失礼だけど、いつも思ってたが自社株買いが好感されるっておかしいと思うんだよな。
自社株買いなんかしてる資金あるなら企業の成長のために使えよって思わない？

まあ日本でキオク以上に成長する株は他に無いしな

半導体大手のキオクシアホールディングスが31日発表した2026年4～6月期決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期の46倍となる8421億円だった。5月に公表していた8690億円とする予想は下回ったが、過去最高を更新した。

　売上高も約5.2倍の1兆7671億円で、過去最高となった。生成AI（人工知能）の成長に欠かせないデータセンターの建設が世界的に進み、センターで使われるキオクシアの主力製品「NAND型フラッシュメモリー」の需要が高まっている。販売価格が上昇し、長期の供給契約を結ぶ取引先も増えている。

　河村芳彦副社長は決算会見で「全ての項目で記録的な増収増益を遂げている」と語った。

　業績は引き続き好調で、26年7～9月期の純利益は前年同期の約31倍の1兆2700億円を見込む。26年9月中間の半年の累計としては2兆1千億円を超える見通しだ。（牛尾梓）


コレで決算悪い🤔アタオカか

まさに神レベルの会社

半導体大手のキオクシアホールディングスが31日発表した2026年4～6月期決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期の46倍となる8421億円だった。5月に公表していた8690億円とする予想は下回ったが、過去最高を更新した。

　売上高も約5.2倍の1兆7671億円で、過去最高となった。生成AI（人工知能）の成長に欠かせないデータセンターの建設が世界的に進み、センターで使われるキオクシアの主力製品「NAND型フラッシュメモリー」の需要が高まっている。販売価格が上昇し、長期の供給契約を結ぶ取引先も増えている。

　河村芳彦副社長は決算会見で「全ての項目で記録的な増収増益を遂げている」と語った。

　業績は引き続き好調で、26年7～9月期の純利益は前年同期の約31倍の1兆2700億円を見込む。26年9月中間の半年の累計としては2兆1千億円を超える見通しだ。（牛尾梓）


コレで決算悪い🤔アタオカか

決算が個人投資家の想定通りとかガイダンスは関係ないとか色々流れてくるけど、

設備投資全然しないのに、それ以上の8000億円の自社株買いすることが悪材料だと思う。市場は何故成長のためにキャッシュを使わないのかを問う

AIによると

1. 直近四半期決算（2026年4〜6月期）の実績 vs コンセンサス
4〜6月期はフラッシュメモリーの販売価格上昇や大口顧客との長期供給契約が寄与し、
驚異的な増益を達成しました。
売上収益：1兆7,671億円（前年同期比5.2倍）市場予想（ブルームバーグ集計）：1兆8,356億円 ⇒ やや下振れ
営業利益：1兆2,700億円（前年同期比28.3倍）市場予想（ブルームバーグ集計）：1兆3,701億円 ⇒ やや下振れ
連結純利益：8,421億円（前年同期比46.1倍、過去最高）会社側5月時点の予想：8,690億円 ⇒ やや下振れ
（※訴訟損失引当金の計上や株式報酬費用の増加が主因）

2. 次期業績見通し（2026年7〜9月期）の会社計画 vs コンセンサス
キオクシアが本日開示した7〜9月期のガイダンスは、前年同期と比べると桁違いの成長を見込むものの、
市場の非常に高いハードルには届きませんでした。
連結純利益見通し：1兆2,700億円（前年同期比31倍）
市場予想平均（QUICKコンセンサス）：1兆3,431億円（前年同期比33倍） ⇒ 市場予想を下回る

キオクシアつまり実績は、5月に会社自身が示していた見通し(8,690億円)にすら届かず、直前の市場予想(9,687億円)からは1割強下振れという着地でした。

②7～9月期(2Q) 見通し vs コンセンサス

キオクシアは2026年7～9月期の純利益が前年同期比31倍の1兆2700億円になる見通しだと発表しました。これは事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、33倍の1兆3431億円）を下回る水準でした。
Nikkei
Nikkei

