>>237
のCEA委員長のゆってるマールアラーゴ合意で死ぬ
あんなもん国債市場がクラッシュするやろ

何時だこれ

フジテレビ問題、第三者委員会がきょう調査報告書を公表

まだあ　

フジテレビ問題、第三者委員会がきょう調査報告書を公表

アメリカ株終わった理由これか


カナダと中国が米株を大量売却　トランプ関税戦争で前哨戦か

【日経QUICKニュース（NQN）編集委員　永井洋一】
　カナダや中国などを「仮想敵国」とみなし、貿易戦争を仕掛けるトランプ米政権に対して、米国の株式・債券市場で前哨戦ともいえる動きが始まっている。
他の国が米国に保有する金融資産の売却だ。対米関係の悪化を嫌った民間マネーの売却もあるが、目立つのは公的機関の売りだ。一部には資産価格を通じて揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。

民間投資家が巻き込まれるリスクに注意が必要だ。 米財務省の1月の国際資本統計（対米証券投資動向）によれば、外国人による対米長期証券投資は2億ドル（約300億円）の買い越しと、2024年12月の830億ドルから急減した。
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noteの横浜のプラン、すでに同じプランが岩手県や沖縄県うるま市､福島県､新潟県､北海道の各教育委員会で導入されているって記事になってたわけだけど、儲かってんの？

フジは第三者委員会の報告無いのかよ

中国、ＥＵと協力し「保護主義対抗」　副首相が欧州委員と会談

フジテレビは日枝の退任はどうでもいいから、はよ第三者委員会の調査報告書だせよ

石破首相 法人減税「思った効果あげなかった」 改革の考え示す
石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。

これは安倍黒田が悪い(´・ω・｀)

ＫＬａｂ 定時株主総会の決議結果及び代表取締役の異動に関するお知らせ
森田英克氏は、本日開催の第 25 回定時株主総会の第１号議案 監査等委員でない取締役５名選任の件において、その再任が否決されたため、当該株主総会終結の時をもって任期満了により監査等委員でない取締役を退任いたしました。

総会で1人だけ再任拒否られてるの初めてみた。CA藤田とかGMO熊谷とかだいぶ危ないのいるけど。

フジメディアHD[4676]

深水良輔…常務取締役→退任
皆川知行…取締役→退任
日枝久…取締役→退任
柾谷美奈…取締役→退任
熊坂隆光…社外取締役→退任
吉田真貴子…社外取締役→退任
尾上規喜…監査等委員→退任
和賀井隆…監査等委員→退任
清田瞭…監査等委員→退任
伊東信一郎→退任

みんな退任(´・ω・｀)

教育委員会もいらねーわな

note、横浜の教育委員会が導入だって

横浜市教育委員会が使ったところで追従する自治体が増えるわけでも無いしなぁ

中居の第三者委員会報告はよせい

斎藤知事なんか自分で作った第三者委員会全否定始めて何千万もドブに捨てたぞ(´・ω・｀)

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!　


ファーーーー　

【 $NVDA 、中国規制で主要AIチップが危機】

・中国国家発展改革委員会が新たなエネルギー効率規制を導入し、主力AI製品H20チップを不適格とした 　
・Alibaba、Tencent、ByteDanceにH20注文控えを勧告。

厳格な規制適用で、国内企業（例：Huawei）に市場シェアを奪われる可能性

第三者委員会の意見無視するなら作った奴責任取らないと(´・ω・｀)

サイバーエージェント[4751] 社内調査委員会設置

子会社CyberOwlで不適切な会計処理が判明。社内調査委員会設置を決議。業績への影響が生じる場合は速やかに開示する。また本件発覚に伴いAmebaブログを内包するAmebaLIFE事業をCyberOwlに承継する吸収分割を予定していたが中止する

ウマ娘終わった(´・ω・｀)

サイバーエージェント[4751] 社内調査委員会設置

子会社CyberOwlで不適切な会計処理が判明。社内調査委員会設置を決議。業績への影響が生じる場合は速やかに開示する。また本件発覚に伴いAmebaブログを内包するAmebaLIFE事業をCyberOwlに承継する吸収分割を予定していたが中止する

>>24
衆議院・財務金融委員会に出ている　(´・ω・`)
つべで国会中継のライブを探すと、いくつか出て来るよ

アプリ糞いつもの全戻し委員会

奈良県議会で知事提出予算案が可決 「K-POPライブ」も盛り込み 委員会での否決から一転
＞自民党の票が割れた結果、知事案に賛成したのは自民の一部、維新、立憲民主、公明、無所属議員　反対は自民の一部、共産

(´・ω・｀)

【悲報】トランプが連呼する「ダーティ15」、22カ国あった

＜「ダーティー１５」＞

相互関税を巡り、ベッセント財務長官は先週、米国との貿易が多く、関税が最も高い１５％の国々を「ダーティー１５」と呼び、特に焦点を当てる考えを示していた。ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も１０─１５カ国が焦点になると語った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合（ＥＵ）、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、スイス、台湾、タイ、トルコ、英国、ベトナムを特に関心の高い国として挙げ、これらの国が米国とのモノの貿易全体の８８％を占めているとした。

植田日銀総裁、このあと12時23分頃から国会答弁へ（参院財政金融委員会）、一部報道
(´・ω・｀)