圧力か(´・ω・`)

まあ今回の利上げは何の意味もないからな。
単なるアメリカの圧力。

ロイターでも円キャリー解消の可能性を伝えてるから気を付けろよ😮‍💨

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/yen-extends-rally-new-seven-month-high-dollar-subdued-ahead-cpi-2026-09-08

香港、9月8日（ロイター） - 日本円は火曜日、対米ドルで7カ月ぶりの高値に上昇した。トレーダーらは日本銀行の利上げ観測の高まりを受けて売り持ちポジションの解消を続けており、一方ドルは今週発表される消費者物価指数（CPI）データを前に低調に推移した。

円は午前中の取引で一時1ドル＝152.89円まで上昇し、7月の日本の為替介入時の水準を上回り、2月以来の高値をつけた。その後、上昇幅をやや縮小し、終値は1ドル＝153.32円となった。

これは、米国の祝日による薄商いの中、月曜日に円が1.2％上昇したことに続くもので、円は先週初めの1ドル＝160円前後から約4.5％上昇したことになる。

トレーダーやアナリストらは、日本銀行の金融引き締めペース加速への期待、日本人投資家による資金の本国送還の可能性、キャリートレードの解消、米国の政治的圧力など、多くの要因が苦境に立たされている通貨に大きな変化をもたらし、弱気派を退けていると述べている

中国のCXMTとYMTCは、ASMLのDUVリソグラフィーシステムを十分な量確保したと報じられている。フィナンシャル・タイムズ紙によると、これは今後3年間で計画されているメモリ容量の拡張を支援するためだという。

オランダはDUVまで禁止の圧力を掛けているトランプ政権を無視

今日の株価材料−東芝と信越化学　寿命1.5倍のペロブスカイト太陽電池

【今日の株価材料（9月8日）】

▼円上昇、半年ぶり154円台 円買い介入時の水準超す（各紙）
▼三井不動産<8801>　台湾で開発加速　商業施設売上高25％増へ（日経）
▼信越化学<4063>などの半導体用ガス、中国が反ダンピング措置（日経）
▼リクルート<6098.T>　AIが求人支援　ニーズ踏まえた内容提案（日経）
▼三洋化成<4471>　医療分野に軸足　30年度に売上高8割増へ（日経）
▼川重<7012>　水素専焼ガスタービン設置 独の発電所に（日経）
▼日本製紙<3863>　特損50億円　欧州子会社、EV鈍化響く（日経）
▼東芝と信越化学<4063>　寿命1.5倍のペロブスカイト太陽電池　世界最高水準（日経）
▼富士フイルム<4901>　圧力変化の測定システム　半導体製造の不具合検出（日経）
▼イラン、ホルムズ海峡巡りオマーンと数日内に合意へ　米国の対応焦点（ＢＢＧ）

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストによると、インフレ高止まりや国債利回りの急上昇といったリスクが残る中でも、企業収益の上昇モメンタムが株式市場全体を牽引する可能性が高いという。

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同アナリストはリポートの中で、こうした逆風が「より深刻」になる可能性はあるものの、「インフレ期待が脱錨（アンカーが外れる状態）しない限り」、株式市場の強気な見通しを「脱線させる」ことにはならないと述べた。

世界各国の政府借入コストは近年、数十年ぶりの高水準近くに急上昇しており、物価上昇圧力や金利引き上げへの懸念を反映している。

こうした懸念の背景には、イランでの戦争の継続がある。この紛争は原油価格の急騰を引き起こし、それがインフレを押し上げ、中央銀行による早期の金融引き締めへの期待を高める要因となっている。

アナリストらは、連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長がジャクソンホール・シンポジウムでのスピーチでタカ派的な発言を行ったと指摘しており、これにより米中央銀行が早ければ来週にも利上げを実施するとの期待が高まっている。一方、欧州中央銀行（ECB）は最新の政策会合を受け、木曜日に利上げを実施するとみられている。

また、米国の債務残高が初めて40兆ドルを超え、同国の財政安定性に疑問が生じている。ロイターが引用したデータによると、主要7カ国（G7）の中でドイツを除くすべての国において、対GDP比の債務残高が100%に達するか、それを上回っている。

「その結果、株式市場でも大幅な調整を懸念する声が依然として多い」と、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストは警告した。理論的には、債券価格と逆方向に動く債券利回りの上昇は、特に株式の魅力を低下させる可能性がある。

しかし、株価が一時的に下落した場合、「上昇トレンド」にある企業収益に引き寄せられた投資家にとって、株式が単に割安になるだけだと、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストは述べた。

「これは、中央銀行が大幅な引き締めを余儀なくされ、その結果として株価が年間を通じて持続的に下落した2022年とは大きく異なる」と同アナリストは付け加えた。これは、パンデミック後のインフレ急騰を抑制するために実施された過去の利上げサイクルを指している。

下半期のマクロ経済見通しが堅調であれば、それが「株式のさらなる上昇」を支える要因になるとアナリストらは予測した。

「心強いことに、企業マインドの改善が非テクノロジー分野の活動回復につながっており、それはグローバル（中国除く）の製造業生産高の回復や、米国の非テクノロジー分野の設備投資・建設投資の上向きに表れている」と同アナリストは記した。