まとめると
実績も、次の四半期見通しも、両方とも市場予想（コンセンサス）を下回った
5月時点では「予想を大きく上回る好決算」で株価がストップ高になりましたが、今回は逆パターンで「期待先行に対して数字がついてこなかった」形
背景として、6月に株価が過熱しすぎていた（年初来10倍、6/22高値から7/30終値まで66%下落済み）ことも踏まえると、市場の期待値自体がかなり高い位置にあったことが影響していそうです

なお上半期（4～9月）累計では前年同期比36倍と、非開示だった上期最終としては2期ぶりの最高益更新にはなる見通しで、成長自体は続いています。ただ「伸び率の鈍化」が今回のポイントと言えそうです。

>>482
円高になる要因ないもん
成長してないのに給料だけは何故か上げるんでしょ
希薄化でしかないよ

【速報】日銀、成長率見通しを上方修正

　日銀は31日、経済見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。2026年度の実質国内総生産（GDP）成長率を4月時点の0.5％から0.6％に引き上げた。

>>164
EPS成長率を加味するとまだまだ割安なんだよな

>>448
中国に関するリスクの再評価にはある程度時間がかかるからな
単なる一旦の反発やろ
ただ想定より中国の成長速度が早いのは事実だからリバっても6万までが精一杯か

中国共産党中央、党外代表らと座談会　下半期の経済運営方針を協議

　中国共産党中央委員会は7月24日、北京の中南海で各民主党派や全国工商連、無党派の代表らとの座談会を開いた。2026年上半期の経済情勢を分析し、下半期の経済運営について意見や提案を聴取した。習近平総書記が司会を務め、重要講話を発表した。国営新華社が30日伝えた。

　習氏は上半期の経済について、党中央の指導の下で内外の困難やリスクに適切に対処し、強靭性（きょうじんせい）と活力を示しながら、経済の質の高い発展が続いたと評価した。

　下半期については、安定を維持しながら成長を目指す基本方針を堅持し、積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する方針を示した。景気に対する逆周期調節を強化し、内需の拡大と供給構造の改善に力を入れる。第15次5カ年計画（2026−30年）の良好なスタートを切り、経済の持続的な発展を目指すとした。

　座談会では、各民主党派や全国工商連の代表らが、イノベーションチェーンと産業チェーンの連携強化、雇用の安定、消費政策の的確な実施、高水準の対外開放などについて意見を述べた。

　習氏は下半期の重点課題として、内需の潜在力を引き出すこと、科学技術イノベーションと産業イノベーションを融合させること、改革を全面的に深化させ高水準の対外開放を進めること、民生保障を強化し重点分野のリスクを解消することを挙げた。

　また、党外の代表に対し、党中央の情勢判断と政策決定に歩調を合わせて発展への自信を固めること、調査研究を深めて経済の安定的な発展に向けて知恵を出し合うこと、中国共産党の指導と中国の特色ある社会主義への政治的・思想的認識を深め、質の高い発展に向けた環境づくりに努めることを求めた。

メモリは死んでいない　　　　


Amazon

「AWS は急成長しており、第2四半期の前年比成長率は36.7%—過去18四半期で最も速い成長」

★「チップ事業の年間収益走率が250億ドルを超え、前年比で3桁パーセントの成長を遂げた」

中国でもメモリ足りてないしアップルが中国製の採用なんてできないし
全部中国が成功したわけでもない作り始めたってだけのニュースで騒ぎすぎなんだよな
数年先のこと悲観しすぎだし数年のうちに絶対不具合や残念になることは織り込まないんだよな
そもそも中国経済結構ボロボロだしギリ成長かなぐらいの伸びだしな
軽視はできないけど過大評価だわ
メタ脱落でハイパースケーラーの崩壊が一番納得できるがマイクロンの決算が否定したしな
まぁ今言っても負け犬の遠吠えだが
数十%近くの成長が迫力不足で冷笑される相場がそんな長く続くわけない

ブルーム・エナジーが決算　史上最も力強い四半期　＝米国株個別

7/29 23:48 配信

株探ニュース

（NY時間10:45）（日本時間23:45）


　燃料電池のブルーム・エナジーが前日引け後に４−６月期決算（第２四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。通期ガイダンスも公表し、売上高見通しを上方修正した。中間値ベースでは約１００％の増収を見込んでいる。

　エドワーズＣＦＯは「今四半期は、われわれの歴史上で最も力強い四半期となり、利益を伴う成長とプラスの営業キャッシュフローを達成した。これを踏まえ、通期見通しを引き上げる」と述べた。

　「独自の電力ソリューションに対する旺盛な需要を取り込むため、生産能力や事業基盤への投資を進める中でも、規律ある事業運営を実現したことが今回の業績につながった」と説明している。

　アナリストは今回の決算について「製品部門とサービス部門の利益率が予想を上回ったことを背景に、利益面で予想を上回る堅調な内容だった」と評価した。また、「規模拡大に伴う大幅な営業レバレッジが表れており、それを受けて同社は通期見通しを再び引き上げている」と指摘。

　その上で、「同社株はＡＩ向け電力インフラ投資関連銘柄として値動きの大きい高ベータ株だが、この分野に対する投資家の熱狂が足元でやや後退していることは認識している。しかし、同社の事業運営は引き続き堅調だと考えている」と述べた。

　

（４−６月・第２四半期）
・１株利益（調整後）：0.78ドル（予想：0.40ドル）
・売上高：10.7億ドル（予想：8.4億ドル）
　　製品：9.35億ドル（予想：6.80億ドル）
　　設置：5100万ドル（予想：6540万ドル）
　　サービス：6900万ドル（予想：7470万ドル）
　　電力：995万ドル（予想：1250万ドル）
・EBITDA（調整後）：2.53億ドル（予想：1.52億ドル）

（通期見通し）
・売上高：39〜42億ドル（従来：34〜38億ドル）（予想：37.4億ドル）
・粗利益率（調整後）：約34％を維持（予想：33.3％）

【企業概要】
　データセンター・半導体製造・公益事業など向けの、汎用性の高い燃料電池エネルギープラットフォームを製造する。主力製品のBloom Energy Server燃料電池システムと水素製造用Bloom Electrolyzerを提供する。独自の高温固体酸化物燃料電池技術により、従来のシステムより排出量が少なく、高い効率性を実現。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース（minkabu PRESS）

>>595
まるで成長していない(´；ω；`)

NVIDIAフアンCEO 中国のオープンソースAIモデルを支持
2026年7月30日

フアンCEOは、「中国の大規模言語モデル（LLM）は非常に優れており、優秀なオープンソースのLLMは活用されるべきだ。市場は以前DeepSeekを過小評価し、今またKimiを過小評価している」と述べた上で、
優秀なオープンソースLLMは業界全体に大きな利益をもたらし、技術はより多くの産業へと広がっていくだろうとし、DeepSeekやKimiのような優秀なLLMが広く利用されれば、大きな成長をもたらすとの見解を示しました。

成長しないグロース株、すでに割高バリュー株(´・ω・｀)これが日本

原油価格の高騰を受け、日本は2026年度の経済成長率予測を1.3％から0.9％に下方修正した。

アストロスケール
ヒューリック買い増し、大量保有
事業計画及び成長可能性に関する事項公表(´・ω・｀)