こうした状況を踏まえ、アナリストらは投資家に対し、市場価格の「押し目を活用し続け」、ポジションを「積み増す」べきだと主張した。

ドイツの州議会選挙で強硬右派政党が第１党、国政与党は大敗…メルツ首相の辞任圧力が高まる可能性

>>256
おかわりの可能性は排除しない、程度じゃない？米国債売却がバレたならベッセントからの圧力めちゃ強そうだけど。

アメリカが利上げしないならAI、半導体はイベント通過で上がるんじゃないんかな？
円キャリートレードの巻き戻しの話でか？

キオク万株売り建てだったらとんでもない買い圧力に変わりそうやな

豊和のこの売り圧力なんや？
こんだけ剥がれてたら普通は続伸は厳しいぞ

ドイツの州議会選挙で強硬右派政党が第１党、国政与党は大敗…メルツ首相の辞任圧力が高まる可能性
https://news.yahoo.co.jp/articles/02524857f246cd6382cd87cd53d67acd616ad061

今週のピロキ(´・ω・`)

「今週の焦点は11日に発表される8月の米消費者物価指数（CPI）だ。CPIが上振れすれば9月FOMCでの利上げはほぼ確実視されるだろう。来週にFOMCと日銀金融政策決定会合が開催されるこのタイミングでは投資家は動けず様子見を決め込むしかないと思われる。

しかし、その一方、11日にはメジャーSQも控えており、状況次第では重要イベント前にポジションを軽くしておきたいと思う投資家も少なくないだろう。こうしたことから強含む場面では利益確定売りが増えそうだ。日経平均の上値は重いだろう。

ただし、「日経平均の上値が重い」ことと「日本株全体が弱い」ことは同義ではない。7月以降、それまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株から、電力、銀行、保険、商社などのバリュー株へ資金が移っている。

もっとも、AI・半導体株についても悲観一色ではない。先週末の米国市場では主要株価指数が下落したにもかかわらずSOX指数は3％強上昇し、とりわけメモリー関連株の上昇が目立った。

今週は10日に台湾TSMCの8月売上高、11日早朝にはオラクルの決算が予定されており、AI投資の拡大が実際の売上高や利益につながっているかが改めて問われることになる。一方で米金利が再上昇すれば、高PER銘柄には再びバリュエーション調整圧力がかかる。

半導体株の本格反騰を見込むには、まず米CPIと金利の落ち着きを確認するのがマストだ。最終的にはFOMCの結果を待つことになるだろう。

まとめると、米CPIと翌週の日米金融政策決定を控え、指数が一方向に大きく動く可能性は低いだろう。

予想レンジは6万3500円-6万7000円とする。」

今週のピロキ(´・ω・`)

「今週の焦点は11日に発表される8月の米消費者物価指数（CPI）だ。CPIが上振れすれば9月FOMCでの利上げはほぼ確実視されるだろう。来週にFOMCと日銀金融政策決定会合が開催されるこのタイミングでは投資家は動けず様子見を決め込むしかないと思われる。

しかし、その一方、11日にはメジャーSQも控えており、状況次第では重要イベント前にポジションを軽くしておきたいと思う投資家も少なくないだろう。こうしたことから強含む場面では利益確定売りが増えそうだ。日経平均の上値は重いだろう。

ただし、「日経平均の上値が重い」ことと「日本株全体が弱い」ことは同義ではない。7月以降、それまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株から、電力、銀行、保険、商社などのバリュー株へ資金が移っている。

もっとも、AI・半導体株についても悲観一色ではない。先週末の米国市場では主要株価指数が下落したにもかかわらずSOX指数は3％強上昇し、とりわけメモリー関連株の上昇が目立った。

今週は10日に台湾TSMC［TSM］の8月売上高、11日早朝にはオラクル［ORCL］の決算が予定されており、AI投資の拡大が実際の売上高や利益につながっているかが改めて問われることになる。一方で米金利が再上昇すれば、高PER銘柄には再びバリュエーション調整圧力がかかる。

半導体株の本格反騰を見込むには、まず米CPIと金利の落ち着きを確認するのがマストだ。最終的にはFOMCの結果を待つことになるだろう。

まとめると、米CPIと翌週の日米金融政策決定を控え、指数が一方向に大きく動く可能性は低いだろう。」

予想レンジは6万3500円-6万7000円とする。

>>770
イスラエル首相、西岸の無許可入植拠点撤去を指示　米が圧力

イスラエル首相、西岸の無許可入植拠点撤去を指示　米が圧力

パーセル🍒
@percell100
·
12時間
木野内氏の新しいお告げ✨

​?「相場の底入れ時期の修正」
・木野内氏：「年末まで低迷するかと思いきや、10月上旬の底打ちでほぼ確定した。」

​?「TOPIX9連騰と短期テクニカル指標」
・木野内氏：「TOPIXの9連騰や騰落レシオ120%超えは過熱の赤信号であり、一旦調整に入る。」

​?「ジャクソンホール会議と米国の利上げ」
・木野内氏：「米国の利上げが中間選挙前に前倒しされるため、年末の市場の混乱リスクは消滅した。」

​?：「米国アノマリーと投信の損出し売り圧力」
・木野内氏：「米政権下のアノマリーや米投信の実現益減少目的による10月末までの損出し売りが上値を抑える。」

​​【結論】
木野内氏の「10月上旬底打ち・目先の反発は罠」という見立てを信じるなら、SQ週の騙し上げは完全スルー一択。10月の底値圏で拾った後は、目先の数％で確実な利確を急ぐような真似はせず、トレーリングストップで冷徹に利益を伸ばし続けるのが最も理にかなった生存戦略である。