【要人発言】FRB議長「ソフトなインフレ目標など存在しない」
ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「議論は協調的かつ建設的だった」
「経済は目覚ましい回復力を見せている」
「ソフトなインフレ目標など存在しない」
「我々は物価の安定を実現する」
「5年以上にわたる目標を上回るインフレは、9週間で解消できるものではない」
「名目、実質国債利回りが大幅に上昇」
「フォワードガイダンスの縮小が市場の動きに影響を与えた可能性がある」
「市場の関心は実体データや実体経済の動向に集中している」
「必要かつ適切と判断されれば、躊躇なく行動する」
「ハイテク分野の設備投資の急増は目覚ましいものがある」
「設備投資は将来の成長に向けた地ならしとなっている」
「市場の反応を、直接かつありのままに観察する必要がある」
「過去5年間の高インフレについて、我々は多くの議論を重ねてきた」
「同僚らと共に、近年の経済ショックについて考察した」
「設備投資ブームがAIインフラの価格を押し上げている」
「市場からのありのままのメッセージを汲み取ろうと努めてきた」
「市場のシグナルを阻害しないよう努めている」
「利回りの上昇は見られるが、我々はそれに関与しないよう努めている」
「市場の解釈というのは不完全なものだ」
「債券市場は経済が堅調かつ安定していると示唆しているようだ」
「今後のあらゆる選択肢について活発な議論を行った」
「我々の決定は圧倒的多数の支持を得た」
「6月のコアCPIの結果は決定に大きな影響を与えなかった」
「今後はインフレ関連のデータを注視していく」
「数週間以内にインフレ対策タスクフォースと状況を確認する」
「単一のデータのみを判断の裏付けとはしていない」
「市場価格は、政策が経済に影響を及ぼす数多くの経路の一つに過ぎない」
「私自身の判断としては、今は慎重に見極めつつ検討すべき時期にある」
「インフレが高止まりする場合、金利調整が解決策の一部となり得る」
「ショックを単に無視したり、重要ではないと見なしたりしているわけではない」
「ジャクソンホールでの講演については、まだ検討を始めていない」
「ジャクソンホールでは、重要な論点を提示したいと考えている」
「今後数週間でタスクフォースと状況確認を行う」
「完全雇用の面では、国としてかなり順調な状況にある」
「物価の面では、状況はそれほど良好とは言えない」

マグロウとの初めての出会いは900円のUFJを株価だけ見て小型株と言ってたときだったけどあの頃から成長してねーじゃねーか

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「議論は協調的かつ建設的だった」
「経済は目覚ましい回復力を見せている」
「ソフトなインフレ目標など存在しない」
「我々は物価の安定を実現する」
「5年以上にわたる目標を上回るインフレは、9週間で解消できるものではない」
「名目、実質国債利回りが大幅に上昇」
「フォワードガイダンスの縮小が市場の動きに影響を与えた可能性がある」
「市場の関心は実体データや実体経済の動向に集中している」
「必要かつ適切と判断されれば、躊躇なく行動する」
「ハイテク分野の設備投資の急増は目覚ましいものがある」
「設備投資は将来の成長に向けた地ならしとなっている」
「市場の反応を、直接かつありのままに観察する必要がある」
「過去5年間の高インフレについて、我々は多くの議論を重ねてきた」
「同僚らと共に、近年の経済ショックについて考察した」
「設備投資ブームがAIインフラの価格を押し上げている」
「市場からのありのままのメッセージを汲み取ろうと努めてきた」
「市場のシグナルを阻害しないよう努めている」
「利回りの上昇は見られるが、我々はそれに関与しないよう努めている」
「市場の解釈というのは不完全なものだ」
「債券市場は経済が堅調かつ安定していると示唆しているようだ」
「今後のあらゆる選択肢について活発な議論を行った」
「我々の決定は圧倒的多数の支持を得た」
「6月のコアCPIの結果は決定に大きな影響を与えなかった」
「今後はインフレ関連のデータを注視していく」
「数週間以内にインフレ対策タスクフォースと状況を確認する」
「単一のデータのみを判断の裏付けとはしていない」
「市場価格は、政策が経済に影響を及ぼす数多くの経路の一つに過ぎない」
「私自身の判断としては、今は慎重に見極めつつ検討すべき時期にある」
「インフレが高止まりする場合、金利調整が解決策の一部となり得る」
「ショックを単に無視したり、重要ではないと見なしたりしているわけではない」
「ジャクソンホールでの講演については、まだ検討を始めていない」
「ジャクソンホールでは、重要な論点を提示したいと考えている」
「今後数週間でタスクフォースと状況確認を行う」
「完全雇用の面では、国としてかなり順調な状況にある」
「物価の面では、状況はそれほど良好とは言えない」

中国共産党政治局会議、下期の経済運営を協議　5中全会は10月開催が有力

　中国共産党中央政治局は7月末に会議を開き、2026年下半期の経済運営方針を協議する見通しだ。2026年の経済目標達成に向けた政策運営の方向性に加え、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の開催時期も焦点となる。香港メディアの『星洲網』が29日伝えた。

　2026年上半期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となった。第1四半期は5.0％増、第2四半期は4.3％増で、通年の成長率目標である4.5−5％の範囲内で推移している。AI関連ハードウエアや新エネルギー製品の需要を背景に輸出入が堅調な一方、不動産市場の低迷や民間投資の弱さが重荷となり、消費の回復も力強さを欠いている。

　政治局会議では、景気の下押し圧力を和らげるための景気調整策を強化する方向や、財政・金融政策などマクロ政策の具体的な運営方針が議論される可能性があるという。

　5中全会の開催時期も注目される。例年秋に開かれる5中全会は、11月に深センで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への中央指導部の出席を考慮すると、10月に開催される可能性が高いとみられている。

　『星洲網』は、5中全会では、中央委員の補充に加え、失脚した馬興瑞氏ら元高官の党籍剥奪について追認する人事案件が審議される可能性があると指摘。第15次5カ年計画（2026−30年）はすでに年初に承認されており、5中全会で扱われる主要議案にはなお不透明な部分が残るとした。

　外部環境の複雑化や不確実性が高まるなか、政治局会議は年間の経済目標達成に向けた政策運営の方向性を固める重要な機会となる。5中全会の開催時期とともに、下半期の景気下支え策の内容が市場の関心を集めそうだ。

中国当局、投資安定化・構造高度化を3方面で促進へ

　中国国家発展改革委員会国民経済総合司の楊特副司長は、国営新華社が29日に配信したインタビュー番組「中国経済円卓会」で、「3方面に力を入れて投資の下げ止まりと安定化、構造の高度化を促進し、経済の持続的な回復と改善を支えていく」と述べた。新華社が報じた発言の主旨は次の通り。

　第1に、各種政府投資を早期に実行に移す。「両重」（国家重大戦略実施、重点分野安全能力）建設を総合的に推進するとともに、第3四半期の工事繁忙期に8000億元の新型政策性金融ツールによる資金の投入・使用を加速する。また、地方政府が特定のプロジェクト向けに発行する専項債の発行・使用を加速することで、できるだけ早期に実物投資を積み上げる。

　第2に、条件が整った大型プロジェクトの着工を加速する。「第15次5カ年計画（2026−30年）綱要」で示された109件の重点プロジェクトを着実に推進し、プロジェクトの計画・準備や各種要素の確保を進める。また、水道網、新型電力網、計算力網、次世代通信網、都市地下管網、物流網の「六つのネットワーク」の整備を協調的に進める。総合立体交通インフラ、低空経済、「AI＋」、消費、教育・医療の5大重点分野に関するインフラおよび公共サービス施設の整備計画も推進する。

　第3に、民間投資の活力を持続的に引き出す。民間投資は全体の投資額の約5割を占めており、投資の安定化と構造高度化にとって極めて重要な役割を果たしている。財政・金融が連携して内需拡大を支援する特別資金の役割を十分に発揮させ、利子補給政策の実施を加速し、民間投資の拡大を支援する。また、民間企業が国家重点プロジェクトに参加する長期的な仕組みを整備するとともに、民間投資向け特別保証制度を有効活用し、インフラ分野の不動産投資信託基金（REIT）の規模拡大と運営効率向上を推進する。これにより、民間企業が『六つのネットワーク』と5つの重点分野のインフラ整備事業に積極的かつ秩序立って参加するよう促す。

　楊副司長は、「モノへの投資と人への投資は相互に相乗効果を生み出し、足元の需要を押し上げるだけでなく、将来の供給構造を最適化し、経済成長の内発的な原動力を高めることで、経済の持続的な回復と改善を確かなものにする」と述べた。